中華人民共和国 - 変更履歴

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 ; 労働力
 : 人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初魅力であった人件費の安さは、相継いで中華人民共和国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって[[賃金]]水準も上昇し、安さの面では[[ベトナム]]など、[[東南アジア]]が注目されている。
-: また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している<ref name="20060901nna">2006年9月1日付配信 NNA</ref>。
+: また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している。
 ;税制
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 :主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3％～45％が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17％が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスにあたる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13％が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3％～5％、娯楽業は5％～20％の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。
 :増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。
-:香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている<ref>監査法人トーマツ編　「アジア諸国の税法」　第四版　ISBN 4-502-91370-7</ref>。
+:香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。
 ; その他
 : 先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する（[[#通商上の問題]]も参照）。
 == 軍事 ==

←前の版		2015年4月17日 (金) 10:30時点における版
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	このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。		このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。
		+
		+	===== 「『字幕組』は各国の文化を伝えるミツバチ」「なくなれば抗日ドラマに洗脳」著作権侵害指摘に中国ネット民が反論 =====
		+	日本のアニメやドラマを勝手に翻訳して[[字幕]]を付け、違法配信する中国のアマチュア集団「字幕組」。[[北京]]在住のメンバーを取材してその実態や動機、違法性を伝えたところ、中国のネットメディアが本紙記事を翻訳、「字幕組がなくなれば抗日ドラマに洗脳される」などと擁護の声が殺到した。
		+
		+	2015年3月上旬、北京中心部のカフェ。待ち合わせ場所に現れた字幕組メンバーは色白の若い女性だった。上品な帽子をかぶり、どことなくセンスのよさを感じさせる風貌。20歳前後に見えるが20代後半だという。
		+
		+	「たしかによくジュウリンホウ(1990年代生まれ)と間違われます。私、すごく変だから」
		+
		+	この「変」という表現は中国で90年代生まれの若者を形容するときに頻繁に使われる。一人っ子で自己中心的と指摘されてきた80年代生まれの中国人にとっても、90年代生まれは理解が難しい“新人類”らしい。いずれにせよ[[反日教育]]を受けてきた若者たちが、日本の文化に興味を持つきっかけは何だったのか。
		+
		+	この女性にとっての原体験は、日中友好が叫ばれた80年代に輸入された「[[一休さん]]」や「[[鉄碗アトム]]」などの日本アニメだった。中国の子供向け作品のように単純なキャラクター設定ではなく、心理描写が複雑で、大人も楽しめる内容と感じたという。
		+
