日本統治時代の朝鮮のソースを表示

'''日本統治時代の朝鮮'''は、[[1910年]][[8月29日]]の[[大日本帝国]]による[[韓国併合]]から、[[1945年]][[9月9日]]の[[朝鮮総督府]]の降伏まで、35年間続いた。

==呼称==
日本では主に日韓併合、または韓国併合や日本統治時代などと呼んでいる。一方、現在の[[韓国]]においては、日帝時代、日帝暗黒期、日帝植民統治時代、日本植民地時代、日本統治時代、日政時代、倭政時代、対日本戦争期、対日抗争期、国権被奪期など様々な呼称があるが、[[国立国語院]]が管理する[[大韓民国標準語]]では「強制的に占領されていた時代」という意味で「'''日帝強占期'''」（{{lang|ko|일제 강점기}}）とされている。

== 概要 ==
[[1910年]]、[[大韓帝国]]は「[[韓国併合ニ関スル条約]]」（日韓併合条約）によって日本に併合され（[[韓国併合]]）[[朝鮮総督府]]の統治下に置かれた。日本による統治期間は1919年の[[三・一独立運動]]までの武断統治期、それ以降[[日中戦争]]に至るまでの文化統治期、および日中戦争、[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる。

併合当初は[[憲兵警察制度 (朝鮮総督府)|憲兵警察制度]]（併合年で7,712名。その内、[[朝鮮民族|朝鮮人]]は4,440名）や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期から続いていた一部の抗日運動を抑えようとした。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された。[[1920年]]の[[尼港事件]]では朝鮮人パルチザン400~1,000人程が加わった赤軍は日本軍守備隊を襲撃し全滅させ在留日本人までも虐殺している。

三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や[[大正デモクラシー]]の影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。朝鮮は日本統治以前は厳しい[[身分制度]]に支えられた[[専制政治]]が行われており、民主的選挙による政治がなされることはなかったが、日本政府によって[[民主主義]]が導入された。道議会議員の8割以上が朝鮮人であり、また、[[忠清南道]]知事は初代以下ほとんどが朝鮮人によって占められており、その他の道知事も同様であった。[[朝鮮文学]]の発展が見られ、大都市を中心に[[大衆文化]]の発展も見られた。[[満州国]]と接する北部国境地帯ではソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。

日本は新たに統治下に置いたものの、未開発である朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。

[[1929年]]、[[カーネギー財団]]から朝鮮半島に派遣された[[アメリカ]]人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。・・・また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らかである」などと、[[李氏朝鮮]]時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われているとの評価をしている。

[[1931年]]7月2日に中国[[吉林省]][[長春市]]郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件（[[万宝山事件]]）が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件（[[朝鮮排華事件]]）が朝鮮および日本本土で起き日中間の外交問題となった。

1931年9月、[[満州事変]]が勃発し、日本が瞬く間に満州全土を占領すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が叫ばれ、皇民化推進団体が次々と結成された。[[三・一独立運動]]の首謀者の一人である[[崔麟]]も[[大東亜戦争]]開戦のときには熱心な親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、[[玄永燮]]（[[:ko:현영섭]]）は[[朝鮮語]]を禁じるべきだと主張し、[[李東華]]（[[:ko:이동화 (1893년)]]）は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと叫び、[[朝鮮神宮]]では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。[[李覚鐘]]（[[:ko:이각종]]）は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた[[皇国臣民ノ誓詞]]を書いた。

[[1936年]]に朝鮮に行った[[神戸正雄]]は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に[[支那事変]]によりて日本と合体することの朝鮮人にとりて有利ということが明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている。

[[第二次世界大戦]]中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進され、朝鮮人の日本人への同化がより求められた。韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていたが、[[朝鮮教育令]]の改正に伴い1938年には随意科目となり、日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった。戦争激化に伴い物資・情報統制も強まり、1940年には朝鮮語媒体の『[[朝鮮日報]]』『[[東亜日報]]』が総督府の命令により廃刊させられたが、『[[毎日新報]]』と官報は存続した。

日本政府は[[李氏朝鮮|李氏朝鮮時代]]から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する[[陸軍幼年学校]]や[[陸軍士官学校]]への入学を許可したので、日本軍の[[将官]]に栄達した者も多かった（[[李王垠]]、[[洪思翊]]など）。[[1937年]]に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり、朝鮮人の[[朴春琴]]衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する[[朝鮮人日本兵|陸軍特別志願兵令]]が公布され、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。しかし朝鮮人に徴兵制が施行されたのは1944年4月から、台湾人に対しても同年9月からであり、他の植民地保有国と比較して（イギリスは第二次世界大戦中に300万人を超えるインド人兵士を動員し、[[イギリス連邦]]の構成国である[[オーストラリア軍]]や[[ニュージーランド軍]]も動員した。またフランスやアメリカも同様に植民地人を動員した）、植民地人の軍事利用には消極的であった。[[1944年]]9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった。

労働力としての徴用については、適用が控えられていた朝鮮においても[[1944年]]9月から[[1945年]][[8月]]にかけて[[国民徴用令]]が実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関－釜山間の連絡線の運航が止まるまでの7か月間であり、内地（日本）における、国民徴用令による朝鮮人の徴用労務者はごく少数であった。戦後、日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった（1959年の外務省の調べ）。内地（日本）に渡航して来た朝鮮人の大半は職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった。この様な正式な調査結果があるにもかかわらず、2009年1月30日に韓国国務総理室傘下の[[日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会]]は「およそ12万人の朝鮮人が徴用された」と発表し、それを「強制動員の被害者」としている。

日本兵を相手に[[慰安婦]]として働く朝鮮婦人もおり、その慰安婦が在籍する[[慰安所]]営業者の半数は朝鮮人が占め、その運営に日本政府や軍は直接介在していなかった。なお慰安婦の募集は新聞などの募集広告など一般公募で行われており、これに応募するのは自由意思による選択であった。またそれらの業者に朝鮮人婦女子を拉致・誘拐して売り飛ばしていた者もいたが、その全ては朝鮮人であった。これらの事実がありながら、現代の韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍の行った人権侵害である」という見解を取っており、慰安婦を勤労奉仕の[[女子挺身隊]]と混同し、今だに「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある。しかしこれに対し一部の韓国の学識者と日本の右派・保守派は、上記のような事実を元にして慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとっている。また「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」とし、「日本版[[歴史修正主義]]」と反論しているものもいる。

