「死体換金ビジネス」の版間の差分

2010年8月19日 (木) 05:55時点における最新版

死体換金ビジネス（したいかんきんびじねす）とは、主に病院にて死亡した症例に対し、結果責任を要求し賠償金や慰謝料を得ること。単に死体換金と呼ぶこともある。

背景[編集]

医療は不確定要素も多く、そもそも生物は必ず死を迎えるものである。

昨今、病院で亡くなったケースに対してあたかも医療過誤があったかのように断じ、病院や医師個人に対し責任追求し、賠償金等を要求し、場合によっては民事訴訟に訴えるケースが見られるようになった。 これらの交渉や裁判の結果、原告が多額の賠償金等を得る事例が増えた。

その裁判において、病院・医師には医学的に落ち度のないケースや、余命を越えた方の案件に対し極めて高額な賠償額が請求され判決がくだるケースが見られた。そもそも医療における治療契約は、最善を尽くすが結果を保証できない準委任契約なのである^[1]。また平均余命を超え何がおきても不思議ではないもの、自らの行為が元で起きた事故による怪我への治療が芳しくなくても、その結果責任を問う裁判を起こし医療者側が賠償金を支払うケースが散見される。

「患者は医師を信頼して身を委ねたのに、それを裏切られたのだから、精神的苦痛による慰謝料増額分が発生しうる」と一般の死亡事故訴訟よりも慰謝料が増額されるケースもある^[2]。一般の損害賠償訴訟よりも高額の賠償金を得れる可能性がある。

死を回避することは不可能であった症例に対し、その結果責任をとい多額の金銭を得ることに対し、死体とお金を交換するという意味を含め「死体換金ビジネス」といわれるようになった。

影響[編集]

それを回避するために、死亡するような合併症が起こるような手術が行われなくなったりし、日本の医療は防衛医療へ突き進んでいる。

産科領域に対し無過失補償制度の創設が叫ばれている^[3]が、死体換金ビジネスの原資になるだけと批判するものもいる。

派生語[編集]

• 死体換金業者
• 死体換金団体

註[編集]

1. ↑ 「判例に基づいた医療」の項より引用
2. ↑ 国保軽井沢病院医療事故訴訟
3. ↑ 日医が「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の制度化に関するプロジェクト委員会を設置 - 日本医師会

関連項目[編集]

• 医療崩壊
• 防衛医療
• 判例に基づいた医療

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