国際連合 - 変更履歴

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PG: /* 総会 */

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‎総会

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‎加盟していない国等

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‎経済社会開発

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‎軍備管理・軍縮

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‎財政

PG: /* 言語 */

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‎言語

PG: /* 関連機関 */

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‎関連機関

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−	~~<nowiki>~~[[ファイル:Flag of United Nations.jpg\|400px\|thumb\|国際連合の旗]]	+	[[ファイル:Flag of United Nations.jpg\|400px\|thumb\|国際連合の旗]]
	{{ウィキペディア}}'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en\|'''United Nations'''}}、[[略語\|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)\|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。		{{ウィキペディア}}'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en\|'''United Nations'''}}、[[略語\|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)\|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。

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−	[[ファイル:Flag of United Nations.jpg\|400px\|thumb\|国際連合の旗]]	+	<nowiki>[[ファイル:Flag of United Nations.jpg\|400px\|thumb\|国際連合の旗]]
	{{ウィキペディア}}'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en\|'''United Nations'''}}、[[略語\|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)\|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。		{{ウィキペディア}}'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en\|'''United Nations'''}}、[[略語\|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)\|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。

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 [[ファイル:Flag of United Nations.jpg|400px|thumb|国際連合の旗]]
-'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en|'''United Nations'''}}、[[略語|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。
+{{ウィキペディア}}'''国際連合'''（こくさいれんごう、{{lang-en|'''United Nations'''}}、[[略語|略称]]は'''国連'''（こくれん）、'''UN'''）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された[[国際組織]]である。主たる活動目的は国際平和の維持（[[安全保障]]）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は[[第二次世界大戦]]中の[[枢軸国]]に対していた'''[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]'''が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。
 年7月現在の加盟国は193か国であり<ref name="quick facts">{{Cite web|url=http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=39034&Cr=South+Sudan&Cr1=|title=UN welcomes South Sudan as 193rd Member State|language=英語|publisher=the United Nations|accessdate=2011-07-15 }}</ref>、現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である<ref>中谷ほか (2006:7)。</ref>。

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 総会の通常会期は、毎年9月第3週目の火曜日に始まり、翌年の9月上旬まで続く。議長は、会期ごとに、5つの地域グループから持ち回りで選ばれる。会期の始めには、全体会議（プレナリー）が開かれ、そこで各国の[[国家元首]]・[[政府の長]]による一般討論が行われる。その後、ほとんどの議題は分野別に次の6つの主要委員会で審議される。全体会議は決議・決定を採択した後、12月に休会に入るが、主要委員会や他の下位機関での活動は様々な形で翌年の7月ころまで続く<ref>北岡 (2007:34-35)、国際連合広報局 (2009:29-30)。</ref>。
-{{Col-begin}}
+{{-}}
-{{Col-2}}
 * 第1委員会：軍縮と国際安全保障
 * 第2委員会：[[経済]]と[[金融]]
 * 第3委員会：社会、[[人道]]と[[文化]]
 * 第4委員会：特別政治問題と[[非植民地化]]
 * 第5委員会：[[行政]]と[[予算]]
 * 第6委員会：[[法律]]
 ==== 安全保障理事会 ====