[[1945年]][[8月15日]]、第二次世界大戦の終結により日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。日本の[[ポツダム宣言]]受諾により、朝鮮半島の統治権は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]側に移った。1945年[[9月2日]]、アメリカ戦艦[[ミズーリ]]の甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で[[降伏文書]]に調印した。1945年[[9月9日]]、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には[[日章旗]]に代わり[[星条旗]]が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが日本政府および日本人の資産を没収した。終戦後、朝鮮半島や日本に在住する朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民にもかかわらず「自分達は戦勝国民だ」と主張し、日本人[[引揚者]]たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は[[妊娠]]・[[性病]]検査や堕胎手術を受けた。日本上陸時の引揚者たちの表情は一応に厳しいものであった。

終戦直後、[[朝鮮総督府#歴代朝鮮総督|朝鮮総督]][[阿部信行]]と[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官[[上月良夫]]により朝鮮へは[[自治権]]が与えられ、朝鮮人によって[[朝鮮人民共和国]]が建国されたが、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]はこれを認めず、進駐の翌日[[9月9日]]に[[占領行政|軍政]]を布告。[[ソビエト連邦|ソ連]]と共に朝鮮半島を[[38度線|北緯38度線]]を境に南をアメリカが、北をソ連が[[占領]]（分割占領）した。その後、[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|連合軍軍政期]]を経て北緯38度線より南側が[[大韓民国]]（韓国）、北側が[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、[[1950年]]に[[朝鮮戦争]]が勃発した。

なお韓国政府は、[[1951年]]9月に[[サンフランシスコ]]で行われた連合国と[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国（=連合国の1国）」として参加させるように求めたものの、大戦以前から日本の統治下にあり連合国として日本と交戦したことはなく、さらに多くの朝鮮人が日本軍の将兵として連合国と交戦したためにこれをはねつけた。

日本が残した産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は[[ベトナム戦争]]への派兵にともなう特需と日本からの戦後賠償を含む莫大な規模の経済・技術援助によって「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれる経済発展を達成した。

== 李王家 ==
[[李王家]]は[[王公族]]として日本の[[皇族]]に準じた[[華族]]より上位の身分とされ、[[貴族院 (日本)|貴族院]]に議席を持つとともに帝国陸軍軍人として奉職した。[[李王家]]の[[李王垠]]には[[皇族]][[梨本宮家]]から[[方子女王]]が嫁入りしている。東京赤坂には[[グランドプリンスホテル赤坂|李王家の邸宅]]が設けられた。[[李鍝]]は日本陸軍中佐として[[太平洋戦争]]で戦死(軍務中に[[広島市への原子爆弾投下|広島にて被爆]]死)している。

一方、朝鮮人の過激派からは、純宗が李完用へ全権委任状を出すなどした経緯から、日韓併合の主犯とも見做され、暗殺の対象とされた。[[李王世子暗殺未遂事件]]などが起きている。日本の敗戦後には連合国によって華族が廃止されたために爵位を失った。連合国の承認を得て建国された大韓民国は、軍事独裁政権の障害になることを懸念して長年にわたり李王家の帰還を許さなかったため、李王垠や方子は[[在日朝鮮人]]となり、韓国への帰還を許されたのは晩年のことであった。

== 社会政策 ==
朝鮮総督府により教育（{{仮リンク|日本統治時代の朝鮮の教育|ko|일제 강점기의 교육}}）や戸籍制度などの整備がおこなわれた。[[1937年]]には[[白白教]]を取り締まった[[白白教事件]]など李氏朝鮮時代から続く[[カルト]]の撲滅を行った。一方で公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締は植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強める人々もいた。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたともされる。朝鮮総督府側も、「朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねない」と懸念を表明することがあった。

=== 身分解放 ===
[[韓国統監府|統監府]]は[[1909年]]に[[戸籍制度]]を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった[[白丁]]などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分開放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する[[両班]]は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された。

=== 教育制度 ===
==== 教育制度の整備と識字率向上 ====
朝鮮では[[1895年]]の[[甲午改革]]により近代教育制度が始まったが、[[1906年]]の時点でも小学校が全国で40校未満であり、両班の子弟は[[書堂]]と呼ばれる私塾で[[漢籍]]の教育を受けているような状況だった。

初代統監に就任した[[伊藤博文]]はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は[[1940年代]]には1000校を超えていた。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、[[日本語]]、[[朝鮮語]]をはじめ[[算数]]、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「[[朝鮮事歴]]」という名前で教育されていた）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。

==== 初等中等教育 ====
併合当初、朝鮮における初等中等教育制度は日本内地人に対するものと朝鮮人に対する者に対するものが別個に存在していた。内地人向けの小学校、中学校と、朝鮮人向けの普通学校、高等普通学校があったが、1938年の朝鮮教育令改正により普通学校、高等普通学校は廃止され、内鮮人の共学制が採用された。

日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育への就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等学校（普通学校・小学校･国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた。1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが予定されていた。

==== 高等教育 ====
高等教育については､官公私立の[[旧制専門学校]]が多数設立されたほか､[[1924年]]に[[京城帝国大学]]が､朝鮮唯一の[[旧制大学]]として､また日本で6番目の[[帝国大学]]として日本内地の[[大阪帝国大学]]や[[名古屋帝国大学]]よりも早く設立された<ref>朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢をとったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった（阿部洋『日本統治下朝鮮の高等教育-京城帝国大学と民立大学設立運動を巡って』p.77）</ref>。日本統治時代後期において、京城帝国大学における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。

==== 朝鮮語 ====
李氏朝鮮は清国に従属下にあり[[漢字]]が重視される一方、[[ハングル]]は軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって[[開化派]]と[[井上角五郎]]の協力により朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『[[漢城周報]]』（1886年創刊）が発行された。また、一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。