		+	本格的に日本の文化に目覚めたのは大学卒業後。字幕組としては“遅咲き”だ。ある日本人俳優のファンになったのがきっかけで、2年前からこの俳優専門の字幕組に参加している。女性が所属する字幕組は全体で約40人、翻訳班だけでも20人近くが活動しているというが、リーダーの「組長」が何者で、どこで生活しているのか、女性は知らない。メンバー間の“業務”のやりとりは、ほぼすべてネット上で行われる。
		+
		+	元ネタの動画が手に入ると、翻訳班は1人約10分間のシーンを担当し、1時間ほどかけて字幕を付ける。翻訳の間違いをチェックする校正メンバーもいるなど、その分業体制は相当洗練されている。
		+
		+	女性は無償で活動する動機を「愛」と語り、[[著作権]]の侵害行為にも「全然後ろめたさはない」と言い切った。「字幕組の活動によって海外の良い作品が見られるようになる。本当に悪いのは政府(の検閲制度)」
		+
		+	日本の音楽やアニメなどの海賊版対策を実施している一般社団法人「[[コンテンツ海外流通促進機構]](CODA)」によると、こうした字幕組の行為は日本の[[著作権法]]の第21条(複製権)、23条1項(公衆送信権)、第27条(翻訳権、翻案権等)の条項に違反。いずれも罰則は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方」が科せられる。
		+
		+	字幕組メンバーへのインタビュー記事の中で、こうした著作権侵害の問題についても指摘したところ、「日本メディアが字幕組を攻撃」と伝えた中国メディアもあった。最も多いのは字幕組を礼賛する声だ。
		+
		+	「字幕組の愛は正義」<br/>
		+	「君たちは太陽」<br/>
		+	「字幕組は各国の文化を伝えるミツバチみたいなもの」<br/>
		+	「世界で最も偉大な組織は中国の字幕組」<br/>
		+	「天使みたいな存在！」<br/>
		+	「メンバーたちの家族が全員百歳まで長命でありますように」
		+
		+	と、その幸せを祈る声まである。ファンを通り越して“信徒”だ。ここまでネットユーザーが字幕組を擁護する背景には、切実な事情がある。一つは質の悪い抗日ドラマに代表される国内コンテンツへの不満。もう一つは、海外の優れた作品が、政府の厳しい検閲制度によって正規コンテンツとして国内に流通できないこと。これらが表裏一体となり、違法な海外コンテンツへの「飢餓感」を生み出している
		+
		+	「字幕組がなくなったら、あとは抗日ドラマに洗脳されるしかない」<br/>
		+	「字幕組がなければ生きていけない」<br/>
		+	「著作権侵害も仕方ないよ。国内では正規コンテンツがまったく見れないんだから」<br/>
		+	「字幕組がなかったら人民は抗日ドラマしか見られなくなるぞ。画質の良い正規版が見られるなら、それに越したことはない」<br/>
		+	「確かに字幕組は非合法だが、われわれが外の世界に接触できる唯一の方法なんだ。無償で徹夜してくれる字幕組よ、ご苦労さま」<br/>
		+
		+	[[ボランティア]]の行為であることも支持の大きな要因となっている。
		+
		+	「利益は得てないのだから、著作権侵害じゃないだろう」「字幕組は本当に金儲けしてないのか?（動画に）たくさん広告がついてるぞ」という疑念や、「中国人が日本の文化を好むなんて嘆かわしい」という声は、かなり少数派だ。
		+
		+	字幕組は中国のゆがんだ文化状況が生んだ“あだ花”なのか－。正規コンテンツと違法コンテンツが混在する動画共有サイトは、映画や放送、音楽に比べて当局の規制が緩い。そこに字幕組が活動できる余地があった。ただ、この唯一の“解放区”にも規制の手が伸びつつある。[[中国文化省]]は3月末、国内の動画配信サイトに含まれる「未成年者の犯罪や暴力、テロ活動をあおる内容が含まれる」アニメ作品を処分リストに入れたと発表した。
		+
		+	具体的な作品数や処分内容は不明だが、暴力やテロ、犯罪を美化している作品として日本アニメ「[[残響のテロル]]」を例示。さらに大量の血や切断された身体など残酷なシーンが含まれているとして「[[ＢＬＯＯＤ－Ｃ]]」を挙げたほか、「[[学園黙示録　ＨＩＧＨＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＤＥＡＤ]]」については「みだらな表現が社会道徳に反する」と批判した。中国当局の「処分リスト」には正規・違法コンテンツの両方が含まれているようだ。
		+
		+	先のCODA担当者によると、中国の動画共有サイトに対する検閲や本数制限などの規制が緩い理由として、中国政府がこの分野のビジネス市場の成長を促していることが背景にあるという。一方で「この状況がいつ、どこで変わるかが不明で、日本のコンテンツホルダーにとって中国ビジネスを躊躇させる理由の一つとなっている」とも指摘する。
		+
		+	中国において、日本の各種コンテンツへの需要は確実に存在する。字幕組を通さずに、いかに正規作品を消費者に届けるか。あるいは字幕組の情熱を建設的に活用する方法があるのか。恣意性の高い中国の文化施策を前に「クールジャパン戦略」のアイデアが問われている