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 ;中華民国（台湾）
 {{See also|台湾問題}}
-:中国については、国連設立時には中華民国（[[中国国民党|国民党]]）政府が代表権を有していた。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、1971年10月25日に国連総会において「[[北京]]の中華人民共和国（[[中国共産党|共産党]]）政府が国連に対する唯一かつ正統な代表権を有する」との決議がされ、同国と対立する中華民国政府の代表は追放された（A/RES/2758 (XXVI)、[[アルバニア決議]]）<ref>{{Cite web|url= http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/327/74/IMG/NR032774.pdf|title=2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations|publisher=United Nations|format=PDF|date=1971-10-25|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
+:中国については、国連設立時には中華民国（[[中国国民党|国民党]]）政府が代表権を有していた。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、1971年10月25日に国連総会において「[[北京]]の中華人民共和国（[[中国共産党|共産党]]）政府が国連に対する唯一かつ正統な代表権を有する」との決議がされ、同国と対立する中華民国政府の代表は追放された（A/RES/2758 (XXVI)、[[アルバニア決議]]）<ref>{{PDFlink|“[http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/327/74/IMG/NR032774.pdf 2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations]”. United Nations (1971年10月25日). 2011年7月15日閲覧。}}</ref>。
-:中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「[[台湾]]」の名称での新規加盟を求め、[[陳水扁]]総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。同国は、近年は各種の国連機関への加盟を優先する方針を見せている<ref>{{Cite web|url= http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6913020.stm|title= UN rejects Taiwan membership bid|publisher=BBC News|date=2007-07-24|accessdate=2011-07-15 }}</ref><ref>{{Cite web|url= http://www.earthtimes.org/articles/news/281906,taiwan-stops-seeking-un-membership-turns-to-un-organizations.html|title= Taiwan stops seeking UN membership, turns to UN organizations|publisher=Earth Times|date=2009-08-19|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
+:中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「[[台湾]]」の名称での新規加盟を求め、[[陳水扁]]総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。同国は、近年は各種の国連機関への加盟を優先する方針を見せている<ref>“[ http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6913020.stm UN rejects Taiwan membership bid]”. BBC News (2007年7月24日). 2011年7月15日閲覧。</ref><ref>“[http://www.earthtimes.org/articles/news/281906,taiwan-stops-seeking-un-membership-turns-to-un-organizations.html Taiwan stops seeking UN membership, turns to UN organizations]”. Earth Times (2009年8月19日). 2011年7月15日閲覧。</ref>。
 ;バチカン市国
-:[[バチカン市国]]は、伝統的に国家としての法主体性を認められているが<ref>山本 (1994:134-35)。</ref>、国際的な中立を維持するためとして[[国際連合総会オブザーバー|オブザーバー]]参加を選択している<ref>{{Cite web|url= http://www.holyseemission.org/about/history-of-diplomacy-of-the-holy-see.aspx|title= A Short History of the Holy See's Diplomacy|publisher=The Permanent Observer Mission of the Holy See to the Untied Nations|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
+:[[バチカン市国]]は、伝統的に国家としての法主体性を認められているが<ref>山本 (1994:134-35)。</ref>、国際的な中立を維持するためとして[[国際連合総会オブザーバー|オブザーバー]]参加を選択している<ref>“[http://www.holyseemission.org/about/history-of-diplomacy-of-the-holy-see.aspx A Short History of the Holy See's Diplomacy]”. The Permanent Observer Mission of the Holy See to the Untied Nations. 2011年7月15日閲覧。}}</ref>。
 ;マルタ騎士団
-:[[マルタ騎士団]]は、国際法上特別の法主体性を認められ、104か国と外交関係を有する団体であるが、1994年8月24日、オブザーバー参加を認められた<ref>山本 (1994:136)。</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.un.int/orderofmalta/orderandun.html|title= The Order and the United Nations|publisher=Permanent Observer Mission of the Order of Malta to the United Nations in New York|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
+:[[マルタ騎士団]]は、国際法上特別の法主体性を認められ、104か国と外交関係を有する団体であるが、1994年8月24日、オブザーバー参加を認められた<ref>山本 (1994:136)。</ref><ref>“[http://www.un.int/orderofmalta/orderandun.html The Order and the United Nations]”. Permanent Observer Mission of the Order of Malta to the United Nations in New York. 2011年7月15日閲覧。</ref>。
 ;パレスチナ
-:[[パレスチナ解放機構]] (PLO) は、[[1974年]]11月22日、国連総会決議でオブザーバー参加を認められた<ref>{{Cite web|url= http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/738/39/IMG/NR073839.pdf|title=3237 (XXIX). Observer status for the Palestine Liberation Organization|publisher=United Nations|format=PDF|date=1974-11-22|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。イスラエルとの和平プロセスが行き詰まる中、2011年5月には[[アラブ連盟]]がパレスチナの国家としての正式加盟を求める方針を決めた<ref>{{Cite web|url= http://www.cnn.co.jp/world/30002906.html|title=アラブ連盟、パレスチナ国家の国連加盟承認を要請へ|date=2011-05-30|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。2012年11月29日には国連総会決議で国連における資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げすることが承認された<ref>{{Cite news
+:[[パレスチナ解放機構]] (PLO) は、[[1974年]]11月22日、国連総会決議でオブザーバー参加を認められた<ref>{{PDFlink|“[http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/738/39/IMG/NR073839.pdf 3237 (XXIX). Observer status for the Palestine Liberation Organization]”. United Nations (1974年11月22日). 2011年7月15日閲覧。}}</ref>。イスラエルとの和平プロセスが行き詰まる中、2011年5月には[[アラブ連盟]]がパレスチナの国家としての正式加盟を求める方針を決めた<ref>“[http://www.cnn.co.jp/world/30002906.html アラブ連盟、パレスチナ国家の国連加盟承認を要請へ]” (2011年5月30日). 2011年7月15日閲覧。</ref>。2012年11月29日には国連総会決議で国連における資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げすることが承認された<ref>“[http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012113002000265.html パレスチナ　「国家」格上げ決議採択　国連総会]”. 東京新聞. (2012年11月29日) 2012年12月1日閲覧。</ref>。
-|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012113002000265.html
-|title=パレスチナ　「国家」格上げ決議採択　国連総会
-|work=TOKYO Web
-|newspaper=[[東京新聞]]
-|date=2012-11-29
-|accessdate=2012-12-01
-}}</ref>。
 ;クック諸島、ニウエ
-:ニュージーランドとの[[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]国である[[クック諸島]]と[[ニウエ]]は、国連には加盟していないが、専門機関であるWHOやユネスコに加盟しており、国連事務局の文書においては「国連非加盟国」として取り扱われている<ref>{{Cite web|url= http://www.un.org/Depts/Cartographic/map/profile/world00.pdf|title=The World Today|publisher=Department of Field Support, Cartographic Section, United Nations|format=PDF|accessdate=2011-07-15 }}</ref><ref>{{Cite web|url= http://untreaty.un.org/cod/repertory/art102/english/rep_supp8_vol6-art102_e_advance.pdf|title= Repertory of Practice of United Nations Organs - Supplement No. 8|publisher=United Nations|format=PDF|accessdate=2011-07-15 }}</ref>。
+:ニュージーランドとの[[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]国である[[クック諸島]]と[[ニウエ]]は、国連には加盟していないが、専門機関であるWHOやユネスコに加盟しており、国連事務局の文書においては「国連非加盟国」として取り扱われている<ref>{{PDFlink|“[http://www.un.org/Depts/Cartographic/map/profile/world00.pdf The World Today]”. Department of Field Support, Cartographic Section, United Nations. 2011年7月15日閲覧。}}</ref><ref>{{PDFlink|“[ http://untreaty.un.org/cod/repertory/art102/english/rep_supp8_vol6-art102_e_advance.pdf Repertory of Practice of United Nations Organs - Supplement No. 8]”. United Nations. 2011年7月15日閲覧。}}</ref>。
 ;[[事実上独立した地域一覧|事実上独立した地域]]
 :[[コソボ]]は、2008年2月にセルビアからの独立を宣言したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。[[ソマリランド共和国]]や[[北キプロス・トルコ共和国]]などは、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。[[サハラ・アラブ民主共和国]]は、[[アフリカ連合]]諸国や[[中南米]]諸国を中心に多くの国が国家承認をしているが、正式加盟はもちろんオブザーバー参加も認められていない。