日本統治下になると学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。[[1911年]]に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった。朝鮮語の時間以外の[[教授言語]]としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された[[朝鮮語の正書法]]である[[普通学校用諺文綴字法]]を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である[[諺文綴字法]]を作成し、それを用いた。

[[日中戦争]]以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、とくに1938年の[[国家総動員法]]をうけ朝鮮地域では[[内鮮一体]]の名の下で「朝鮮人」の日本人化を急ぐようになった。

また、「朝鮮が日本領である以上朝鮮語は日本語の方言であり、内地の方言同様最終的には消滅させるべきである」という朝鮮語方言論や、「帝国臣民である以上朝鮮人はその民族性を捨てて、大和民族に同化せねばならない」とする論に基づき、朝鮮語を強制的に廃棄して日本語を母語化するよう求める意見が日本人言語学者たちから提出されるようになった。1938年の第三次教育令で朝鮮語が随意科目となったことを皮切りに、1942年には用いる言葉を賞罰の対象にする運動を開始するなど「国語常用」運動が本格化し、公教育からは朝鮮語が排除されていった。「第八十六回帝国議会説明資料」（1944年12月、朝鮮総督府）によれば、1938年には「国語を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて（1943年末で22%）いる。一方1945年の「解放」当時南朝鮮の12歳以上の総人口の78％は依然としてハングル文盲であった。普通初等学校への就学率は1910年で1.0%、1923年で2ケタ台にのり11.2%、1935年で21.7%、1943年で49.0%であった。

1942年10月には朝鮮語学会の主要メンバーが[[治安維持法]]違反で逮捕されるという事件が起こった（[[朝鮮語学会事件]]）が、これは上海の[[大韓民国臨時政府]]と連絡をとりあっていたメンバーが朝鮮語学会を仮装組織としていた事で逮捕されたものであり（16名に対して予審を申請（予審申請のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴）、朝鮮語の研究や普及の活動について検挙されたものではない。

統治末期には、学校の会話で朝鮮語の使用が罰せられたとの証言もあるが、朝鮮語が日常会話や新聞などから完全に排除されたわけではなく、朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた。

1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221,5人（「朝鮮事情」1940-1944年版）で、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来なかった。

=== 文化保護 ===
[[1934年]]に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している。国宝に指定されたものには[[崇礼門|南大門]]などが含まれていた。
また、朝鮮の民族文化は日本の統治の時期を通してより成長し、日本人学者とその朝鮮人の弟子達によって歴史・語学・文学などの[[韓国学]]研究の基礎が作られた。

日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に[[国家総動員法]]が制定され、8月からの[[新聞用紙制限令]]による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、[[新聞紙法]]や[[出版法]]を厳しく適用しながら[[新聞統制|新聞・出版・言論統制]]を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する[[毎日新報]]と官報だけとなったが、[[硫黄島の戦い]]における日本軍の[[玉砕]]は朝鮮語でも報じられた。

=== 創氏 ===
創氏は、朝鮮の[[宗族]]による管理システム（[[本貫]]と[[姓]]）に新たに[[家族]]名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の[[夫婦別姓]]を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を「創氏改名」と呼ぶ。

前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初[[南次郎]]総督自身もそのように言明していた。[[水野直樹]]によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、この過程で日本的な名字に対して抵抗を示した人々に対しては、さまざまな公的サービスからの排除、および警察からの監視などの圧力が加えられたとし、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。[[朴春琴]]や[[洪思翊]]など、朝鮮式の氏を（設定創氏して）使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。

創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。

==== 創地改名 ====
植民地支配時、朝鮮固有の地名を日本式に強制的に変更したとして中央日報が2009年10月の記事で指摘した事例。例として慶北青松郡盈徳郡（キョンブク・チョンソングン・ヨンドククン）の周王山（チュワンサン）の竜湫（ヨンチュ）滝、中竜湫、竜淵（ヨンヨン）滝（あるいは上竜湫）を3つの滝について、第一の滝を仙女湯に変更した。これは名前に竜が入っており、植民地民の気が強くなる懸念が高いという口実で改名したとする。慶尚北道慶山郡竜城面（キョンサンプクト・キョンサングン・ヨンソンミョン）にある争光里（ジェングァンリ）を「日光里」（イルグァンリ）に変更したが、「景色が良くて美しい日本の“日光”とまったく同じだ」として名前を変更したとする。大田（テジョン）の鶏足山（ケジョクサン）の地名はもと鳳凰山（ポンファンサン）だったが、鳳凰を鶏（ニワトリ）に「格下げ」し鶏足山にしたとする。

=== 宗教政策 ===
[[李氏朝鮮|李朝]]では[[崇儒抑仏]]政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教･仏教･道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。[[東学]]は後天思想に基づく新しい宗教の代表格であった。

[[江華島事件]]から19世紀末頃の情勢はこのようなものであり、キリスト教はすでに朝鮮半島に渡来していたが[[李氏朝鮮|李朝]]は[[アヘン|あへん]]と同じようなものと警戒しており本格的な宣教が始まるのは1884年に長老派の医師Allenの朝鮮入国以降とされる。朝鮮におけるキリスト信者の成長率は世界のキリスト教宣教史上類まれなものであり、1895年に公称1590人の信徒が1910年には22万6791名に達した。神道は日本人居留民によりわずかに保持されているのみであり、明治初期に朝鮮宣教に乗り出したのは真宗大谷派などの仏教会である。朝鮮神社が設置されたのは併合から遅れること15年後の1925年であり、それ以前には朝鮮半島に社格をもつ神社はなかった。朝鮮総督府が神社･神祠制度を確立するために法令を整備したのは1938年8月であり、神社参拝を公然と求めはじめたのは1937年以降である。総督府による「宗教への介入」は直接的には合理的な利害を目的とした、朝鮮統治の[[警察国家|警察権]]にもとづいた介入と懐柔融和策であった。