	==== 輸入品への政治的対応 ====		==== 輸入品への政治的対応 ====

←前の版		2015年3月29日 (日) 06:51時点における版
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	ツアー申し込み時には買い物などの強制はしないとしていたが、ガイドはイベントの参加を断った客に「首にナイフを突き付けることもできる」と脅した。支払いを拒絶した客は人里離れた野原に強制的に下車させられた。記者が、ガイドの要請を断った観光客と共に同自治州の観光当局を訪れ、録音機を突き付けて苦情を訴えると、担当者は「おまえみたいなやつは消えうせろ」と罵倒した。		ツアー申し込み時には買い物などの強制はしないとしていたが、ガイドはイベントの参加を断った客に「首にナイフを突き付けることもできる」と脅した。支払いを拒絶した客は人里離れた野原に強制的に下車させられた。記者が、ガイドの要請を断った観光客と共に同自治州の観光当局を訪れ、録音機を突き付けて苦情を訴えると、担当者は「おまえみたいなやつは消えうせろ」と罵倒した。
		+
		+	==== 「教師の日」にプレゼントを強要。女性教師が処分 ====
		+	中国・[[黒竜江省]]のある高校で、生徒らの「不手際」に激高した女性教師が、授業を丸丸つぶして説教したあげく、「贈り物」を強要する事件があった。事件が起きたのは、中国で「教師への尊敬を促す日」とされる「教師の日」(教師節)の9月10日。後に厳しい処分を受けたこの教師が、理不尽ともいえる厳しい“教育指導”をした理由とは…
		+
		+	2014年9月14日付の「黒竜江晨報」など複数の中国メディアによると、黒竜江省[[ハルビン市]]依蘭県にある高校で10日、2年生のクラスに担任の女性教師の怒声が響き渡った。
		+
		+	「自分たちでよく考えなさい。一体、どうしてくれるのよ」
		+
		+	教師は教室に入るなりクラス委員の生徒を外に呼び出すと、再び教室に入ってくるや、指導書を教卓に投げつけ、こう言い放った。
		+
		+	「よそのクラスのクラス委員はちゃんとプレゼントを準備していたのに。よくも私に恥をかかせてくれたわね」
		+
		+	教師の怒りの理由は、受け持ちクラスの生徒らが、教科担任の教師らに「教師の日」のプレゼントを贈っていなかったことにあった。自分の生徒たちだけプレゼントしていなかったことで、担任教師としてのメンツを潰されたということなのだろう。
		+
		+	「ろくでなし」「恥知らず」
		+
		+	教師はおよそ教育者に似つかわしくない罵詈雑言を交え、怒涛のごとく説教を繰り広げると、クラス委員に更迭を宣告した。
		+
		+	「投票で規律を守れる新しいクラス委員を選びなさい。誰がふさわしいか、誰がちゃんとクラスをまとめられるか」
		+
		+	思わぬ“課外授業”を受けるはめになった生徒らは、結局、その場でお金を出し合って600元(約1万500円)を集め、何箱かの牛乳を購入し、教科担任の教師らに贈ったという。
		+
		+	事件は教師の言動に不満を持ったある保護者がメディアに明かしたことで発覚した。中国メディアのサイトでは、生徒が録音したヒステリックな教師の肉声が「字幕」付きでアップされている。
		+
		+	事実関係を確認した地元の教育局は9月12日、「学生に贈り物を強要した問題に関する処分」を決定。問題の教師を停職処分とし、生徒からの贈り物も全て返還させた。合わせて同校校長に対しても、監督責任を問い、懲戒処分とした。
		+
		+	教育局の幹部は北京紙「京華時報」の取材に対し、「このクラス担任教師は、教科担任教師らのために贈り物を要求したわけではあるが、どんな理由があっても、生徒をののしって、贈り物を強要するのは間違いだ」と語った。

