福島第一原子力発電所事故 - 変更履歴

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2014年7月13日 (日) 15:18にアンサイと喧嘩中による

2014-07-13T15:18:41Z

124.210.27.60: /* 国際原子力事象評価尺度の判定 */

2014-07-13T00:31:43Z

‎国際原子力事象評価尺度の判定

124.210.27.60: /* 国際原子力機関の動き */

2014-07-13T00:30:31Z

‎国際原子力機関の動き

124.210.27.60: /* 原発内の水の放射性物質による汚染と海・地下への放出 */

2014-07-13T00:29:56Z

‎原発内の水の放射性物質による汚染と海・地下への放出

124.210.27.60: /* 原発内の水の放射性物質による汚染と海・地下への放出 */

2014-07-13T00:29:17Z

‎原発内の水の放射性物質による汚染と海・地下への放出

124.210.27.60: /* 原発からの初期の放射性物質放出 */

2014-07-13T00:28:22Z

‎原発からの初期の放射性物質放出

124.210.27.60: /* 収束への措置 */

2014-07-13T00:27:06Z

‎収束への措置

124.210.27.60: /* 経過概要 */

2014-07-13T00:25:53Z

‎経過概要

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−	~~<nowiki>~~[[ファイル:福島第一原子力発電所事故.jpg\|500px\|thumb\|福島第一原子力発電所事故]]	+	[[ファイル:福島第一原子力発電所事故.jpg\|500px\|thumb\|福島第一原子力発電所事故]]
	'''福島第一原子力発電所事故'''（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]による[[地震動]]と[[津波]]の影響により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で発生した[[炉心溶融]]など一連の[[放射性物質]]の放出をともなった[[原子力事故]]。[[国際原子力事象評価尺度]] (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。		'''福島第一原子力発電所事故'''（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]による[[地震動]]と[[津波]]の影響により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で発生した[[炉心溶融]]など一連の[[放射性物質]]の放出をともなった[[原子力事故]]。[[国際原子力事象評価尺度]] (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。

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−	[[ファイル:福島第一原子力発電所事故.jpg\|500px\|thumb\|福島第一原子力発電所事故]]	+	<nowiki>[[ファイル:福島第一原子力発電所事故.jpg\|500px\|thumb\|福島第一原子力発電所事故]]
	'''福島第一原子力発電所事故'''（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]による[[地震動]]と[[津波]]の影響により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で発生した[[炉心溶融]]など一連の[[放射性物質]]の放出をともなった[[原子力事故]]。[[国際原子力事象評価尺度]] (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。		'''福島第一原子力発電所事故'''（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]による[[地震動]]と[[津波]]の影響により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で発生した[[炉心溶融]]など一連の[[放射性物質]]の放出をともなった[[原子力事故]]。[[国際原子力事象評価尺度]] (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。

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		+	[[ファイル:福島第一原子力発電所事故.jpg\|500px\|thumb\|福島第一原子力発電所事故]]
	'''福島第一原子力発電所事故'''（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]による[[地震動]]と[[津波]]の影響により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で発生した[[炉心溶融]]など一連の[[放射性物質]]の放出をともなった[[原子力事故]]。[[国際原子力事象評価尺度]] (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。		'''福島第一原子力発電所事故'''（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]による[[地震動]]と[[津波]]の影響により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で発生した[[炉心溶融]]など一連の[[放射性物質]]の放出をともなった[[原子力事故]]。[[国際原子力事象評価尺度]] (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。