宗教団体は抗日活動における特異な位置を占めた。キリスト教や仏教は[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]内の同調者により保護され、しばしば治外法権的地位を占め抗日活動家を保護した。キリスト教教会はアメリカなど海外の所有施設であるとみなされ東学党の乱や日清戦争のさいに民衆の保護所となった。日本軍の中にも篤実なキリスト教信者がおり教会員や財産の保護を約束した。仏教寺院は李朝の政策により抑圧されていた影響から人里離れた山奥に点在していたが、真宗大谷派など布教の成果もあって朝鮮の仏教寺院の多くは日本の仏教教団の末寺となっており保護を受けていた。これらの末寺は1907年の大韓帝国国軍の解体以降の義兵運動の根拠地として格好の隠れ家となった。朝鮮総督府は抗日活動を取り締まるためキリスト教や仏教などを統制する必要があり、一方で[[大日本帝国憲法|帝国憲法]]に規定された[[大日本帝国憲法第28条|信教の自由]]の制約から介入と懐柔を繰り返さざるを得ない状況にあった。

1911年に起きた[[105人事件]]を口実とした宗教弾圧においてはアメリカ人宣教師により世界に報道され国際世論が日本の司法制度を厳しく批判した。キリスト教教会は朝鮮人知識層を大量に受け入れ、民衆を動員した大規模な抗日･独立運動を展開した（→[[三・一独立運動]]）。当時の朝鮮総督の[[斎藤実]]は、当初は[[三・一独立運動]]を鎮めるべく騒擾中に宣教師たちと会合を持ち、彼らを懐柔しようとしていたが、1920年に入って方針を転換し、キリスト教会が[[三・一独立運動]]の主要な組織者であったとして、キリスト教会への苛烈な弾圧を加えるようになった。この弾圧によって、47の教会が破壊された。朝鮮京畿道水原（Keiki-do Suigen）の提岩里（Teiganri）教会では、閉じ込められた村人が教会ごと焼き殺された（[[提岩里教会事件]]）。当時、朝鮮のクリスチャンは人口比で1.3％であったが、[[三・一独立運動]]で検挙された者のうちクリスチャンは17.3％であった。総督府による苛烈な弾圧の模様は、中国に逃れた宣教師たちによって世界に報じられた。

神道の朝鮮半島への普及は進まず、1925年にようやく朝鮮神社が設置された。この時、朝鮮神社にいかなる祭神を祭るかで論争（朝鮮神宮御祭神論争）が発生し、小笠原省三は「朝鮮神宮と内鮮融和」を取り上げて檀君の合祀を主唱した。しかし総督府としては非公認宗教団体の中には檀君信仰をもつ教団もあり、民族運動勢力と結び付いたものと理解していた檀君信仰を認めることは不可能であり、鎮座祭直前の9月28日に京城本町警察署長から「一部学生」が「不逞計画」を立てているとの風説ありとの報告を上げ、総督府は神社界の主張を抑えて祭神論争に終止符を打った。

1937年[[盧溝橋事件]]を期に[[日中戦争]]は全面化し、朝鮮における[[皇民化教育]]の一環として[[皇国臣民ノ誓詞]]が発布され、日韓合邦の実を挙げ帝国臣民化を図る目的として国家神道が利用され、[[国家神道#非宗教説・宗教説と教義|神道非宗教説]]をもとにキリスト教会や仏教会は神社参拝が強要された。

1938年前後から朝鮮各地に官幣神社が増設されてゆき「皇国臣民化」「内鮮一体」の重要な役割を担うようになる。キリスト教は一神教であり、キリスト教者にとっては他の神のために祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うことであり受け入れがたいことであった。

=== 造林事業 ===
1910年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万[[ヘクタール]]で、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部だった。朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は[[花崗岩]]台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。

1924年の[[京城日報]]によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている。造林方法は植林･接木や普通播種などもおこなわれたが、国有林制の導入などによる自然復元によるところが多い。朝鮮半島北部では軍部が木材伐採事業を直接経営しており、ここでは当時の山林経営の常識として自然収奪（伐出）的側面のつよいものであった。一方で保安林の確保や林道整備など評価される点も多いが戦争末期には朝鮮半島の造林事業は放置される傾向が強くなった。

{| class="wikitable" style="font-size:95%; line-height:1.4em; margin-left:1.5em; text-align:right"
|+ 大正13年（1924年）時点での朝鮮半島造林事業統計<br />（単位：面積は[[町 (単位)|町]]＝9917平方メートル、本数は千本）
|-style="line-height:1.25em; white-space:nowrap;"
! colspan="2" | !! 大正8年<br />（1919年） !! 大正9年<br />（1920年） !! 大正10年<br />（1921年） !! 大正11年<br />（1922年） !! 明治44年以降累計<br />（1911年〜）
|-
! rowspan="2" | 国費
| 面積 || 684 || 414 || 1046 || 655 || 5,012
|-style="background-color:#efefef;"
| 本数 || 346 || 504 || 1,680 || 1,694 || 14,815
|-
! rowspan="2" style="white-space:nowrap;" | 地方費
| style="white-space:nowrap;" | 面積 || 223 || 203 || 300 || 520 || 3,155
|-style="background-color:#efefef;"
| 本数 || 1,051 || 729 || 1,612 || 2,940 || 14,267
|-
! rowspan="2" | 民営
| 面積 || 41,560 || 58,386 || 52,221 || 50,176 || 356,676
|-style="background-color:#efefef;"
| 本数 || 117,807 || 156,720 || 143,949 || 145,564 || 1,029,622
|-
! rowspan="2" | 計
| 面積 || 42,467 || 59,003 || 53,567 || 51,351 || 364,843
|-style="background-color:#efefef;"
| 本数 || 119,200 || 157,953 || 147,241 || 150,198 || 1,058,704
|}