	=== 言語 ===		=== 言語 ===

←前の版		2014年7月23日 (水) 01:01時点における版
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	似たようなチップが中国製の[[携帯電話]]や[[自動車]]、[[カメラ]]からも発見されており、専門家は「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを送信することに使用されていたものでしょう」と話している。		似たようなチップが中国製の[[携帯電話]]や[[自動車]]、[[カメラ]]からも発見されており、専門家は「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを送信することに使用されていたものでしょう」と話している。
		+
		+	=== シンガポールでも傍若無人！中国のあきれた日本批判 ===
		+	「日本はいつも『[[国際法]]』『国際法』と言って、国際法を私物化している」<br/>
		+	「日本は、自ら国際法を所有しているかのようで驚きだ。それでは、なぜ[[捕鯨]]をしているのか」
		+
		+	これは、シンガポールで2014年5月30～6月1日に開かれた英国の国際戦略研究所(IISS)が主催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の分科会で、中国の人民解放軍関係者らが行った発言だ。
		+
		+	シャングリラ対話は、アジア・太平洋地域の安全保障課題を話し合う国際会議で、平和のために何ができるのかを議論するのが主な目的だ。しかし、中国だけはその趣旨を全く理解していないようで、あらゆる機会をつかまえて日本批判に終始した。「法の支配」を提唱する日本が、よっぽど目ざわりなのだろう。
		+
		+	今年もシャングリラ対話には、アジア各国の国防相、安全保障の専門家らが多数集まった。初日の30日には、[[安倍晋三]]首相が基調講演を行い、世界共通の価値、ルールである「法の支配」を訴え、支持を得たことは大きなニュースとなった。一方で、日本では大きくは報じられていなかったが、31日には「開かれた海洋の維持・管理」と題した各国の外務・防衛関係者を招いた分科会も開かれていた。
		+
		+	この分科会には、日本から[[外務省]]の[[杉山晋輔]][[外務審議官]]、米国からロックリアー太平洋軍司令官、カナダからファデン国防次官、中国から全国人民代表大会外交委員会の傳瑩（ふ・えい）副委員長がパネリストとして参加した。
		+
		+	杉山氏は、安倍首相と同様、中国を名指しで批判することは避けつつも、首相が提唱している航行の自由や海洋秩序といった原則を強調し、東シナ海や南シナ海での中国の行動が不当であることを効果的にアピールしようとしていた。
		+
		+	だが、分科会の司会者は中国人。IISSのフェローという立場だったが、中国寄りの姿勢が最初から鮮明だった。この司会者は、恣意的に各国の立場が対立していない海賊対策、防災分野の話題に時間を割き、分科会の本来のテーマである「開かれた海洋の維持・管理」には正面から触れようとしなかった。
		+
		+	中国海警局の船が、[[南シナ海]]で[[ベトナム]]船に体当たりを繰り返し、世界中から非難されたことが後ろめたいのか、理由は定かではないが、自分たちの蛮行に議論が及ぶことを避けようとしているのは明らかだった
		+
		+	杉山氏はすぐに司会者の意図に気づき、事前に用意した原稿を読み上げることをやめ、海賊対策や防災面で日本が[[米国]]や[[オーストラリア]]、[[中国]]や[[韓国]]と協力している現状を強調した。その上で、杉山氏は自ら途中で議論を遮るような形で「国際法上の問題、客観的で理論的で冷静な議論をするべきではないか」と問題提起し、「法の支配」の重要性について指摘した。
		+
		+	冒頭に紹介したのは、杉山氏の発言に対する人民解放軍関係者の発言で、2番目の「国際法を所有しているかのようで驚きだ」と述べたのは、他ならぬパネリストの傳氏だった。
		+
		+	この傳氏は中国の外交政策に影響力を持つキーマンで当然ながら「反日」は得意技。前日の公開討論でも「日本は、魚釣島（沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている。中国脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている！」と安倍首相を批判したばかりだった。
		+
		+	中国寄りの司会者も、「国際法の重要性を日本はことさら強調するが、すべての問題が国際法で解決されるわけではない」と述べ、自分たちのルール破りを正当化しようとした。
		+
		+	法をないがしろにする意見が表明されたことにさすがに危機感を抱いたのか、会場にいたシンガポールの国際法の大家であるトミー・コー氏は「国際法に則って、平和的に解決するべきという基本原則を崩す発言だ」と注意喚起した。
		+
		+	中国は、[[東シナ海]]や[[南シナ海]]への露骨な海洋進出で国際社会から非難を受け続けているが、残念ながら、その傍若無人な態度を改める気配は今のところない。先月上旬には、中国軍機が自衛隊機に異常接近しながら「日本側から近づいてきた。悪いのは日本だ」と反論し、日本国民を仰天させた。
		+
		+	今年11月には[[北京]]で[[アジア太平洋経済協力会議]](APEC)の首脳会議が開かれる。安倍首相と[[習近平]]国家主席との日中首脳会談の実現が焦点となりつつあるが、中国が常軌を逸した「日本たたき」をやめない限り、関係改善は不可能だろう。