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 月1日、米科学国際安全保障研究所 (ISIS) は原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度でレベル「5」と判断していることに関し、さらに深刻なレベル「6」に引き上げるべきだとの見解を示した。
-月12日、原子力安全・保安院は国際原子力事故評価尺度の暫定評価を'''レベル7'''に引き上げた。ただし4月12日時点で環境への放射性物質排出量は、事故発生から4月5日までの間で、[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]の1割程度（37京 Bq）であるとしている<ref name="nisa20110412001_1"/>。
+月12日、原子力安全・保安院は国際原子力事故評価尺度の暫定評価を'''レベル7'''に引き上げた。ただし4月12日時点で環境への放射性物質排出量は、事故発生から4月5日までの間で、[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]の1割程度（37京 Bq）であるとしている。
-一方では、3月12日の東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理の記者会見では「福島第一原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、（放出量は）チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識が示されている。ただし、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」とも補足している<ref name="松本純一"/>。
+一方では、3月12日の東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理の記者会見では「福島第一原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、（放出量は）チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識が示されている。ただし、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」とも補足している。
 == 脚注 ==

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 しかし3月15日、天野事務局長は、日本政府からの詳細な情報提供が滞っているため国際原子力機関の対応が限定されてしまうと述べた。その証左として、国際原子力機関が報道機関にも後れをとっていることを明かし、日本政府の対応の遅れに不満を示したうえで迅速で詳細な情報の提供を求めた。国際原子力機関の加盟国からも情報提供の遅れに批判が集中している。一方、国際原子力機関は独自に行動を開始し、天野事務局長は日本の地方自治体に配置されているものよりも高精度の国際的放射性物質監視網を持つ包括的核実験禁止条約機構 (CTBTO) のティボル・トット事務局長と接見し、放射性物質監視態勢を築く意向を示し、[[世界保健機関]] (WHO) 、[[世界気象機関]] (WMO) 、[[国際連合食糧農業機関]] (FAO) などとも情報共有する方針も示した。
-また、3月16日の記者会見で事故の状況は非常に深刻と強調して述べ、17日にも訪日して第1次情報を直接収集することを明らかにした<ref name="FNN03171338"/>。
+また、3月16日の記者会見で事故の状況は非常に深刻と強調して述べ、17日にも訪日して第1次情報を直接収集することを明らかにした。
 月30日、IAEAのフローリー事務次長は[[ウィーン]]の本部で記者会見し、事故を起こした福島第一原発の北西約40 kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。

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 月12日、汚染水の一部移送が始まった<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015255211000.html 汚染水を移送する作業 再開へ NHKニュース] (リンク切れ)</ref>。
-上記対策などを織り込んで6 - 9か月後の冷温停止を目標とする収束工程表が、4月17日、東京電力から発表された<ref name="tepco11041702"/>。
+上記対策などを織り込んで6 - 9か月後の冷温停止を目標とする収束工程表が、4月17日、東京電力から発表された。
 月3日、東京電力は、1 - 4号機および集中廃棄物処理施設建屋の地下にたまっている放射能汚染水の放射能が推定で72京 Bqに上ると発表した。