== 経済 ==
[[File:Namdaemun in the Joseon Period.JPG|thumb|180px|right|[[崇礼門|南大門]]（李氏朝鮮時代）]]
[[File:Nandaimon in the Japanese Period.JPG|thumb|180px|right|南大門（日本統治時代）]]
[[File:Chojiya Department Store.JPG|thumb|180px|right|丁字屋百貨店]]
[[File:Chosen Commercial Bank Head Office.JPG|thumb|180px|right|多くの銀行が設立され貨幣経済が導入された]]
「朝鮮は日本の脇腹に突きつけられた[[匕首]]だ」と云われ日本本土防衛の為の重要な要であり、また日本の中でも最も遅れている地域の一つであると政府は捉え、[[富国強兵]]政策に従い多額の[[予算|国家予算]]を朝鮮半島に投じた。鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった。

鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。[[三菱製鉄]]（[[日本製鐵兼二浦製鉄所|兼二浦製鉄所]]）や[[日本製鐵]]（[[日本製鐵清津製鉄所|清津製鉄所]]）による[[製鉄所]]の建設、[[日本窒素肥料]]（現：[[チッソ]]）の進出による[[水力発電所]]建設などが行われ、朝鮮総督府からの[[補助金]]による1,527件の農業用[[ダム]]と410件の[[水路]]の建設、5億9千万本以上の[[植林活動|植林]]や[[砂防ダム]]建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による収奪的植民地政策には見られないものであった<ref>Cumings Bruce (1984), "The Legacy of Japanese Colonialism in Korea" in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) ''The Japanese Colonial Empire, 1895-1945'', [[プリンストン大学|Princeton University]] Press, [[プリンストン (ニュージャージー州)|Princeton]]. ISBN 978-0691102221{{要ページ番号|date=2010年3月}}</ref>。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州（1%台）や日本・アメリカ（3%）に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20040303000075 「1920〜30年代の成長率4.1%」], [[朝鮮日報]], 2004年3月3日.</ref>。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。統治の前期においては賦役（無償労働）による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因の一つともなった<ref>[[中野正剛]], [http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?tpl_wid=WBPD120&tpl_wish_page_no=1&tpl_select_row_no=1&tpl_hit_num=1&tpl_toc_word=&tpl_jp_num=43022064&tpl_vol_num=00000&JP_NUM=43022064&VOL_NUM=00000&KOMA= 『我が観たる満鮮』], [[政教社]], [[1915年]], p. 52-55.</ref>。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境に置かれた<ref>この例の一つとして、日本窒素肥料の朝鮮における朝鮮人労働者への劣悪な取り扱いなどが挙げられている（{{Cite book|和書|author = [[岡本達明]]編|year= 2000|month=09|title= 聞書水俣民衆史 第5巻 植民地は天国だった|publisher = 草風館|isbn = 978-4883230341}} pp83-132</ref>。

李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城（李朝時代の漢陽、現在のソウル）は、[[土地区画整理事業|区画整理]]が行われ[[路面電車]]（[[ソウル市電]]）が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していた[[コレラ]]、[[天然痘]]、[[ペスト]]などの[[伝染病]]による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時（[[1910年]]）の調査では13,128,780人<ref>併合の4年前[[1906年]]に行われた警務顧問部の日本人の調査によるものと思われる統計では9,781,671人であるが、朝鮮末期の人口統計には漏れがあるとし、[[水野直樹]], [[駒込武]], [[藤永壮]]編 『日本の植民地支配-肯定・賛美論を検証する』, [[岩波書店]] (2001/11), P. 30. ISBN 978-4000092524では当時の人口を1600万人程と推定している。</ref>、[[1944年]]の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた<ref>朝鮮総督府 『統計年報』{{要ページ番号|title=要年、巻、ページ情報|date=2010年3月}}</ref><ref>[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]] 『歪められた朝鮮総督府』, [[光文社]] (1998/08), ISBN 978-4334006341{{要ページ番号|date=2010年3月}}</ref>。

総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して[[東洋拓殖]]に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである<ref>{{Cite book|和書|author= 山本有造|year= 1992|month=01|title = 日本植民地経済史研究|publisher = [[名古屋大学]]出版会|isbn= 4-403-61051-X}}pp 212-214</ref>。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）による収奪を受けていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった<ref>{{Cite book|和書|author = 朴泰赫|year = 1993|month=03|title = 醜い韓国人|publisher = 光文社|isbn = 4334005322}} p24</ref>。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物が[[サムスングループ]]の創始者である[[李秉喆]]である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に[[1938年]]に[[大邱広域市|大邱]]にて[[三星商事]]を設立し、これがのちの[[サムスングループ]]に発展していった<ref>[http://s04.megalodon.jp/2008-0411-0954-00/world.kbs.co.kr/japanese/korea/korea_aboutkorea_detail.htm?no=333 もっと知りたい韓国 三星], KBS WORLD, 2007年12月7日.</ref>。

このように[[農地]]が新たに[[開発|開墾]]され、水利事業によって生産能率が向上したことにより、食糧生産は年々増加し、併合前の[[1909年]]には745万7916石であった収穫高は、[[1918年]]には1529万4109石と2倍以上になったが、[[コメ|米]]の多くが日本（[[内地]]）に輸出されたため朝鮮人1人当たりの米の消費量は1919年～1921年の平均0.68[[石 (単位)|石]]（米1石は約150kg）に対して、1932年から1936年にかけては0.40石まで減少した<ref>[http://opac.ndl.go.jp/recordid/000003545801/jpn 『米穀關係法規・朝鮮米穀要覧』] 朝鮮総督府農林局 (1935/02).{{要ページ番号|date=2010年3月}}</ref>。この状況を指して、「飢餓輸出」と呼ぶ研究者もいる<ref>[[姜在彦]] 『日本による朝鮮支配の40年』 [[朝日新聞]] (1992/08), P. 111. ISBN 978-4022607249</ref>が。逆に[[全相仁]]らの研究によると日本時代の米の消費量は平均0.58石の水準を保ち、後半期にはむしろ消費量が若干増加している。また朝鮮経済全体で見た場合、米以外の雑穀が大量に輸入されており、高価な米を売った代金で安い雑穀をより多く購入することで増加する人口を養っていたと考えられる。[[ソウル大学校|ソウル大学]]の[[李栄薫]]教授は韓国の「[[日本帝国主義|日帝]]による土地収奪論」は[[神話]]であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の[[集団的記憶]]は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としており「食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくもの」と述べている<ref>[http://s01.megalodon.jp/2008-0406-0541-51/www.chosunonline.com/article/20041120000000 ソウル大教授、日本による土地収奪論は神話], 朝鮮日報, 2004/11/20.</ref><ref name=lee>[http://s04.megalodon.jp/2008-0406-0548-21/www.chosunonline.com/article/20070603000016 李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」李栄薫ソウル大教授インタビュー（3/4）], 朝鮮日報, 2007/06/03, ”食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない”.</ref>。加えて、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」である<ref>[http://www.chosunonline.com/article/200602180***** 日本統治時代の韓国人の平均身長], 朝鮮日報, 2006年2月18日.</ref>。