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 ===経済社会開発===
-世界の人々の経済的・社会的福祉の実現は、国連の主要な目的の一つである。そのための開発の必要性、特に[[先進国|先進工業国]]と[[開発途上国]]との格差を埋めることの重要性は、1961年に始まった数次の[[国連開発の十年]]を機に強く表明されるようになった<ref>国際連合広報局 (2009:222)。</ref>。[[1995年]]に[[コペンハーゲン]]で行われた[[世界社会開発サミット]]で、国際社会が貧困、失業、社会の崩壊といった問題と戦う必要性が訴えられたのをはじめとして、1990年代には多くの開発関係の世界会議が開催された<ref>国際連合広報局 (2009:262-63)。</ref>。[[2000年]]9月の特別総会（ミレニアム・サミット）で採択された国連ミレニアム宣言は、開発の問題に重点を置き、具体的な開発目標を設定した。同宣言と、1990年代の国際会議やサミットで採択された国際開発目標とを統合し、2015年までに達成すべき目標としてまとめたのが'''[[ミレニアム開発目標]]''' (MDGs) である<ref>{{Cite web|url=http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/|title=ミレニアム開発目標（MDGs）|publisher=国連開発計画 (UNDP) 東京事務所|accessdate=2010-11-29}}</ref>。すなわち、(1)極度の貧困と[[飢餓]]を撲滅すること、(2)普遍的な[[初等教育]]を達成すること、(3)[[ジェンダー]]の平等を推進し、女性の地位向上を図ること、(4)[[乳幼児死亡率]]を下げること、(5)[[妊産婦]]の健康を改善すること、(6)[[HIV]]/[[エイズ]]、[[マラリア]]、その他の病気と戦うこと、(7)環境の持続可能性を確保すること、(8)開発のためのグローバル・パートナーシップを推進することが目標とされた<ref>国際連合広報局 (2009:222-24)。</ref>。
+世界の人々の経済的・社会的福祉の実現は、国連の主要な目的の一つである。そのための開発の必要性、特に[[先進国|先進工業国]]と[[開発途上国]]との格差を埋めることの重要性は、1961年に始まった数次の[[国連開発の十年]]を機に強く表明されるようになった<ref>国際連合広報局 (2009:222)。</ref>。[[1995年]]に[[コペンハーゲン]]で行われた[[世界社会開発サミット]]で、国際社会が貧困、失業、社会の崩壊といった問題と戦う必要性が訴えられたのをはじめとして、1990年代には多くの開発関係の世界会議が開催された<ref>国際連合広報局 (2009:262-63)。</ref>。[[2000年]]9月の特別総会（ミレニアム・サミット）で採択された国連ミレニアム宣言は、開発の問題に重点を置き、具体的な開発目標を設定した。同宣言と、1990年代の国際会議やサミットで採択された国際開発目標とを統合し、2015年までに達成すべき目標としてまとめたのが'''[[ミレニアム開発目標]]''' (MDGs) である<ref>“[http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/ ミレニアム開発目標（MDGs）]”. 国連開発計画 (UNDP) 東京事務所. 2010年11月29日閲覧。</ref>。すなわち、(1)極度の貧困と[[飢餓]]を撲滅すること、(2)普遍的な[[初等教育]]を達成すること、(3)[[ジェンダー]]の平等を推進し、女性の地位向上を図ること、(4)[[乳幼児死亡率]]を下げること、(5)[[妊産婦]]の健康を改善すること、(6)[[HIV]]/[[エイズ]]、[[マラリア]]、その他の病気と戦うこと、(7)環境の持続可能性を確保すること、(8)開発のためのグローバル・パートナーシップを推進することが目標とされた<ref>国際連合広報局 (2009:222-24)。</ref>。
 国連機関の経済社会活動を調整する主要な機関は[[国際連合経済社会理事会|経済社会理事会]]であり、その諮問機関として、専門家から成る[[国際連合開発政策委員会|開発政策委員会]]が置かれている。事務局では、経済社会局が経済社会政策の分析・調整等を行っている。国連開発計画 (UNDP) は、開発途上国の開発を担当する機関であり、2005年に国連システムが開発援助活動に費やした金額は137億ドルであった<ref>国際連合広報局 (2009:225-26)。</ref>。

