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+ | 政府は[[2012年]][[9月19日]]、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には 「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 | ||
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+ | [[藤村修]]官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 | ||
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+ | 閣議決定に際し、慎重派の[[松原仁]]国家公安委員長は海外出張のため不在。[[野田佳彦]]首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である[[人権団体]]へのアピールを急いだ格好だ。 | ||
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+ | 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。 | ||
== 関連項目 == | == 関連項目 == |
2012年9月23日 (日) 22:29時点における版
ブサヨとは自虐的反日主義者のこと。略して「サヨ」。職業売国奴であり、日本を貶めて利益を得る恫喝乞食である。
目次
用語の背景
左右
現在の日本は既に、政治思想を左右で括れる時代ではない。右翼、左翼という表現は、日本では既に意味を成さない。
憲法9条があるうちは、保守・革新という括りも不可能である。なぜなら、必死に「護憲」を訴える方が、通常は「保守」と考えられるからである。
従って現在の日本では、特定アジアの情報戦略に組み込まれているかいないか、という判断基準を用いねばならない。そして組み込まれた人達は左翼ではなく唯の敵国のスパイであり、これは左翼ではなくサヨクという。
つまり、どうしても二つに分けたいのであれば、「日本人」と「サヨク」に分けることができる。
蔑称
サヨクは軽蔑されている。
日本のサヨクは、非論理的で、偏向的で、カルト宗教の様相すら呈しており、その上反対意見を圧殺し、それを恥じないファシストだからである。
サヨクは、体制に順応できない自分の無能を認めたくないため、その責任を体制になすりつける者である。また頭が悪いため、暴力を用いたり、ゴネることしか出来ない。その結果が、殺人、内ゲバ虐殺といった結果に至るのである。
つまり、育ちの悪い落ちこぼれである。2ちゃんねるなどでも、このようなサヨクは嘲笑の対象であり、バカサヨ、ブサヨ、キチガイサヨ、キティサヨ、など様々に書かれ、罵られている。
思想と活動
概要
サヨクと言うのは、簡単に言うと殺人集団である。総括と自己批判の名の下に粛清を行う。また、内ゲバも大好きである。
主義
しかし単に殺人集団というわけでもないのがサヨクの特徴で、一般のテロリストとの違いでもある。
まず、サヨクの根底には「革命的祖国敗北主義」というものがある。このため、支那だろうが朝鮮だろうが、旧ソ連だろうが、とにかく日本政府を倒してくれる者ならば、何でも良いと考えている。
サヨクの行なう殺人はその手段に過ぎず、日本人を殺すのは善だが、支那人や朝鮮人を殺すのは悪だと考えている。
憲法9条限定の護憲を掲げ日本の武力保有を認めないのは、そのためである。
用語の由来
現在はネット語としてのみならず、論壇紙にも踊る用語として普及している。
このサヨクという語の語源は、作家・島田雅彦の1983(昭和58)年の著作「優しいサヨクのための嬉遊曲」であると考えられている。
サヨクの一覧
サヨクとは、次のような団体等をいう。また、公知の関連するグループも併記した。言うまでもないが、この殆ど全ては公安の監視対象である。
- 新聞
- テレビ
- 政治政党
- 民主党 (日本 1998-)
- 神奈川ネットワーク運動
- ネットワーク横浜
- 公明党
- 日本共産党
- 全日本教職員組合(全教)
- 子どもと教科書全国ネット21
- 杉並の教育を考えるみんなの会
- 革新都政をつくる会
- 自由法曹団
- 社会民主党(社民党)
- 団体
- 官公労 (政府、地方自治体、公社などの職員組合)
- 日本教職員組合 (背後に総連や解同、旧社会党がいる)
- サヨ教師
- 自治労(全日本自治団体労働組合)
