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== 民主壊滅。バブルはじけ、批判の嵐。首相「人材失い痛恨の極み」 ==
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3年4カ月前とは正反対の屈辱だった。都内のホテルに設置された民主党開票センター。[[2012年]][[12月16日]]午後11時20分、[[野田佳彦]][[首相]]はうつむき加減で壇上に上がり、会場に一礼した上で、立ったまま反省の弁を口にした。
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「政府や党でとことん一生懸命働いてくれた同志、あるいは将来が嘱望される有為な人材を数多く失った。痛恨の極みだ」
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女房役の[[藤村修]][[官房長官]]をはじめ現職[[閣僚]]が8人も落選した。一時は「陰の首相」とさえいわれた[[仙谷由人]]元[[官房長官]]も議員バッジを失った。極めつきは党創設時からの中心人物、[[菅直人]]前首相が選挙区で敗れるという波乱。
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歴史的な政権交代を果たした前回の熱狂が嘘のような大敗北。現実は残酷だ。首相の会見が終わってもなお、当選者名に赤いバラを張るボードは真っ白なまま。党職員は「負けすぎだ」と絶句した。
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=== バラバラ体質嫌気 ===
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それにしても、ジェットコースターのような浮き沈みの激しさだ。民主党は衆院選で平成12年に127議席、15年に177議席と膨張を続けたが、17年の郵政選挙では113議席と大敗。しかし、21年の総選挙では308議席を獲得し念願の政権交代を果たす。
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でも、それは「[[バブル]]」だったのかもしれない。野党時代の民主党は、与党・自民党への批判をしていれば一定の支持を得ることができた。だが、今回の選挙は初めて「与党」として臨んだ。国民の政権への批判は直接、自分たちへの批判となって突き刺さった。
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今回の大敗の最大の要因は、一言で言えば政党としての力不足。野党としては存在意義はあるが、政権政党の資格はなかったということだろう。
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[[細野豪志]][[政調会長]]は「前回マニフェスト（政権公約）が実現できなかったことと、党の分裂が影響した」と敗因を語った。確かに、政策的な失敗も大きかったが、ここまでの大敗北を招いた原因は、民主党特有の「バラバラ」体質に国民が嫌悪感を示したことが大きい。
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開票が進んでいる最中、[[輿石東]]幹事長の周辺からはさっそく「執行部総退陣は当然だ。『集団自殺』の引き金を引いたのは首相だ」との声が漏れた。何か失敗があると、必ず内部抗争を始める。こうした内向きな体質に、国民が「ノー」を突きつけたのが今回の選挙といえるのではないか。
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=== 功労者を見放した ===
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振り返ると、国民の期待を背負って約3年4カ月前に登場した[[鳩山由紀夫]]元首相は[[米軍]][[普天間飛行場]]移設問題で迷走し、時の幹事長、[[小沢一郎]]氏は政府と党の「政策決定の一元化」の名のもとに助け舟を出さなかった。鳩山氏を事実上、見放したに等しかった。
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その後、政権を担った菅氏はマニフェストに書いていない[[消費税]]増税を言い出し、22年の[[参院選]]で大敗。参院で与党は過半数割れに陥り、国会運営で主導権を自民党に奪われていく。マニフェストは変質し、マニフェスト至上主義の小沢氏との対立は激化。野田政権下で小沢系はごっそりと離党した。
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「民主党には代表を支える文化が育っていない」
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野党当時、民主党の多くの幹部はそう言って嘆き、与党になればリーダーの足を引っ張るその体質も変わると思われた。
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だが、自民党が与党時に見せていた、権力を手放さないために最後は結束して事に当たるという文化が育つことは、ついになかった。しかも、党をまとめ切る力量に欠けるリーダーばかりとあって信頼は得られなかった。
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=== 「対決」か「純化」か ===
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民主党という政党は今後、どうなるのか。考えられる道は2つある。
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1つは、民主党離党組が大量に所属する[[日本未来の党]]などと連携、または合併する道。この場合、来年夏の参院選に向け、民主党は自民、公明両党との対決路線を歩むことになるだろう。ただ、これでは「選挙互助会」的政党という、これまでの歴史の繰り返しだ。
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もう1つは「純化路線」を突き進み、自公両党との協調路線を模索する道。この場合、党の立ち位置を明確にできれば再生も可能だ。だが、自公両党の補完勢力に成り下がり、縮小傾向に歯止めがかからなくなることも予想される。
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「民主党が何のために存在するのか、そのことそのものが厳しく問われた」
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細野氏はテレビの番組で今回の敗北をこう総括した。党内では今後、後継の代表を選ぶ動きが本格化する。ここで党再生への方向性を誤れば、民主党という政党の存続はない。
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== 自民圧勝後のマスコミの反応 ==
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* [[朝日新聞]]
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:小選挙区制がうっぷん晴らしの装置になっているようでもあり悩ましい。ますますその場しのぎの国民受けに流れないか心配になる。
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:戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。
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* [[毎日新聞]]
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:とりわけ、安倍氏ら自民党が自衛隊を「国防軍」に改称する９条改憲や、尖閣諸島への公務員常駐の検討など保守色の強い路線に傾斜していることは気がかりだ。海外にも日本に偏狭なナショナリズムが広がることを警戒する声がある。冷静に外交を立て直さねば孤立化の道すら歩みかねない。
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* [[東京新聞]]
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:有権者は白紙委任したわけではない。慢心にはしっぺ返しが待っている。
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* [[中日新聞]]
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:安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を心掛ける必要がある。集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか。政治を機能させるための忍耐は、恥ずべきことではない。
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* [[信濃毎日新聞]]
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:今回、迷って1票を投じた有権者は自民に全権を委ねたわけではない。巨大与党の勇ましい決断は危うい。安倍総裁は自民党の公約が全面的に支持されたと受け止めるべきではない。
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* [[北海道新聞]]
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:大勝した自民党の安倍晋三総裁は、そこをかみしめる必要があるだろう。改憲や外交・防衛政策での強硬姿勢は特に気になる。首相として失敗した過去もある。
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* [[沖縄タイムス]]
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:国全体に堪える力が乏しくなり、選挙がうっぷん晴らしの場になっているのではないかと危惧する。
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* [[高知新聞]]
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:自民党が掲げた看板は「日本を、取り戻す」。経済や教育、外交、安心を取り戻すというが、それがなぜ「日本を」となるのだろう。
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* [[中央日報]]
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:右翼の躍進は日本社会の右傾化の産物でもある。民主党政権発足に対する反作用でインターネットは「ネット右翼」と呼ばれる極右勢力に掌握された。
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=== 米元高官「米で『安倍首相で日本が右傾化』と言ってたのは、同氏を憎む朝日新聞の手法を輸入した人やメディア」 ===
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「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
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ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めた[[マイケル・グリーン]]氏が淡々と語った。日本の衆院選の5日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
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[[CIA]]の長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
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「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然とした対応は米側としてなんの心配もありません」
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確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
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日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
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まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
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「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」同氏は米国側にも言葉を向ける。
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「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
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グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
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不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。
  