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 国連が特に優先的な課題としてきたのは、[[大量破壊兵器]]の問題、すなわち(1)核兵器の削減と究極的な廃絶、(2)化学兵器の廃棄、(3)生物兵器禁止の強化であった<ref>国際連合広報局 (2009:199)。</ref>。(1)'''[[核兵器]]'''の封じ込めの努力は米ソの二国間条約でもある程度進展したが、1968年に[[核拡散防止条約]] (NPT) が国連総会で採択され、最も普遍的な軍縮条約となった。締約国は、国連の関連機関である[[国際原子力機関]] (IAEA) の保障措置を受け入れるよう求められる。しかし、非締約国である[[イスラエル]]、[[インド]]、[[パキスタン]]による核開発問題や、締約国でも核開発疑惑のある[[イラン]]、脱退を表明した[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の問題など、条約の実効性が問題となっている。1996年には[[包括的核実験禁止条約]] (CTBT) が加盟国の圧倒的多数により採択され、署名のために開放されたが、まだ発効の目処が立っていない<ref>国際連合広報局 (2009:203-07)、中谷ほか (2003:343-45)。</ref>。(2)'''[[化学兵器]]'''に関しては、1997年に[[化学兵器禁止条約]] (CWC) が発効し、国連の関連機関である化学兵器禁止機関 (OCPW) が査察を行っている。(3)'''[[生物兵器]]'''については、[[生物兵器禁止条約]] (BWC) が1972年に署名され、1975年に発効した。同条約には検証機構についての規定がなく、検証や履行確保の方法が課題となっている。2006年の再検討会議で、実施支援班を設置することが決められた<ref>国際連合広報局 (2009:207-08)、中谷ほか (2003:345)。</ref>。近年、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、大量破壊兵器が、テロリストなど非国家主体の手に落ちた場合の危険が認識されるようになり、総会は2002年、[[テロリスト]]が大量破壊兵器とその運搬方法を取得することを防止する措置に関する決議を採択した。また、安保理は、2004年、大量破壊兵器を開発、所有、利用等しようとする非国家主体に対していかなる支援も控えることを全加盟国に義務付けた（[[国際連合安全保障理事会決議1540|安保理決議1540]]）<ref>国際連合広報局 (2009:199-200)。</ref>。
-一方、'''通常兵器'''に関しては、[[特定通常兵器使用禁止制限条約]]（残忍兵器禁止条約）が国連で採択され1983年に発効したが<ref>{{Cite web|url= http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/ccw.html|title=特定通常兵器使用禁止制限条約|publisher=外務省|year=2007|accessdate=2010-11-15 }}</ref>、さらに交渉が続けられた結果、[[対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約]]が1997年に採択され、1999年に発効した。これにより、[[対人地雷]]の破壊・除去が進んでいる。このほか、国連では、小型武器非合法取引の規制に向けた取組みや、国連通常兵器移転登録制度の設立を行っている<ref>国際連合広報局 (2009:209-12)。</ref>。
+一方、'''通常兵器'''に関しては、[[特定通常兵器使用禁止制限条約]]（残忍兵器禁止条約）が国連で採択され1983年に発効したが<ref>“[ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/ccw.html 特定通常兵器使用禁止制限条約]”. 外務省 (2007年). 2010年11月15日閲覧。</ref>、さらに交渉が続けられた結果、[[対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約]]が1997年に採択され、1999年に発効した。これにより、[[対人地雷]]の破壊・除去が進んでいる。このほか、国連では、小型武器非合法取引の規制に向けた取組みや、国連通常兵器移転登録制度の設立を行っている<ref>国際連合広報局 (2009:209-12)。</ref>。
 ===経済社会開発===