- 部落解放同盟(解同) (民主党の旧社会党と結び付きが強い)
- 日本弁護士連合会(日弁連)
- PTA
- 過激派、スパイ活動グループ
- 中核派
- 都政を革新する会 (都革新)
- 「つくる会」の教科書採択に反対する杉並親の会
- 立川自衛隊監視テント村 (革マル派と共闘
- 革マル派
- JR総連 (旧・国鉄労働組合の一部)
- 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)
- VAWW-NET JAPAN (「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)
- 在日本大韓民国民団(民団)
- WORLD PEACE NOW (JRCL(旧第四インター派)、蒼生(旧共労党)など)
- 九条の会 (旧社会党、共産党系)
- 所属不明だが、単独団体とは考えにくいもの
- レイバーネット日本 (社民&共産党系か? 中核派残党が含まれるとする説あり)
- 反貧困ネットワーク (社民&共産党系か? 中核派残党が含まれるとする説あり)
- 日本ジャーナリスト会議(JCJ)
- 日本カトリック正義と平和協議会(正平協)
- グリーンピース・ジャパン
サヨクの活動
破壊活動サヨクは、教育・道徳・社会秩序、そして愛国心も破壊する。これは、祖国敗北主義の一環である。
口に出す平和など全て嘘で、現実を直視しない妄想ばかりを並び立てる。国旗の日の丸は日本のアジア侵略戦争のシンボル、国歌の君が代は侵略戦争の戦犯である天皇、そして戦争中の日本を賛美している、と主張し、国旗や国歌を抹消したがっているわけである。
しかし実は、攻撃する対象は日の丸や君が代でなくてもいいのである。彼らは日本を滅ぼすか、昔はソ連、今は支那や北朝鮮などの奴隷にするのが目的である。そして、日本という国、および日本国政府が存在することは悪である、と考えているため、その日本が国旗や国歌を持つことは悪だ、と考えているのである。
日の丸・君が代への攻撃は、彼らの目的を達するための手段の一つに過ぎない。
「思想信条の自由」を主張する矛盾
彼らはよく「国旗掲揚を強制することは思想の自由に反する」という主張をする。そして頻繁に、この主張で訴訟を起こしている。
そもそも「思想信条の自由」を保障するのは国家に他ならない。国を否定しながら、国にすがるのは矛盾以外の何ものでもない。
これは国家の庇護のもとに自由や人権を享受しながら、国民としての義務を考えない自分勝手な子供の言い分である。
サヨクの特徴
息をするように嘘を吐く彼らは平気で嘘を吐く
そしてバレても知らん顔をする。
1.まず少しずれた議論をふっかけてくる
2.こちらが返答すると質問で返してくる
3.やり取りするうちに徐々に論点をずらす
4.最終的に感情論に訴えるか、「差別だ!」と叫び始めるか、汚い言葉で罵るか、「ネトウヨ!!ネトウヨ!!」と連呼する。
売国奴
全て実力行使
彼らは民主主義的な議論などは一切行なわず、全て実力行使というテロルによって問題を解決しようとするテロリストである。
彼らは、気に入らない意見、言動は全力で潰しにかかり、また自分の意見が肯定されないと、すぐ右翼と言い出す(サヨクにとっては、中道左派も極右も、全て自分らより右にいるため右翼なのである)のが特徴である。
かといって、彼らは左翼(社会共産主義で日本を良くしようとする人達)とは程遠いので、このような愚か者を、蔑称的にサヨクとカナ書きするようになった。
左翼との区別
つまり本物の左翼は反日ではないので、左翼と、このような反日・売国奴とは区別しないといけない。さもなくば、真っ当な左翼に対して失礼である。
このような語が作られたのも、全て日本の左翼が特殊だからに他ならない。
日本のサヨクは、自民族や自国を扱き下ろすことに情熱を注ぐ変態だが、外国では左右関係なく皆愛国者(但し、国・政府という枠組みは否定するのが通例で、その地域を愛する)であり、それが常識である。このサヨクなどというニセ左翼は日本にしかいない。
議論をしない
隔離空間でしか生きられない
サヨクというのは自分の土俵でしか勝負しない。ネット上でもテレビ番組の胡散臭い討論番組でもしかりである。
サヨクは隔離された空間で、自分達の傷を舐め合うことしか出来無い。
ネット言論空間
例えばネットでは、自分の言いたいことを垂れ流し、煽り、人に質問もし、その回答が誤っていれば徹底的に扱き下ろす。但し、人からの質問は絶対に答えない。
議論を避け、反論を封殺するのがサヨクの本質だからである。反論(正論)が増え、都合が悪くなると、それを荒らし行為と認定し、言論統制(弾圧)を行なうのが一般的な反応である。