 
== 議員 ==
 
== 議員 ==

2012年12月30日 (日) 22:06時点における最新版

第46回衆議院議員総選挙（だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2012年（平成24年）11月16日の衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に執行された衆議院議員総選挙である。

目次

概要[編集]

2009年（平成21年）8月30日に執行された第45回総選挙では、現行憲法成立以来初めて、保守政党（吉田茂自由党→自由民主党）直系以外の政党である民主党が単独で過半数を獲得したが、この選挙で当選した衆議院議員の任期が2013年（平成25年）8月29日に満了するため、同年10月8日までに次の総選挙の執行が予定されていた。

2012年（平成24年）の通常国会において、内閣総理大臣・野田佳彦（民主党代表）は税と社会保険の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際して、近いうちに国民の信を問う（＝衆議院を解散する）ことを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、法案を成立させた。しかし、同国会中に解散されることはないまま会期を終えた。その後、9月の民主党代表選挙・自由民主党総裁選挙を経て、10月末に臨時国会が召集されるが、それ以降も解散が遂行される気配はなかった。

しかし11月14日、野田は党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）において「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております」と、翌々日の11月16日に衆議院解散することを突如として表明、自由民主党総裁・安倍晋三もこれに同調したため、その日の夕方に政府・民主党の首脳が総理大臣官邸にて会合を開いて協議した結果、衆議院議員総選挙の日程について平成24年12月4日公示、同12月16日投開票とする旨を決定した。

こうした動きを受け、衆議院議院運営委員会が11月15日に理事会を開催し、11月16日に衆議院解散を宣するための本会議開会を決定し、11月16日午後3時50分、日本国憲法第7条の規定によって衆議院が解散された。

選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席（改選前119議席/解散・公示後の増減を含む。以下同じ）を獲得する大勝で、第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得した。一方、与党民主党は改選前の230議席からほぼ4分の1に留まる57議席しか獲得できず、内閣官房長官の藤村修をはじめ現職閣僚8人の落選に象徴される壊滅的な大惨敗を喫した。現職内閣官房長官が落選した選挙は過去に例がなく、現職閣僚の落選人数についてもこれまでは1976年の第34回総選挙、1983年の第37回総選挙での3人が現憲法下では最多であったが、今回はそれをはるかに上回る記録的敗北となった。