	=== 日本との関係 ===		=== 日本との関係 ===

←前の版		2014年4月30日 (水) 16:04時点における版
191行目:		191行目:

	野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。		野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。
		+
		+	==== 8歳女児肺がんの衝撃(2013年11月) ====
		+	わずか8歳の女の子が[[大気汚染]]が原因で[[肺がん]]に－。
		+
		+	[[首都]]・[[北京]]をはじめ、視界がかすむほどの[[スモッグ]]の発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。
		+
		+	中国東部に住むこの女児について伝えた4日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵を吸い込み、肺がんを発症した」とする[[江蘇省]]の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質[[PM2.5]]が関係している」と指摘した。
		+
		+	'''生殖能力にも影響か'''<br/>
		+	国営[[新華社通信]]も8日、北京市の肺がん患者が[[2002年]]の10万人当たり39.56人から、[[2011年]]には約6割増の10万人当たり63.09人となったとのデータを報道した。喫煙・受動喫煙に加え、大気汚染を原因に挙げる専門家の分析も併記し、改めて大気汚染問題の深刻さを印象づけた。
		+
		+	また、ほぼ同時期に中国社会科学院などが公表した[[2013年]]の「気候変化緑書」はちょっとした物議を醸した。スモッグが「死亡率を高め、呼吸器・循環器系の疾病を悪化させる」といった従来の「定説」のほかに、「生殖能力にも影響する」と指摘していたためで、「スモッグが生殖に影響するのに、平然としていられるだろうか」(6日、中国共産党機関誌、人民日報のウェブサイト人民網)などと議論を呼んだ。
		+
		+	この「緑書」の説には反論もあり、さらなる研究が待たれるところだが、重度の大気汚染に健康不安を感じている人々が、こうした話題に敏感になるのは当然だろう。
		+
		+	'''「第一責任者は政府」'''<br/>
		+	「スモッグはもはや一種の“姿形のない暗殺者”と見なされている。一人一人の健康に関わるだけに、改善できなければ、政府はさらに強い批判を受けるだろう」。
		+
		+	経済・金融ニュースサイト財訊網に6日、アップされたあるブロガーの意見は、多くの国民の意見を代弁しているし、「一体誰が、空気の質の第一責任者か？　企業か、個人か？　答えは簡単で環境保全の主体は政府でしかないし、政府でなければならない」(中国誌「財経」のウェブサイト財経網の14日付コラム)と、政府への風当たりも強まっている。
		+
		+	もちろん、中国指導部も、環境問題を重視していないわけではない。12日に閉幕した[[中国共産党]]の重要会議、第18期中央委員会第3回総会([[3中総会]])のコミュニケも「生態環境保護の体制づくりを急ぐ」と明記した。肝心なのはそうした党中央・政府の方針がどこまで徹底されるかだ。
		+
		+	'''対策に必要な構造改革'''<br/>
		+	ところが、それを阻んでいる要因の一つに、中国指導者の人事評価システムが指摘されている。共産党中央に上り詰めるには、各省の党委書記や市長など、地方幹部として在任中の業績が鍵を握る。だが、実績評価の重要な指標は経済成長であるため、地方幹部らはいきおい環境保全には目をつぶり、出世のため目先の「経済建設」に励むというわけだ。
		+
		+	このほど中国視察を終え帰国した[[NPO法人]]国際環境経済研究所の[[小谷勝彦]]副理事長は、こうした点に加え、「地方政府(幹部)は、増値税収入を増やそうと傘下の国営企業に増産を求める。地方政府(幹部)の意向を無視できない企業サイドは工場をフル稼働させ、結果として過剰生産になる傾向が強い。それが大気汚染に結びついている側面がある。中央政府の環境対策も、地方政府の壁に阻まれてしまう」と指摘する。
		+
		+	先の財経網の論評は「ある研究によれば、わが国の汚染対策の現状と将来の汚染の見通しを踏まえれば、中国の都市の環境改善は2030年前後にようやく実現する」と指摘していたが、20年近くも、中国や越境汚染を受ける[[日本]]や[[韓国]]は耐えられるだろうか。
		+
		+	ナンバープレートに応じた乗用車の通行制限といった身近な規制も必要だが、共産党幹部の昇進システムや地方政府の財政といった構造改革が進めば、このスケジュールも少しは前倒しできるに違いない。