一方で増え続ける人口を農村では吸収出来ず、京城などの大都市で[[労働者]]として生活の糧を求める人が出たが、都市でも産業が未発達で人口を十分に吸収することが出来ず、火田民となるもの、職を求めて日本や[[満州]]に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身の労働者層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てた[[スラム]]街を形成し、「[[土幕民]]」と呼ばれるものも存在した<ref>[[松本武祝]] 「4 植民地支配は朝鮮を豊かにしたか」 in 『日韓 新たな始まりのための20章』 [[田中宏 (経済学者)]], [[板垣竜太]]編集, 岩波書店 (2007/02), p.36-37. ISBN 978-4000242448</ref>。

植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが資本を出した在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされるが<ref>[[許粹烈]], [http://www.historyfoundation.or.kr/data/report/1gi/03/37.pdf 『日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済』], [[日韓歴史共同研究委員会]]報告書[http://www.jkcf.or.jp/history/report3.html （第1期 2002-2005年）]第3分科（近現代）.</ref>、李栄薫によれば、それも市場を通じた商行為にすぎず<ref name="lee" />、利益を得ていた朝鮮人も存在し統治時代後期には多くの朝鮮人資本家が存在した。

朝鮮では株式会社に殆ど馴染みがなく朝鮮総督府は詐欺行為が多発するのを警戒して1910年に[[朝鮮会社令|会社令]]を公布し株式会社を届出制でなく許可制とした。1910年従業員5人以上の工場は朝鮮人経営39に対して日本人経営は112であったが1939年には朝鮮人経営4,185に対して日本人経営2,768と工場数が増加する一方で比率は逆転していた。ただし、1939年においても規模が大きくなるほど日本人による経営が多かった<ref>桜井書店 中村哲「近代東アジア史像の再構築」p.55</ref>。

2004年、ソウル大学は、1911年から1937年にかけての朝鮮における産業構造の変化が、第1次産業で75%から45%、第2次産業で7%から22%、第3次産業で18%から33%にそれぞれ上昇し、資本経済化が急速に進んだこと、1912年から1937年にかけての年平均実質[[GDP]]が4.10%、実質[[GDE]]が4.24%の成長（同時代の日本本土やアメリカは3%台、欧州は1%台）をなしており、[[世界恐慌|世界恐慌下]]においても飛躍的な成長を遂げていたとの調査結果を発表した<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20040303000075 「1920～30年代の成長率4.1%」], 朝鮮日報, 2004/03/03.</ref>。

韓国や北朝鮮では、現在も朝鮮の資本主義の萌芽を李氏朝鮮時代に求め、「芽生えた朝鮮の資本主義は成長する前に日韓併合による植民地化によって1945年まで大きく抑制されていた」という説が通説として流布されている。これに対し、[[ハーバード大学]]教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、李氏朝鮮時代の経済規模は同時代の日本や中国と比べて小さく、当時の商人と後の時代の資本家とのつながりがほとんど無いため、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している<ref name=Harvard>カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』ISBN 4794212755 ※この研究著書は「[[ジョン・ホイットニー・ホール・ブック賞]]」（アジア研究協会）、「ジョン・キング・フェアバンク賞」（アメリカ歴史学会）をそれぞれ受賞した。</ref>。 

=== 人口推移 ===
*※李氏朝鮮による調査は徴税を目的としているため申告式であり、身分と収穫率にしたがって軍役と無関係な一部の女子、賎・奴などの疎外層は申告から除外されたり漏らされたりしているので、実際は調査結果の1.3倍程度の人口があった可能性がある。そのため、日本統治時代以前の戸籍調査は推測である可能性がある。

{| class="wikitable" align=right  style="margin:5px;"
|+'''朝鮮半島の人口推移'''{{要出典|date=2013年11月}}
|-
| 西暦
| 朝鮮半島居住の朝鮮人
| 1904年との対比（日韓併合時を100とする。しかし、1904年の李氏朝鮮時代の戸籍調査は正しいとは限らない。）
| 備考
|-
| 1753
| 730万人
| 102
| 
|-
| 1850
| 750万人
| 105
| 
|-
| 1864
| 802万人
| 113
| 
|-
| 1876
| 804万人
| 113
| 
|-
| 1885
| 897万人
| 126
| 
|-
| 1891
| 788万人
| 110
| 
|-
| 1904
| 710万人
| 100
|日露戦争（1904年～1905年）*ここまでは李氏朝鮮による調査
|-
| 1907
| 1167万人
| 164
| 2年前（1905年）に日本の保護国になる。（第二次日韓協約）*これより日本（韓国統監府および朝鮮総督府）による調査
|-
| 1910
| 1313万人
| 184
| 韓国併合
|-
| 1911
| 1383万人
| 194
|　
|-
| 1912
| 1413万人
| 200
|　
|-
| 1913
| 1517万人
| 213
|　
|-
| 1914
| 1562万人
| 220
|　
|- 
| 1915
| 1596万人
| 224
|　
|-
| 1916
| 1631万人
| 229
| 　
|- 
| 1917
|1662万人
| 234
| 　
|- 
| 1918
| 1670万人
| 235
|　
|- 
| 1919
| 1678万人
| 236
| 三・一事件
|-
| 1920
| 1692万人
| 238
| 　
|- 
| 1921
| 1706万人
| 240
| 　
|-
| 1922
| 1721万人
| 242
| 　
|- 
| 1923
| 1745万人
| 245
| 　
|- 
| 1924
| 1762万人
| 248
|　
|- 
| 1925
| 1854万人
| 261
|　
|- 
| 1926
| 1862万人
| 262
| 　
|- 
| 1927
| 1863万人
| 262
|　
|- 
| 1928
| 1867万人
| 262
| 　
|-
| 1929
| 1878万人
| 264
| 　
|- 
| 1930
| 1969万人
| 277
|　
|- 
| 1931
| 1971万人
| 277
|　
|-
| 1932
| 2004万人
| 282
| 　
|- 
| 1933
| 2021万人
| 284
| 　
|- 
| 1934
| 2051万人
| 288
| 　
|- 
| 1935
| 2125万人
| 299
| 　
|- 
| 1936
| 2137万人
| 300
|　
|-
| 1937
| 2168万人
| 305
| 　
|- 
| 1938
| 2195万人
| 309
| 　
|- 
| 1939
| 2210万人
| 311
| 　
|- 
| 1940
| 2295万人
| 323
| 　
|- 
| 1941
| 2391万人
| 336
| 　
|- 
| 1942
| 2553万人
| 359
| 
|-
|}
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
<br />
=== 通貨 ===
[[円 (通貨)|日本円]]と等価の[[朝鮮円|朝鮮圓]]（円）が[[朝鮮銀行]]より発行されていた。この[[通貨]]は[[内地]]（日本本土）では使用できなかったが[[日本銀行]]の円との等価交換が保証されていた。