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 一方、2号機からの高濃度汚染水だけで2万5000トンあって、その[[セシウム137]]の濃度は300万 Bq/cm³で、[[ヨウ素]]131の濃度は0.13億 Bq/cm³と発表されている<ref name="tepco11041901"/>。[[国際原子力事象評価尺度]]マニュアルの大気放出時ヨウ素換算係数<ref>[http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/PubDetails.asp?pubId=8120 INES: The International Nuclear and Radiological Event Scale User's Manual 2008 Edition p.158 TABLE-16]</ref>を準用し40を掛ければ、セシウム137のヨウ素など価濃度は1.2億 Bq/cm³で、この2核種だけで合計濃度は1.33億 Bq/cm³なので、2万5000トンの2号機汚染水に含まれる2核種の放射性物質総量はそれらの積で、330京 Bqと単純計算される。
-（比較：4月5日までに（実際は主に3月14日 - 3月15日に）大気に漏れた放射性物質の量は、ヨウ素131とヨウ素131に換算したセシウム137の合計で、原子力安全・保安院は37京 Bq、[[原子力安全委員会]]は63京 Bqと推算したことを2011年4月12日に公表した、[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会]]（国会事故調）は2012年7月<ref name="NAIIC20120705" />、大気へ漏出した放射性物質の量のヨウ素換算値を約90京 Bqと推算した。[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]の放出量は520京 Bq。[[チェルノブイリ事故との比較#福島第一原発事故との比較]]も参照）
+（比較：4月5日までに（実際は主に3月14日 - 3月15日に）大気に漏れた放射性物質の量は、ヨウ素131とヨウ素131に換算したセシウム137の合計で、原子力安全・保安院は37京 Bq、[[原子力安全委員会]]は63京 Bqと推算したことを2011年4月12日に公表した、[[東京電力福島原子力発電所事故調査委員会]]（国会事故調）は2012年7月、大気へ漏出した放射性物質の量のヨウ素換算値を約90京 Bqと推算した。[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]の放出量は520京 Bq。[[チェルノブイリ事故との比較#福島第一原発事故との比較]]も参照）
 月6日以前に毎分2[[リットル]]で海に流れ出てしまった高濃度汚染水中の放射性物質は、上記濃度を仮定すれば、10日間あたり0.2京 Bqと計算される。東京電力は独自仮定に基づき、IAEAのヨウ素換算係数を適用しない単純合計ベースで、放射性物質放出の総量を0.47京 Bqと推算した<ref>[http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E3E2E2938DE0E3E2E6E0E2E3E39F9FE2E2E2E2 日本経済新聞「高濃度汚染水、海洋流出は4700兆ベクレル 福島2号機 」]</ref>。この発表では「原発から1 km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量」についての言及はなかった。

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 正門付近の放射線量は、3月12日4時00分まで0.07 [[マイクロ|μ]][[シーベルト|Sv]]/[[時|h]]と正常範囲だったが、4時30分に0.59 μSv/h、7時40分に5.1 μSv/hと上り、15時29分には1号機北西敷地境界付近で1,015 μSv/hになった。12日15時36分に1号機で爆発が発生し、火炎を視認できない透明な爆発（水素爆発）と同時に地面を這うような白煙が広がった。政府は12日18時25分、半径20 km以内の住民に避難を指示した。
-月14日11時01分、3号機で一瞬の透明な爆発の直後、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がった（保管燃料由来の水素爆発とされている）。付近の翌15日10時22分の線量は400 [[ミリ|m]]Sv/h<ref group="注">1 mSv/hは1 μSv/hの1,000倍</ref>と非常に高かったので、大量の放射物質が出たと推測された。15日6時10分、2号機でも爆発音があり（事前に水素爆発対策の穴が空けられていたため、建物の外見には大きな変化は無し）、圧力抑制プールは圧力が3[[気圧]]から1気圧に低下したので、損傷したとみられる<ref name="KANTEI0404"/>。ほぼ同時刻に4号機でも爆発があった。4号機は、15日と16日には火災もあった。政府は15日11時06分、半径30 km以内の住民に「[[屋内退避]]」を指示した<ref name="KANTEI0404"/>。<!--数値推移を一部割愛-->その後敷地の線量は減少し、<!--3月17日11時10分に646.2μSv/h、-->5月2日21時に正門付近では45 μSv/hとなった。
+月14日11時01分、3号機で一瞬の透明な爆発の直後、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がった（保管燃料由来の水素爆発とされている）。付近の翌15日10時22分の線量は400 [[ミリ|m]]Sv/h<ref group="注">1 mSv/hは1 μSv/hの1,000倍</ref>と非常に高かったので、大量の放射物質が出たと推測された。15日6時10分、2号機でも爆発音があり（事前に水素爆発対策の穴が空けられていたため、建物の外見には大きな変化は無し）、圧力抑制プールは圧力が3[[気圧]]から1気圧に低下したので、損傷したとみられる。ほぼ同時刻に4号機でも爆発があった。4号機は、15日と16日には火災もあった。政府は15日11時06分、半径30 km以内の住民に「[[屋内退避]]」を指示した。その後敷地の線量は減少し、3月17日11時10分に646.2μSv/h、5月2日21時に正門付近では45 μSv/hとなった。
 === 原発内の水の放射性物質による汚染と海・地下への放出 ===