	=== 汚職問題 ===		=== 汚職問題 ===

←前の版		2014年4月26日 (土) 03:55時点における版
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	中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われている[[スーダン]]、[[ミャンマー]]、[[ジンバブエ]]、[[イラン]]、[[朝鮮民主主義人民共和国\|北朝鮮]]などの国々との関係を深めている。例えば[[スーダン]]の[[ダルフール紛争]]の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は[[中国の人権問題]]を参照）		中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われている[[スーダン]]、[[ミャンマー]]、[[ジンバブエ]]、[[イラン]]、[[朝鮮民主主義人民共和国\|北朝鮮]]などの国々との関係を深めている。例えば[[スーダン]]の[[ダルフール紛争]]の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は[[中国の人権問題]]を参照）
		+
		+	=== 中国から輸入したアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃をするチップが発見される(2013年10月) ===
		+	[[殺虫剤]]が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入していることがあるが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、[[ロシア]]では輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生した。
		+
		+	中国から輸入された電気式[[アイロン]]に隠されていたのは小さなチップ。このチップは半径200m以内で暗号キーなしで接続できる[[Wi-Fi]]を利用している[[PC]]に侵入し、[[ウイルス]]をまき散らすように設計されていた。
		+
		+	似たようなチップが中国製の[[携帯電話]]や[[自動車]]、[[カメラ]]からも発見されており、専門家は「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを送信することに使用されていたものでしょう」と話している。

	=== 日本との関係 ===		=== 日本との関係 ===

←前の版		2014年4月18日 (金) 11:38時点における版
160行目:		160行目:

	一例として、[[2007年]][[7月]]には北京のテレビ番組が[[北京市]]などの露天で販売されていた[[肉まん]]の具材として[[段ボール]]と[[豚肉]]を混ぜ合わせて販売していたことが判明したが、実はテレビ番組のやらせであったことも発覚した。		一例として、[[2007年]][[7月]]には北京のテレビ番組が[[北京市]]などの露天で販売されていた[[肉まん]]の具材として[[段ボール]]と[[豚肉]]を混ぜ合わせて販売していたことが判明したが、実はテレビ番組のやらせであったことも発覚した。
		+
		+	==== 汚染大国・中国のすさまじい現実 ====
		+	中国の環境や食の汚染は、日々日本でも報道されている。しかし実際は日本人が旅行に行ってホテルで食事をしても、有名な[[地溝抽]](ちこうゆ・ドブからの再生油)料理が味わえるわけではない。[[北京]]在住の作家、[[谷崎光]]氏が汚染大国・中国のすさまじい現実を現地ルポした。
		+
		+	中国の汚染はもっと弱者に極度に集中する。そして普通の人々は地雷をよけながら、何とか暮らしている。
		+
		+	新聞は有名ブランドの水が水道水だった、飲料水供給源の川の汚染物質が基準超え、という記事でにぎわっている。が、庶民の昔からの注目は配管である。
		+
		+	「中国で朝一番の水は使っちゃダメよ。しばらく捨てて。あ、あのマンションは特に危ない」(北京の友人)
		+
		+	北京は基盤の配管ごと古く、鉛含め有害物質が含まれているのがあり、細部の規制は[[2004年]]にやっと出た。飲用、料理用の水は全部、スーパーで[[鉱泉水]]を買っている。一人暮らしの水代は日本での3倍で、その17％は税金である。メーカーの調査では、安全な飲み水を買えるのは、人口の3割。しかもそれが本当に安全とは限らず、家庭用の本格的な[[浄水器]]も、今、よく売れている。
		+
		+	身の安全を守るには、買い物の場所も重要である。一般的には大手のスーパーで買えば「比較的」、本物が「多い」とされている（本当に安全かは別の問題）。一応は農薬と検疫検査もあり、正規業者から仕入れる。その分、高額の税を国に納め、ワイロ含め諸経費が乗った商品は高い。スーパーも業者から高い場所代を取る。
		+
		+	一方でワーカー用の小店をのぞくと地下製造の偽調味料がずらりと並んでいる。偽シャンプー、偽石鹸、なんでも安い。店に入ると不法再生プラスチック食器の匂いで吐きそうになる。
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		+	油は、私はここ数年、スーパーで輸入のオリーブ油の「原装」しか買ってない。原装というのは原産国で瓶詰めしたものであり、樽で運び中国国内で小分け瓶詰めすると、大手メーカーでも100％混ぜ物をする。
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		+	地溝油は原料をドブからさらうのもあるが、高級、中級料理店からの残飯油も多い。見ていると、農民の2人組が毎日やってきて、重い専用桶をダッシュで運び出す。ルートは確立しており、丹念に調査していた中国のTV局記者は、11年9月に路上で複数に刺殺された。持っていたパソコンも奪われたまま。
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		+	「屋台のものは絶対食べるな」と、吐き捨てるように言った中国人は、理由は説明しなかったが、こういう油は主に屋台、小店舗に販売される。鉄板の上でそれをたっぷりかけながら、発泡剤で作ったハンペン、病死の動物の肉、高農薬で納品できないニラなどを香ばしく焼き上げる……。
		+
		+	しかしそういう食品が主食な人もまた多い。安い。肉も同じであり、農村から牛、豚が運ばれてくる。親戚が精肉業の中国人は、夜の市場裏に横づけのトラックを示しながら、言った。
		+
		+	「北京は郊外に検疫所があり、ここで病死の動物ははねる。でもヤミ業者がいて、捌いて周辺の、出稼ぎ農民向けの食堂や屋台に安く売る。一部はニセの検疫印を押して、市内の市場に売る」
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		+	「[[レバー]]は買うな。豚は特にダメ。鶏もホルモン漬けだ。中国人は何でもする！」と、中国人に言われ、食べるものがない。
		+
		+	日本人経営の肉屋の配達も頼むし、意外なところでは、肉は[[回族]](イスラム教徒)の店から買ったりもする。宗教的理由で[[漢族]]より安全という。何にしろ、加工品はあまり買わない。
		+
		+	野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。

	=== 汚職問題 ===		=== 汚職問題 ===

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 == 国民と社会 ==
 === 民族 ===
-{{Main|中華民族|中国行政区分の人口一覧|中国の少数民族}}
+[[中華民族|中国行政区分の人口一覧|中国の少数民族]]参照
 最大の民族集団は[[漢族]]で人口の92%を占め、その他の55の[[少数民族]]が残りの8%を占める。少数民族のなかでは[[チワン族]]（1,600万人）、[[満族]]（1,000万人）、[[回族]]（900万人）、[[ミャオ族]]（800万人）、[[ウイグル族]]（700万人）、[[イ族]]（700万人）、[[モンゴル族]]（500万人）、[[チベット族]]（500万人）、[[ブーイー族]]（300万人）、[[朝鮮族]]（200万人）が比較的大きな民族集団である。
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 中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「[[民族区域自治|民族識別工作]]」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。
-中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「[[一人っ子政策]]」から除外している（但し[[チワン族]]や[[チベット族]]などに対して強制[[断種]]を行っているとの報道もある{{要出典}}）以外、重視されておらず、基本的に「[[中国化]]」政策を取っている。
+中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「[[一人っ子政策]]」から除外している（但し[[チワン族]]や[[チベット族]]などに対して強制[[断種]]を行っているとの報道もある）以外、重視されておらず、基本的に「[[中国化]]」政策を取っている。
 たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお[[国務院]]に[[国家民族事務委員会]]が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。
 === 言語 ===