また、議席数は結党以来最少にまで落ち込み、同党の参議院議員の数より少なくなった。選挙での動向が注目されていたいわゆる第三極では、日本維新の会が54議席（改選前11議席）、みんなの党が18議席（改選前8議席）と大幅に躍進する一方、民主党離党者が多数参加した日本未来の党は9議席（改選前61議席）と惨敗、民主党と共倒れに終わった。また、これら第三極に埋没する形で国民新党、新党大地、社会民主党なども議席を落とした。

これにより、2009年9月に発足した民主党政権はわずか1期・3年3か月で幕を下ろすこととなり、自民・公明両党が政権を奪還、12月26日の特別会において第2次安倍内閣が発足する見通しとなった。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

2012年11月16日

解散名[編集]

  • 「近いうち解散」
  • 「馬鹿正直解散」
  • 「寄り切り解散」
  • 「民自公談合解散」
  • 「自爆（テロ）解散」

公示日[編集]

2012年12月4日

投票日・開票日[編集]

2012年12月16日

改選数[編集]

  • 480議席
    • 小選挙区：300議席
    • 比例代表：180議席

選挙制度[編集]

同日選挙[編集]

争点[編集]

各政党のPR・政権公約等[編集]

各政党のキャッチコピー[編集]

政党 キャッチコピー
民主党 動かすのは、決断。
国民新党 日本再起動
自由民主党 日本を、取り戻す。
公明党 日本再建
日本未来の党 だれもが希望をもてる未来を。
日本共産党 提案し、行動する。
社会民主党 生活再建
みんなの党 闘う改革。
新党改革 世界に誇れる日本へ！
日本維新の会 今こそ、維新を。
新党大地 新党大地の誓い
新党日本 尼崎のために。日本のために。
幸福実現党 日本、危うし！

各政党のプロモーション[編集]

選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。

政党 テレビCM
民主党 民主党新ＣＭ「今と未来に、誠実でありたい。」編（１２０秒）
民主党新ＣＭ「高校無償化」編（３０秒）
民主党新ＣＭ「消えた年金の回復」編（３０秒）
民主党新ＣＭ「医療立て直し」編（３０秒）
民主党新CM「動かすのは決断・胸を張って」編（３０秒）
民主党新CM「動かすのは決断・総理の経験」編（３０秒）
民主党 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）より
自由民主党 【自民党 新CM（30秒Ver.）】「日本を、取り戻す。」
自民党 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）より
みんなの党 みんなの党 スケボー篇 part1 【増税凍結・原発ゼロ・経済復活】（15秒）
みんなの党 スケボー篇 part2 【経済復活・行政改革・電力自由化】（15秒）
みんなの党 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）より
新党日本 新党日本2012年CM
新党日本 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）より
幸福実現党 幸福実現党　TVCM①（15秒）
幸福実現党　TVCM②（15秒）
幸福実現党　TVCM③（30秒）
幸福実現党 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）より
政党 インターネットCM
みんなの党 【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル (CM) 「給与25%増」篇
みんなの党 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）より
Nemurineko.jpg この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。

各政党の政権公約[編集]

政党 マニフェスト
民主党 民主党の政権政策Manifesto2012PDF 
国民新党 日本再起動2012政策集PDF 
自由民主党 重点政策2012自民党PDF 
公明党 公明党政策集 Policy2012PDF 
日本未来の党 未来への約束PDF 
日本共産党 総選挙政策改革ビジョンPDF 
社会民主党 マニフェスト総合版PDF 
みんなの党 アジェンダ2012完全版PDF 
新党改革 新党改革の約束2012PDF 
日本維新の会 骨太2013-2016PDF 
新党大地 新党大地の誓いPDF 

立候補者[編集]

小選挙区と比例代表合わせて1504名が立候補を届け出た。候補者を擁立した政党は12党で、小選挙区制が導入された1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以後では、最多となった。また候補者数についても現行憲法下では最多となっている。