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 年4月11日、福島県を訪れた東京電力社長[[清水正孝]]は、記者団の「津波への事前の対策が不十分だったのでは」との問いに「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を検討する必要がある」と語った<ref>読売新聞2011年4月12日13S版9面記者団との一問一答「津波対策 国の基準通りやった」</ref>。また東京電力の皷紀男副社長は2011年5月1日、訪問先の福島県飯舘村で「個人的には」としたうえで本事故について、「人災だと思う」、「原発事故は想定外だったという意見もあるが（飯舘村の皆さんのことを考えると）想定外のことも想定しなければならなかった」と述べた。
-この重大事故をしっかり検証して根本対策を講じるべきという表明が、菅直人首相<ref>[http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20676520110418 ロイター 福島原発事故、徹底した原因の検証が必要=菅首相]</ref>をはじめ、枝野官房長官<ref>[http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/politics/431627.html 福井新聞 原発事故で検証委設置へ 枝野氏「客観性が必要」]</ref>、東京電力<ref>[http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104130709.html 朝日新聞 東電社長会見のやり取り全文]</ref>、[[国際原子力機関]] (IAEA)<ref>[http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103220072.html 朝日新聞 福島原発、危機は克服されると確信=IAEA事務局長]</ref>、[http://www.gengikyo.jp/report/tohokutaiheiyoujishin.html 日本原子力協会]<ref name="gengikyo20110413"/>、その他専門家、政治家などから出された（[[#専門家による指摘]] および[[#福島原発事故後の、事故リスク評価に関する報道]] 参照）。
+この重大事故をしっかり検証して根本対策を講じるべきという表明が、菅直人首相<ref>[http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20676520110418 ロイター 福島原発事故、徹底した原因の検証が必要=菅首相]</ref>をはじめ、枝野官房長官<ref>[http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/politics/431627.html 福井新聞 原発事故で検証委設置へ 枝野氏「客観性が必要」]</ref>、東京電力<ref>[http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104130709.html 朝日新聞 東電社長会見のやり取り全文]</ref>、[[国際原子力機関]] (IAEA)<ref>[http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201103220072.html 朝日新聞 福島原発、危機は克服されると確信=IAEA事務局長]</ref>、[http://www.gengikyo.jp/report/tohokutaiheiyoujishin.html 日本原子力協会]、その他専門家、政治家などから出された（[[#専門家による指摘]] および[[#福島原発事故後の、事故リスク評価に関する報道]] 参照）。
 これを機に、他の原発や核処理施設の安全性や今後のエネルギー政策の論議が高まった。4月21日、本事故を受け東京電力は[[柏崎刈羽原子力発電所]]に[[標高|海抜]]高さ15 mの[[防潮堤]]を設置し2013年6月に完成目標と発表。本事故前の3.3 mの津波を想定したものから高くする<ref>読売新聞2011年4月22日13S版37面</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042123450056-n1.htm 柏崎刈羽原発に防潮堤設置へ「15メートルの津波に対応」] (リンク切れ) 産業経済新聞社2011年4月21日</ref>。また5月6日、菅直人首相は[[浜岡原子力発電所]]のすべての原子炉の当分の間の停止を[[中部電力]]に要請した。