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 <div class="small">
 {|class="wikitable" align="right"
-|+ 2013年の分担率上位10か国<ref>{{Cite web|url=http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/67/238&referer=http://www.un.org/en/ga/contributions/assessments.shtml&Lang=E|title=2013-15年国連通常予算分担率・分担金|publisher=[[国際連合]]|year=2013|accessdate=2013-02-13 }}</ref>
+|+ 2013年の分担率上位10か国<ref>“[http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/67/238&referer=http://www.un.org/en/ga/contributions/assessments.shtml&Lang=E 2013-15年国連通常予算分担率・分担金]”. 国際連合 (2013年). 2013年2月13日閲覧。</ref>
 |-
 ! !! 国 !! 分担率 (%)
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 通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家から成る行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される（国連憲章17条）。2006年-07年の予算は38億ドルであった。通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力（全世界の[[国民総生産|GNP]]に占める加盟国の割合等）を考慮して決められるが、2000年、いかなる国も分担率の上限を22％とすることが総会で決定された（なお、上限にかかるのはアメリカのみである）。2010年における上位10か国の分担率は右表のとおりである。しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。2006年末現在、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は134か国にとどまり、滞納額は3億6200万ドルに達した<ref>国際連合広報局 (2009:45-47)。</ref>。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している<ref>北岡 (2007:25-28)。</ref>。
-[[平和維持活動|PKO]]予算は、毎年7月1日から1年間を単位とし、総会が承認する。これも加盟国の分担金によってまかなわれるが、通常予算よりも安保理常任理事国の分担率が高く設定されている<ref>国際連合広報局 (2009:47)。</ref>。額は1990年代以降増加傾向にあり、2009年7月から2010年6月までの1年間の平和維持活動予算は約79億ドルであった<ref>{{Cite web|url=http://unic.or.jp/information/budget/|title=予算|publisher=国際連合広報センター|accessdate=2010-11-15 }}</ref>。PKO予算の滞納額も、2006年末で19億ドルに達している<ref>国際連合広報局 (2009:49)。</ref>。
+[[平和維持活動|PKO]]予算は、毎年7月1日から1年間を単位とし、総会が承認する。これも加盟国の分担金によってまかなわれるが、通常予算よりも安保理常任理事国の分担率が高く設定されている<ref>国際連合広報局 (2009:47)。</ref>。額は1990年代以降増加傾向にあり、2009年7月から2010年6月までの1年間の平和維持活動予算は約79億ドルであった<ref>“[http://unic.or.jp/information/budget/ 予算]”. 国際連合広報センター. 2010年11月15日閲覧。</ref>。PKO予算の滞納額も、2006年末で19億ドルに達している<ref>国際連合広報局 (2009:49)。</ref>。
 なお、国連児童基金（ユニセフ）、国連開発計画 (UNDP)、国連難民高等弁務官 (UNHCR) といった諸計画・基金や、専門機関は、それぞれ独立した予算を持っており、各国や個人からの拠出金によって財政をまかなっている<ref>国際連合広報局 (2009:49)。</ref>。