党派別立候補者数
党派 合計 小選挙区 比例代表区
合計 前職 元職 新人 合計 （重複） 前職 元職 新人
民主党 0267(037) 264(037) 209 2 53 267(037) 264 212 2 53
自由民主党 0337(027) 288(024) 105 70 113 326(026) 277 97 71 158
日本未来の党 0121(026) 111(025) 53 4 54 119(026) 109 59 4 56
公明党 0054(006) 9(000) 2 4 3 45(004) 0 13 2 30
日本維新の会 0172(012) 151(012) 11 12 128 172(012) 151 11 18 143
日本共産党 0322(080) 299(071) 2 2 295 35(014) 12 8 1 26
みんなの党 0069(003) 65(003) 7 0 58 68(003) 64 7 0 61
社会民主党 0033(006) 23(004) 3 0 20 33(006) 23 4 2 27
新党大地 0007(002) 7(002) 3 0 4 7(002) 7 3 0 4
国民新党 0003(000) 2(000) 1 0 1 1(000) 0 1 0 0
新党日本 0001(000) 1(000) 1 0 0 0(000) 0 0 0 0
新党改革 0002(000) 0(000) 0 0 0 2(000) 0 0 0 2
幸福実現党 0062(020) 20(008) 0 0 20 42(012) 0 0 0 42
諸派 0005(002) 5(002) 0 0 5 0(000) 0 0 0 0
無所属 0049(004) 49(004) 6 8 35
合計 1504(223) 1294(192) 403 102 789 1117(142) 907 415 100 602

選挙結果[編集]

投票率が59.32％と過去最低の総選挙となった。前回総選挙と比較すると10ポイント近い下落となった。

前述の通り自由民主党の圧勝となったが、比例代表の獲得議席や得票率では議席配分比ほどの大差とはならなかった。実際、自民党の比例代表の議席は前回の比較しても2議席しか増えておらず、比例の獲得票自体は減少している。これは、政党の乱立により民主党や第三極の各政党がそれぞれの小選挙区に候補者を擁立したことで票を食い合って共倒れとなったことが自由民主党に利したためと分析されている。

党派 小選挙区 比例代表 合計議席 公示前 増減
得票数 得票率 議席 得票数 得票率 議席
与党 民主党 13,598,773 22.8% 27 9,628,653 15.9% 30 57 231 ▼174
国民新党 117,185 0.1% 1 70,847 0.1% 0 1 2 ▼1
与党合計 13,715,958 22.9% 28 9,699,500 16.0% 30 58 233 ▼175
野党 自由民主党 25,643,309 43.0% 237 16,624,457 27.6% 57 294 118 △176
日本維新の会 6,942,353 11.6% 14 12,262,228 20.3% 40 54 11 △43
公明党 885,881 1.4% 9 7,116,474 11.8% 22 31 21 △10
みんなの党 2,807,244 4.7% 4 5,245,586 8.7% 14 18 8 △10
日本未来の党 2,992,365 5.0% 2 3,423,915 5.6% 7 9 61 ▼52
日本共産党 4,700,289 7.8% 0 3,689,159 6.1% 8 8 9 ▼1
社会民主党 451,762 0.7% 1 1,420,790 2.3% 1 2 5 ▼3
新党大地 315,604 0.5% 0 346,848 0.5% 1 1 3 ▼2
新党日本 62,697 0.1% 0 0 1 ▼1
新党改革 134,781 0.3% 0 0 0 ±0
野党合計 44,801,504 74.8% 267 50,264,238 83.2% 150 417 239 △178
無所属・諸派 無所属 1,006,468 1.6% 5 5 7 ▼2
幸福実現党 102,634 0.1% 0 216,150 0.3% 0 0 0 ±0
合計 59,626,566 100.0% 300 60,179,888 100.0% 180 480

民主壊滅。バブルはじけ、批判の嵐。首相「人材失い痛恨の極み」[編集]

3年4カ月前とは正反対の屈辱だった。都内のホテルに設置された民主党開票センター。2012年12月16日午後11時20分、野田佳彦首相はうつむき加減で壇上に上がり、会場に一礼した上で、立ったまま反省の弁を口にした。

「政府や党でとことん一生懸命働いてくれた同志、あるいは将来が嘱望される有為な人材を数多く失った。痛恨の極みだ」

女房役の藤村修官房長官をはじめ現職閣僚が8人も落選した。一時は「陰の首相」とさえいわれた仙谷由人元官房長官も議員バッジを失った。極めつきは党創設時からの中心人物、菅直人前首相が選挙区で敗れるという波乱。

歴史的な政権交代を果たした前回の熱狂が嘘のような大敗北。現実は残酷だ。首相の会見が終わってもなお、当選者名に赤いバラを張るボードは真っ白なまま。党職員は「負けすぎだ」と絶句した。

バラバラ体質嫌気[編集]

それにしても、ジェットコースターのような浮き沈みの激しさだ。民主党は衆院選で平成12年に127議席、15年に177議席と膨張を続けたが、17年の郵政選挙では113議席と大敗。しかし、21年の総選挙では308議席を獲得し念願の政権交代を果たす。