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 == 経過概要 ==
-年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震([[東日本大震災]])によって、運転中の東京電力福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）の各[[原子炉]]（分解点検中の4号機、定期検査中の5号機と6号機を除く1〜3号機）は自動的に制御棒が上がり緊急停止した（[[原子炉スクラム]]）。また、発電所への送電線が地震の揺れで接触・干渉・ショート・切断したり、[[変電所]]や遮断器など各設備が故障したり、送電線の鉄塔1基が倒壊したりしたため、外部電源を失った。非常用ディーゼル発電機が起動したものの、地震の約50分後、遡上高14 [[メートル|m]] - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）の[[津波]]が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障した。電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため、全交流電源喪失状態（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO、[[#専門家による指摘]]で後述）に陥った。このためポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や、核燃料プールへの送水が不可能となり冷却することができなくなり、核燃料の溶融が発生した。原子炉内の圧力容器、格納容器、各配管などの設備の多大な損壊を伴う、史上例を見ないほど甚大な原発事故へとつながった<ref name="setsumei20110415"/><ref name="sonsyo"/>。
+年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震([[東日本大震災]])によって、運転中の東京電力福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）の各[[原子炉]]（分解点検中の4号機、定期検査中の5号機と6号機を除く1〜3号機）は自動的に制御棒が上がり緊急停止した（[[原子炉スクラム]]）。また、発電所への送電線が地震の揺れで接触・干渉・ショート・切断したり、[[変電所]]や遮断器など各設備が故障したり、送電線の鉄塔1基が倒壊したりしたため、外部電源を失った。非常用ディーゼル発電機が起動したものの、地震の約50分後、遡上高14 [[メートル|m]] - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）の[[津波]]が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障した。電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため、全交流電源喪失状態（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO、[[#専門家による指摘]]で後述）に陥った。このためポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や、核燃料プールへの送水が不可能となり冷却することができなくなり、核燃料の溶融が発生した。原子炉内の圧力容器、格納容器、各配管などの設備の多大な損壊を伴う、史上例を見ないほど甚大な原発事故へとつながった。
 ただし、1号炉について津波到達前に原子炉建屋内の放射線量が急上昇していることから、地震の揺れによって配管の一部が破断したのではないかという疑いは残されている。また全電源喪失になると[[非常用炉心冷却装置#非常用復水器|非常用復水器（IC、イソコン）]]の弁が自動で閉じることが周知されていなかったことと、同発電所の幹部は3号炉の[[非常用炉心冷却装置#高圧炉心注水系|高圧炉心注水系（HPCI）]]が手動停止している事実を知らなかったために、7時間にわたって注水作業が遅れてしまい、状況を悪化させた一因となったとされている。
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 === SPEEDI ===
-文部科学省が開発した[[緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム]] (SPEEDI) のデータ公表が事故直後の計測時点ですぐに発表されなかったことで、関東および福島近県の国民が、ひろく被曝の危険にさらされたと、事故直後から各紙、識者らから指摘された。しかし、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供していた<ref>[http://megalodon.jp/2012-0120-0318-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html SPEEDI情報 米軍に提供]</ref>。一方、菅内閣は6月に[[国際原子力機関]] (IAEA) に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告した<ref name="WSJ"/>。
+文部科学省が開発した[[緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム]] (SPEEDI) のデータ公表が事故直後の計測時点ですぐに発表されなかったことで、関東および福島近県の国民が、ひろく被曝の危険にさらされたと、事故直後から各紙、識者らから指摘された。しかし、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供していた<ref>[http://megalodon.jp/2012-0120-0318-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html SPEEDI情報 米軍に提供]</ref>。一方、菅内閣は6月に[[国際原子力機関]] (IAEA) に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告した。
 ; ヨウ素131による初期被曝の検証
 年の3月14日から3月15日に、放射性ヨウ素131が大量に放出された事が後に判明した。飛散した地域と時刻の<!--岡野眞治博士が 初出の氏名を一旦コメントアウト-->解析（シミュレーション）をNHKが番組『埋もれた初期被ばくを追え』（2012年3月11日）内で放送した<ref>[http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html NHK「『初期被ばくを追え』」（ヨウ素131の被爆シミュレーション）の放送（2012/03/11-12:49）]</ref>。解析によると、2011年3月14日に2号機で事故が発生し、通常の2500倍（1立方メートル当たり1万ベクレル）を超える放出した放射性ヨウ素が初期は風向きで海側へ流れていたが、3月15日0:00より南側の風向きに変化し、茨城県、そして栃木県を通過した、という内容であり、放射性のヨウ素131は、SPEEDIによる放射性セシウムの飛散予測とは全く異なる地域となっていた事が判明した。