=== 主な銀行 ===
* 本店あり
** [[朝鮮銀行]] (資産・負債は[[韓国銀行]]、国内残余財産は日本不動産銀行(現[[あおぞら銀行]]←[[日本債券信用銀行]])が継承)
** [[朝鮮殖産銀行]] (現[[韓国産業銀行]])
*** 慶尚農工銀行
*** 平安農工銀行
*** 全州農工銀行
*** 光州農工銀行
*** 咸鏡農工銀行
*** 漢湖農工銀行
** [[朝鮮貯蓄銀行]] (現[[韓国スタンダードチャータード銀行]]←第一銀行)
** [[朝鮮信託]] (現[[ハナ銀行]]←ソウル信託銀行←韓国信託銀行←朝鮮信託銀行)
** [[朝鮮無尽]] (現[[国民銀行 (韓国)|国民銀行]]←韓国無尽←相互無尽←朝鮮相互銀行)
** [[朝興銀行]] (現[[新韓銀行]])
*** [[韓一銀行]]→[[東一銀行]]
*** [[漢城銀行]]
** [[大韓天一銀行]]→[[朝鮮商業銀行]] (現[[ウリィ銀行]]←韓国商業銀行)
* 支店のみ
** [[第一銀行]] 京城・釜山支店 (現[[みずほ銀行]]←[[第一勧業銀行]])
** 百三十銀行→[[安田銀行]] 仁川・京城・釜山・平壌支店 (現富士銀行。仁川支店は朝鮮銀行が買収)
*** 第五十八銀行
** [[山口銀行 (大阪)]]→[[三和銀行]] 京城支店 (現[[三菱東京UFJ銀行]]←[[UFJ銀行]])
** [[十八銀行]] 京城・龍山・新龍山・仁川・群山・木浦・釜山・羅州・元山支店 (全支店を朝鮮殖産銀行に譲渡して引き上げ)
なお、北朝鮮側の銀行支店は現在[[朝鮮民主主義人民共和国中央銀行|朝鮮中央銀行]]となっている。

== 交通 ==
=== 鉄道 ===
[[朝鮮半島]]での鉄道は、李氏朝鮮から日本が「日韓暫定合同条款」に基き鉄道敷設権を[[1894年]][[8月20日]]に得て、[[鷺梁津駅|鷺梁津]]（[[漢江]]西岸）～[[済物浦駅|済物浦]]間の鉄道を[[1899年]]に開通させたことに始まる。これは後に[[京仁線]]となった。

[[1905年]]には[[京釜線]]が全通、翌[[1906年]]には[[日露戦争]]の軍事輸送を目的として[[京義線]]を日本が全通させた。京釜線・京義線は日露戦争後に日本が得た[[南満州鉄道]]（満鉄）への接続を図り、大陸進出の足がかりとしての役目を担うようになっていき、[[1910年]]の韓国併合で日本が[[朝鮮]]の統治権を得ると、[[京元線]]や[[中央線 (韓国)|中央線]]・[[湖南線]]などを敷設した。路線数が少なかった[[1925年]]（大正14年）までは、朝鮮での鉄道経営を一体化する目的で[[南満州鉄道]]に[[委託]]したこともあったが、その後は朝鮮総督府の直轄の[[朝鮮総督府鉄道]]となって、地域経済の発展や住民の足を確保するために多くの路線が建設されていった。

朝鮮総督府鉄道は朝鮮への観光客の誘致にも力を入れ、[[ウェスティン朝鮮ホテル|朝鮮ホテル]]などの西洋風[[ホテル]]の建築も行った。また、朝鮮王朝末期には大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は区画整理が行われ、[[路面電車]]が敷設された。

=== 自動車 ===
乗合自動車やタクシーが走っていた。

=== 船 ===
日本内地と朝鮮の間には、[[関釜連絡船]]（[[釜山広域市|釜山]]・[[下関市|下関]]間）を始めとする多くの航路が運航されていた。

=== 航空 ===
日本の[[フラッグ・キャリア]]の[[日本航空輸送]]（とそれを引き継いだ[[大日本航空]]）が日本内地から釜山、[[蔚山広域市|蔚山]]、京城などの間を結んだほか、満州国の[[満州航空]]が乗り入れていた。朝鮮独自の[[航空会社]]は存在しなかった。　