でも、それは「バブル」だったのかもしれない。野党時代の民主党は、与党・自民党への批判をしていれば一定の支持を得ることができた。だが、今回の選挙は初めて「与党」として臨んだ。国民の政権への批判は直接、自分たちへの批判となって突き刺さった。

今回の大敗の最大の要因は、一言で言えば政党としての力不足。野党としては存在意義はあるが、政権政党の資格はなかったということだろう。

細野豪志政調会長は「前回マニフェスト（政権公約）が実現できなかったことと、党の分裂が影響した」と敗因を語った。確かに、政策的な失敗も大きかったが、ここまでの大敗北を招いた原因は、民主党特有の「バラバラ」体質に国民が嫌悪感を示したことが大きい。

開票が進んでいる最中、輿石東幹事長の周辺からはさっそく「執行部総退陣は当然だ。『集団自殺』の引き金を引いたのは首相だ」との声が漏れた。何か失敗があると、必ず内部抗争を始める。こうした内向きな体質に、国民が「ノー」を突きつけたのが今回の選挙といえるのではないか。

功労者を見放した[編集]

振り返ると、国民の期待を背負って約3年4カ月前に登場した鳩山由紀夫元首相は米軍普天間飛行場移設問題で迷走し、時の幹事長、小沢一郎氏は政府と党の「政策決定の一元化」の名のもとに助け舟を出さなかった。鳩山氏を事実上、見放したに等しかった。

その後、政権を担った菅氏はマニフェストに書いていない消費税増税を言い出し、22年の参院選で大敗。参院で与党は過半数割れに陥り、国会運営で主導権を自民党に奪われていく。マニフェストは変質し、マニフェスト至上主義の小沢氏との対立は激化。野田政権下で小沢系はごっそりと離党した。

「民主党には代表を支える文化が育っていない」

野党当時、民主党の多くの幹部はそう言って嘆き、与党になればリーダーの足を引っ張るその体質も変わると思われた。

だが、自民党が与党時に見せていた、権力を手放さないために最後は結束して事に当たるという文化が育つことは、ついになかった。しかも、党をまとめ切る力量に欠けるリーダーばかりとあって信頼は得られなかった。

「対決」か「純化」か[編集]

民主党という政党は今後、どうなるのか。考えられる道は2つある。

1つは、民主党離党組が大量に所属する日本未来の党などと連携、または合併する道。この場合、来年夏の参院選に向け、民主党は自民、公明両党との対決路線を歩むことになるだろう。ただ、これでは「選挙互助会」的政党という、これまでの歴史の繰り返しだ。

もう1つは「純化路線」を突き進み、自公両党との協調路線を模索する道。この場合、党の立ち位置を明確にできれば再生も可能だ。だが、自公両党の補完勢力に成り下がり、縮小傾向に歯止めがかからなくなることも予想される。

「民主党が何のために存在するのか、そのことそのものが厳しく問われた」

細野氏はテレビの番組で今回の敗北をこう総括した。党内では今後、後継の代表を選ぶ動きが本格化する。ここで党再生への方向性を誤れば、民主党という政党の存続はない。

自民圧勝後のマスコミの反応[編集]

小選挙区制がうっぷん晴らしの装置になっているようでもあり悩ましい。ますますその場しのぎの国民受けに流れないか心配になる。
戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。
とりわけ、安倍氏ら自民党が自衛隊を「国防軍」に改称する９条改憲や、尖閣諸島への公務員常駐の検討など保守色の強い路線に傾斜していることは気がかりだ。海外にも日本に偏狭なナショナリズムが広がることを警戒する声がある。冷静に外交を立て直さねば孤立化の道すら歩みかねない。
有権者は白紙委任したわけではない。慢心にはしっぺ返しが待っている。
安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を心掛ける必要がある。集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか。政治を機能させるための忍耐は、恥ずべきことではない。
今回、迷って1票を投じた有権者は自民に全権を委ねたわけではない。巨大与党の勇ましい決断は危うい。安倍総裁は自民党の公約が全面的に支持されたと受け止めるべきではない。
大勝した自民党の安倍晋三総裁は、そこをかみしめる必要があるだろう。改憲や外交・防衛政策での強硬姿勢は特に気になる。首相として失敗した過去もある。
国全体に堪える力が乏しくなり、選挙がうっぷん晴らしの場になっているのではないかと危惧する。
自民党が掲げた看板は「日本を、取り戻す」。経済や教育、外交、安心を取り戻すというが、それがなぜ「日本を」となるのだろう。
右翼の躍進は日本社会の右傾化の産物でもある。民主党政権発足に対する反作用でインターネットは「ネット右翼」と呼ばれる極右勢力に掌握された。