その行動は、「詭弁の特徴のガイドライン」の15の類型にそのまま合致する。
テレビ番組への出演
テレビ番組への出演にしても、テレビ朝日やTBSテレビといった局としてサヨクに協力してくれる所には出るが、無編集・ノーカットで、話を途中で切る司会がいないような局・番組(日本文化チャンネル桜)には決して出演しない。
出演しないどころか潰そうと工作活動さえしている。
実際に、2ちゃんねるの共産党板に「チャンネル桜「TV掲示板」左翼諸氏出演者募集」というスレが立ったが、サヨクは話をはぐらかすだけで、結局参加しようとしなかった。普段は、ネトウヨはネットでしか物言えない引きこもり、と言っている彼ら自身が、ネットから外に出なかったのである。
つまり「無編集・ノーカット」は、彼らの土俵ではないのである。これだけで、どれだけ卑怯者なのかが伺い知れる。
レッテル貼り活動
近年の動向では、彼らは敵対勢力の「評判」を下げようと必死である。
なぜなら前述のように討論では絶対に歯が立たないので、レッテル貼りくらいしか出来ることが無いためである。
特徴
最近は、特に中核派がネット活動に必死になっていることが知られており、また日本共産党も頑張っているという噂がある。
彼ら活動家には知性など重要なものも欠けているが、レッテル貼り活動については、確実なソースを出すという基本が無いのが特徴である。
匿名言論空間では、その話の根拠が重要とされていて、その直接のソースが常に求められる。求められるソースは概ね署名記事であり、ここから話の真実性が判断されるわけである。
もちろん、言っていることはみな嘘なので、ソースなど出せるわけはない。根拠の無い虚言に惑わされないよう注意する必要がある。
カルト宗教との結び付け
彼らは、保守的活動あるいは単なる愛国運動を、何とかしてカルト宗教やら街宣右翼と結び付けようとする。
少し前なら統一教会(原理)、後にキリストの幕屋への結び付けに執心した。現実に結びつく訳がないので最後は根拠のない決め付けレッテル貼りとなるのが特徴である。流石に保守派とキリストの幕屋の結び付けは困難と判断されたか、ここ最近では再び統一協会への結び付けに逆戻りしている。
なぜこのようなことになるかというと、彼ら典型的サヨクにすれば、自らの主張に反意を述べる集団は、全てカルト認定して「粛清」対象にしなければならないからである。彼らは内ゲバを殺人を繰り返しているが、彼らは知能が足りないため、このような行動しか取れない。例えば「浅間山荘」の映画などを見れば分かるが、意味不明な内容で言いがかりをつけて粛清を続けているのである。
ブログ等での行動
最近では、ブログやら2ちゃんねるのスレッドやらで、まともなことを書く人は概ね皆、彼らから統一ないし幕屋と呼ばれた経験を持つ昨今である。
なぜならサヨクには妄想癖があるため、日々奇怪なことを口にする習性あるからである。尤も、この様なしつこい工作は、彼らが追い詰められている証左でもあろう。
ネット○○
ネット右翼などという鳴き声もよく聞かれる。
別にネット上だけであっても、言うことが正しければ何の問題もないはずだが、彼らはそれが理解できないらしい。
しかしながら更に重大な点は、「ネット右翼と呼ばれる人たち」は公で討論などを交わしているが、「ネット右翼と叫ぶ人たち」は公に出てこないのである。
前述のように、隔離空間でしか言論を述べることができないので、反論に対して極めて打たれ弱い彼らは、真っ当な議論の場に出ることはできないのである。
現在、ネット上で「ネット右翼」「ネトウヨ」などという投稿をしている者の大半は、現実に「ネットサヨク」なのである。
イメージ操作活動
サヨクは、敵対勢力の「評判」を下げるためなら、自らがその敵対勢力であるかのように偽り、おかしな言動を始める。これは特に、姿が見えないネット上でよく見られる。
昨今では、例えば気に入らない者がいた時「○○はキムチ臭い」などの書き込みをしたりする。反日活動家は、イメージ操作のために、嫌韓のふりをして民族差別をするのを好む。
決して謝らない
サヨクは自分の罪を認めないので、決して謝らない。これまでのサヨクを見れば明らかである。
ネットサヨクを相手にする前に
「糠(ぬか)に釘」「豆腐に鎹(かすがい)」「暖簾(のれん)に腕押し」という言葉を覚えておく。
人権法案、閣議決定。民主党政権、衆院選で支持基盤の「人権団体」へアピール(2012年9月)
政府は2012年9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には 「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。