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 ==言語==
-国連事務局の作業言語は、[[英語]]と[[フランス語]]である<ref name="un_language">[http://www.un.org/en/aboutun/languages.shtml Official languages of the United Nations] 国際連合</ref>。実質的には英語が使用されることが多い<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2691540/5284392 国連でのフランス語使用拡大を、仏大統領特使が要望] AFP BBNews 2010年02月06日 15:47　発信地:国連本部/米国</ref>。国連の[[公用語]]は、英語、フランス語、[[ロシア語]]、[[中国語]]、[[スペイン語]]、[[アラビア語]]の6言語<ref name="un_language" />である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5言語であった<ref>{{Cite web|url=http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/032/53/IMG/NR003253.pdf |format=PDF |title=2(1). Rules of procedure concerning languages |publisher=国際連合 |accessdate=2013-09-14}}</ref>。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである<ref>{{Cite web|url=http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/282/62/IMG/NR028262.pdf |format=PDF |title=3190(XXVIII). Inclusion of Arabic among the official and the working languages of the General Assembly and its Main Committees |publisher=国際連合 |accessdate=2013-09-14}}</ref>。
+国連事務局の作業言語は、[[英語]]と[[フランス語]]である<ref name="un_language">[http://www.un.org/en/aboutun/languages.shtml Official languages of the United Nations] 国際連合</ref>。実質的には英語が使用されることが多い<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2691540/5284392 国連でのフランス語使用拡大を、仏大統領特使が要望] AFP BBNews 2010年02月06日 15:47　発信地:国連本部/米国</ref>。国連の[[公用語]]は、英語、フランス語、[[ロシア語]]、[[中国語]]、[[スペイン語]]、[[アラビア語]]の6言語<ref name="un_language" />である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5言語であった<ref>{{PDFlink|“[http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/032/53/IMG/NR003253.pdf 2(1). Rules of procedure concerning languages]”. 国際連合. 2013年9月14日閲覧。}}</ref>。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである<ref>{{PDFlink|“[http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/282/62/IMG/NR028262.pdf 3190(XXVIII). Inclusion of Arabic among the official and the working languages of the General Assembly and its Main Committees]”. 国際連合. 2013年9月14日閲覧。}}</ref>。
-国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語は[[イギリス英語]]である。日付が「24 October 1945」と表記されたり（米英語では 「October 24, 1945」）、単語のつづりが「{{lang|en-gb|organi'''s'''ation}}」など英国式になったりする（{{lang-en-us|organi'''z'''ation}}）。
+国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語は[[イギリス英語]]である。日付が「24 October 1945」と表記されたり（米英語では 「October 24, 1945」）、単語のつづりが「organi'''s'''ation」など英国式になったりする（organi'''z'''ation）。
 ==財政==

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 ===関連機関===
-[[関連機関]]は、国連と関係を有するが、専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある<ref>国際連合広報局 (2009:52-53)、{{Cite web|url=http://www.un.org/en/aboutun/structure/index.shtml|title={{lang|en|Structure and Organization}}|author=United Nations|language=英語|accessdate=2010-11-05 }}</ref>。
+[[関連機関]]は、国連と関係を有するが、専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある<ref>国際連合広報局 (2009:52-53)、国際連合広報局 (2009:52-53)、United Nations. “[http://www.un.org/en/aboutun/structure/index.shtml Structure and Organization]” (英語). 2010年11月5日閲覧。</ref>。
-{{Col-begin}}
-{{Col-2}}
 *[[世界貿易機関]] (WTO)
 *[[国際原子力機関]] (IAEA)
 *[[包括的核実験禁止条約機関準備委員会]] (CTBTO Prep. com)
 *[[化学兵器禁止機関]] (OPCW)
 ==言語==