米元高官「米で『安倍首相で日本が右傾化』と言ってたのは、同氏を憎む朝日新聞の手法を輸入した人やメディア」[編集]

「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」

ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の5日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。

CIAの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。

「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然とした対応は米側としてなんの心配もありません」

確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。

日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。

まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。

「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」同氏は米国側にも言葉を向ける。

「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」

グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」

不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。

議員[編集]

この選挙で小選挙区当選[編集]

 自民党   民主党   維新の会   公明党   未来の党   みんなの党   社民党   国民新党   無所属 

都道府県 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 ブロック 小選挙区増減
北海道 1区 船橋利実 2区 吉川貴盛 3区 高木宏壽 4区 中村裕之 5区 町村信孝 北海道 自民党 1→11
公明党 0→1
民主党 11→0
6区 今津寛 7区 伊東良孝 8区 前田一男 9区 堀井学 10区 稲津久
11区 中川郁子 12区 武部新
青森県 1区 津島淳 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 自民党 5→18
民主党 17→4
未来の党 0→1
無所属 1→1
岩手県 1区 階猛 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 土井亨 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 冨樫博之 2区 金田勝年 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 鈴木憲和 3区 阿部寿一
福島県 1区 亀岡偉民 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 菅家一郎 5区 坂本剛二
茨城県 1区 田所嘉徳 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 自民党 4→27
民主党 25→2
無所属 2→2
みんなの党 1→1
6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 船田元 2区 西川公也 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 佐田玄一郎 2区 井野俊郎 3区 笹川博義 4区 福田達夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 村井英樹 2区 新藤義孝 3区 黄川田仁志 4区 豊田真由子 5区 枝野幸男
6区 中根一幸 7区 神山佐市 8区 柴山昌彦 9区 大塚拓 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 野中厚 13区 土屋品子 14区 三ツ林裕己 15区 田中良生
千葉県 1区 田嶋要 2区 小林鷹之 3区 松野博一 4区 野田佳彦 5区 薗浦健太郎 南関東 自民党 5→26
民主党 28→4
みんなの党 1→2
公明党 0→1
無所属 0→1
6区 渡辺博道 7区 斎藤健 8区 桜田義孝 9区 秋本真利 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 白須賀貴樹
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 浅尾慶一郎 5区 坂井学
6区 上田勇 7区 鈴木馨祐 8区 江田憲司 9区 笠浩史 10区 田中和徳
11区 小泉進次郎 12区 星野剛士 13区 甘利明 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 義家弘介 17区 牧島かれん 18区 山際大志郎
山梨県 1区 宮川典子 2区 長崎幸太郎 3区 後藤斎
東京都 1区 山田美樹 2区 辻清人 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 若宮健嗣 東京 自民党 4→20
民主党 21→2
公明党 0→1
みんなの党 0→1
6区 越智隆雄 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小池百合子
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 鴨下一郎 14区 松島みどり 15区 柿沢未途
16区 大西英男 17区 平沢勝栄 18区 土屋正忠 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 長島昭久 22区 伊藤達也 23区 小倉将信 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 石崎徹 2区 細田健一 3区 斎藤洋明 4区 金子恵美 5区 長島忠美 北陸信越 自民党 6→18
民主党 14→2
6区 高鳥修一
富山県 1区 田畑裕明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 馳浩 2区 佐々木紀 3区 北村茂男
福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 篠原孝 2区 務台俊介 3区 寺島義幸 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 金子一義 5区 古屋圭司 東海 自民党 3→17
民主党 19→6
無所属 1→0
静岡県 1区 上川陽子 2区 井林辰憲 3区 宮沢博行 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実 8区 塩谷立
愛知県 1区 熊田裕通 2区 古川元久 3区 池田佳隆 4区 工藤彰三 5区 神田憲次
6区 丹羽秀樹 7区 鈴木淳司 8区 伊藤忠彦 9区 長坂康正 10区 江崎鉄磨
11区 古本伸一郎 12区 青山周平 13区 大見正 14区 今枝宗一郎 15区 根本幸典
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 大岡敏孝 2区 上野賢一郎 3区 武村展英 4区 武藤貴也 近畿 自民党 5→24
維新の会 0→12
公明党 0→6
民主党 41→6
社民党 1→0
新党日本 1→0
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 宮崎謙介 4区 田中英之 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 井上英孝 2区 左藤章 3区 佐藤茂樹 4区 村上政俊 5区 国重徹
6区 伊佐進一 7区 渡嘉敷奈緒美 8区 木下智彦 9区 足立康史 10区 松浪健太
11区 伊東信久 12区 北川知克 13区 西野弘一 14区 谷畑孝 15区 浦野靖人
16区 北側一雄 17区 馬場伸幸 18区 遠藤敬 19区 丸山穂高
兵庫県 1区 盛山正仁 2区 赤羽一嘉 3区 関芳弘 4区 藤井比早之 5区 谷公一
6区 大串正樹 7区 山田賢司 8区 中野洋昌 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 山口壮
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 高市早苗 3区 奥野信亮 4区 田野瀬太道
和歌山県 1区 岸本周平 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 10→18
維新の会 0→1
未来の党 0→1
民主党 8→0
国民新 1→0
無所属 1→0
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 山下貴司 3区 平沼赳夫 4区 橋本岳 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 河井克行 4区 中川俊直 5区 寺田稔
6区 亀井静香 7区 小林史明
山口県 1区 高村正彦 2区 岸信夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 福山守 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国 自民党 8→12
民主党 5→1
香川県 1区 平井卓也 2区 玉木雄一郎 3区 大野敬太郎
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石徹 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 井上貴博 2区 鬼木誠 3区 古賀篤 4区 宮内秀樹 5区 原田義昭 九州 自民党 13→34
国民新 2→1
社民党 2→1
無所属 1→1
維新 0→1
民主党 20→0
6区 鳩山邦夫 7区 藤丸敏 8区 麻生太郎 9区 三原朝彦 10区 山本幸三
11区 武田良太
佐賀県 1区 岩田和親 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 冨岡勉 2区 加藤寛治 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 木原稔 2区 野田毅 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 穴見陽一 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 武井俊輔 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田毅 3区 野間健 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 國場幸之助 2区 照屋寛徳 3区 比嘉奈津美 4区 西銘恒三郎

この選挙で比例区当選[編集]

 自民党   民主党   維新の会   公明党   みんなの党   未来の党   社民党   共産党   新党大地 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 渡辺孝一 高橋比奈子 牧原秀樹 中谷真一 小田原潔 木内均 勝俣孝明 東国原英夫 小島敏文 瀬戸隆一 宮路和明
2 横路孝弘 吉田泉 上野宏史 小沢鋭仁 石原慎太郎 中田宏 藤井孝男 門博文 中丸啓 桜内文城 松野頼久
3 石川知裕 小熊慎司 大島敦 後藤祐一 海江田万里 鷲尾英一郎 大西健介 西村真悟 阿部俊子 小川淳也 江田康幸
4 清水誠一 藤原崇 石川昭政 門山宏哲 秋元司 小松裕 八木哲也 竹内譲 柚木道義 泉原保二 宮崎政久
5 高橋美穂 橋本英教 石井啓一 青柳陽一郎 大熊利昭 永山文雄 大口善徳 泉健太 斉藤鉄夫 石田祝稔 大串博志
6 佐藤英道 近藤洋介 山内康一 富田茂之 高木陽介 宮沢隆仁 今井雅人 竹本直一 吉野正芳 西岡新 西川京子
7 荒井聰 井上義久 永岡桂子 松田学 今村洋史 菊田真紀子 赤松広隆 阪口直人 坂元大輔 河野正美
8 勝沼栄明 畑浩治 石関貴史 堀内詔子 松本文明 漆原良夫 東郷哲也 中山泰秀 上杉光弘 遠山清彦
9 村岡敏英 福田昭夫 奥野総一郎 松原仁 助田重義 杉本和巳 三木圭恵 津村啓介 林田彪
10 大久保三代 簗和生 中山展宏 笠井亮 井出庸生 鈴木克昌 穀田恵二 桝屋敬悟 原口一博
11 林宙紀 岡本三成 田沼隆志 青木愛 百瀬智之 島田佳和 井坂信彦 池田道孝 佐藤正夫
12 郡和子 柏倉祐司 阿部知子 山田宏 重徳和彦 浮島智子 中山成彬
13 高橋千鶴子 鈴木義弘 中島克仁 赤枝恒雄 近藤昭一 三宅博 新開裕司
14 菅野佐智子 小宮山泰子 志位和夫 三谷英弘 吉川赳 三日月大造 濱地雅一
15 塩川鉄也 若井康彦 菅直人 伊藤渉 大塚高司 赤嶺政賢
16 今野智博 古屋範子 高木美智代 佐々木憲昭 上西小百合 末吉光徳
17 武正公一 山本朋広 田畑毅 鈴木望 村上史好 高木義明
18 新谷正義 西田譲 中根康浩 安藤裕 山之内毅
19 坂本祐之輔 福田峰之 桜井宏 西根由佳 吉川元
20 輿水恵一 生方幸夫 小池政就 樋口尚也 湯川一行
21 椎名毅 川田隆 辻元清美 玉城デニー
22 椎木保 小林茂樹
23 岩永裕貴
24 宮本岳志
25 新原秀人
26 原田憲治
27 畠中光成
28 濱村進
29 杉田水脈

この選挙で初当選[編集]

参議院経験者は※で示す

民主党[編集]

自由民主党[編集]


公明党[編集]


日本維新の会[編集]


みんなの党[編集]


社会民主党[編集]

国民新党[編集]

無所属[編集]

この選挙で返り咲き[編集]

自由民主党[編集]


公明党[編集]

日本維新の会[編集]

無所属[編集]

この選挙で落選[編集]

落選者は前職者のみ表記。

民主党[編集]


自由民主党[編集]

日本維新の会[編集]

日本未来の党[編集]


みんなの党[編集]

社会民主党[編集]

新党大地[編集]

国民新党[編集]

新党日本[編集]

無所属[編集]

この選挙で引退・不出馬[編集]

民主党[編集]


自由民主党[編集]


日本未来の党[編集]

公明党[編集]

日本共産党[編集]

社会民主党[編集]

無所属[編集]

選挙特別番組[編集]

テレビ[編集]

地上波
BS/CS

ラジオ[編集]

その他[編集]

  • 一票の格差訴訟で、前回の総選挙での格差は「違憲状態」と判断されている。今回の総選挙も同じ制度下で執行されるため、同様の訴訟が提起されれば違憲・選挙無効の判断が下される可能性が指摘されていた。違憲が指摘されるなか総選挙が行われることは極めて不当と弁護士グループは選挙差し止めを求めた訴訟を起こしたが、最高裁は11月30日「差し止め訴訟ができる法律上の規定はなく、訴えは不適法」として上告を棄却し請求を却下した一審と二審判決が確定。なお、解散直前の国会で一票の格差を縮小させるため、小選挙区で0増5減を図る公職選挙法の改正案が成立したが、対象となる小選挙区の区割りおよび有権者に対する周知が間に合わないため今回の選挙では採用されない。なお、前回総選挙当時最大2.305倍だった格差は公示日現在で2.428倍に、格差が2倍を超える選挙区も同72に拡大した。なお最も1票の価値が軽い選挙区である千葉県第4区は野田首相の地元である。
  • 解散時点で参議院議員だった11人が衆議院に鞍替え立候補し、2人が辞職、9人が失職した。その結果、第21回参議院議員通常選挙（2007年）の比例代表候補2人（自民1、民主1）と第22回参議院議員通常選挙（2010年）の比例代表候補3人（みんなの党）の計5人が繰り上げ当選した。選挙区選出議席のうち第22回参院選選出の1議席は2013年4月に補欠選挙が実施され、第21回参院選選出の5議席は2013年7月の参院選まで欠員となる。
  • 解散から公示までの間に第3極と呼ばれる政党の離合集散が相次いだため、投票啓発ポスターなどの文言の一部が特定の政党名を連想させかねないものとなってしまい、修正を余儀なくされた自治体もあった。
  • 12もの政党が候補者を擁立したために政見放送に要する時間も長くなり、首都圏（関東地方及び山梨県）ではNHKでの放送時間が2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙での32時間38分を大幅に超え、49時間26分に及ぶ見込みとなった。
  • 12月7日17時18分頃に三陸沖で最大震度5弱の地震が発生し、東北地方から関東地方にかけて緊急地震速報・津波警報・津波注意報が発表された。この時、NHK総合テレビ（首都圏）では比例代表南関東ブロックの政見放送を放送していたが、17時20分頃に中断、臨時ニュースに切り替わった。また12日にも北朝鮮によるミサイル発射があったため、NHK総合テレビ（首都圏）で10時台に放送を予定していた政見放送が中止された。
  • 12月15日夜に自民党安倍晋三総裁は麻生太郎らと共に最後の街頭演説を行った。その際に集まった聴衆は4000人とも10000人とも報道され、演説が終わると麻生安倍コールと共に多数の日本国旗が振られた。
  • 今回の総選挙では、埼玉県内の各小選挙区にて白票などの無効票が10万9,874票も投じられたことが同県選挙管理委員会の取りまとめで判明している。

脚注[編集]

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テンプレート:日本の国政選挙

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