== 日本内地との関係 ==
=== 朝鮮人の日本内地への移入 ===
[[李氏朝鮮]]時代から貧しかった南朝鮮から多くの朝鮮人が日本に移入した。日本への渡航には渡航証明書が必要だったが、多くの朝鮮人が日本内地へ密航した。多くの密航業者が密航を斡旋し、巨万の富を築いた。2,000人を密航させた密航業者は一万数千円を荒稼ぎして妾を10人抱えるほどであった。密航は1930年代に入ると激増し、毎日のように摘発されるようになった。このため、[[1934年]]には[[岡田内閣]]は朝鮮人の密航の取り締まりを強化するために「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定したがその後も密航は増加していった。余りの密航の多さに日本政府は渡航制限を緩和したが、渡航条件を満たさないものたちによる密航は止まらなかった。第二次世界大戦中にも密航が行われており、密航朝鮮人が検挙されている。

[[朝日新聞]]の取材によって遠賀工業所で雇われていた朝鮮人鉱夫が高待遇で雇用されていたことが明らかにされている。一方で旅費負担や高賃金などを謳った甘言募集に乗せられ、低賃金の中で宿代や食費など様々な名目で天引きされ、実際に自由に使える金額はほとんど無かったとする主張もある。。

[[1944年]]9月から[[1945年]][[3月]]にかけては[[国民徴用令]]により[[徴用]]された朝鮮人が渡航した。

[[1951年]]に講和条約が締結され連合軍による占領が終了すると日本に在留していた朝鮮人は[[朝鮮籍]]となり、1948年に建国された[[韓国]]の国籍を取得する者もいた。朝鮮から渡航した人々の多くが九州、中国、近畿地方に在留していたため、戦後に韓国から密航した朝鮮人もこれらの地方に住む場合が多かった。これらの朝鮮人は[[在日韓国・朝鮮人]]となった。

在日1世2世の中には朝鮮総督府による[[土地調査事業]]や日本軍などによる食料の収奪（徴用･供出）などにより生活に困窮し、日本に来たのだと主張する者もいる。

== 朝鮮人の政治参加 ==
1910年の[[韓国併合|大韓帝国の併合]]により[[大韓帝国]]の統治権は日本国皇帝に譲与され、大韓帝国により編纂されていた戸籍は日本国政府が担任することとなった。朝鮮は併合の経緯から大韓帝国を日本国皇帝が譲与され統治することとなったため、「併合」（[[韓国併合ニ関スル条約|併合条約]]2条）とはしたものの、一つの帝国のもとに二つの国家が存在するかのような状態であり、なおかつ連邦的なものではなく保護国・被保護国を前提とした従属的国家結合にとどまり、選挙法など統治関連法は内地のものは直接適用されなかった。併合条約締結の直後である1910年8月29日には[[s:韓國ノ國號ヲ改メ朝鮮ト稱スルノ件|韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件]]（明治43年勅令第318号）が発せられ即日施行されている。 

朝鮮人は「帝国臣民」に編入され、日本人の朝鮮移住も進んでおり1910年12月末時点で朝鮮在留日本人は50,992戸（171,543人）に上っていた。併合後の朝鮮統治は朝鮮総督府が直裁しており、朝鮮在住の「協力的朝鮮人」はむろん、在朝日本人さえ朝鮮半島における政治への参政権をもっていない状況にあった。1913には日本人社会の居留民団が解体され、事実的な自治権は剥奪された。1920年代以降の協力的朝鮮人を含む植民地朝鮮での参政権問題は政治的課題となり、ひとつの方法として日本国内の縁故地で衆議院議員として選出をめざし「植民地政策決定過程」に介入する手段を目指した。朝鮮半島では1931年に制限選挙による地方議会が開設されたが、議会選挙などの政治参加は戦争体制のため事実上凍結された。

朝鮮人も帝国臣民の地位が付与されたため、内地に居住していれば参政権･被参政権とも認められており（→1925年[[普通選挙法]]）衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として[[朴春琴]]が衆議院議員に選出されている。それまでは内地の選挙区からしか出馬できなかったが、1945年（昭和20年）4月1日に改正された衆議院議員選挙法によって台湾と朝鮮にも帝国議会の議席が与えられ、選挙によって外地からも衆議院に議員を送ることが出来るようになった。ただし有権者は1年以上直接国税15円以上の納税という制限が課されており普通選挙ではなかった。また議席数は、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名とされた。また1943年（昭和18年）に内地に編入された樺太でも同時に3名の議席が認められた。しかし敗戦のため実施されずに終わった。また貴族院でも台湾と朝鮮から勅撰議員を選出することが決められ台湾、朝鮮から合わせて10名の議員が選出された。そのほか地方議会の議員を務めたり、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた。その外にも多数のロビイストが「朝鮮通」として朝鮮統治に関するあらゆる法案や議案について提言をおこなっていた<ref>金玄2009.03</ref>。

[[1933年]]5月11日の朝鮮朝日（朝日新聞の外地版）によれば、朝鮮の[[十三道制|13の道（日本で言えば「都道府県」）]]の当選議員のうち、約80%が朝鮮人となっている。

== 朝鮮人の独立運動 ==
義兵闘争などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、[[第一次世界大戦]]終結後には[[アメリカ合衆国|アメリカ]]系キリスト教会の宣教師により[[アメリカ合衆国大統領|アメリカ大統領]][[ウッドロウ・ウィルソン|ウィルソン]]の提唱する[[民族自決]]理念が伝わり、更に高宗の死によって朝鮮人の独立要求は高まった。1919年には[[三・一独立運動]]が起こって大規模な暴動にまで発展し、朝鮮中を巻き込んだ。この独立運動は約一年間続き、暴動と総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた（運動家に殺害された者も多い）。事件直後に行われた調査結果を記した資料によれば、8,437人が逮捕された。逮捕者への刑罰は主犯でも最高で懲役3年以下という軽いものであった。死者数は553人（運動家に殺されたものも含む）、負傷数は1,409人である。当時[[上海市|上海]]に[[亡命]]中の[[朴殷植]]は『韓国独立運動之血史』に46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷したと記している。女学生・[[柳寛順]]（ユ・ガンスン）は三・一独立運動を扇動した罪で投獄・拷問され16才で殺されたとされ、しばしば日本の蛮行についての象徴的物語として扱われることがある。なお[[柳寛順]]の物語には誇張が多く史実の裏づけに乏しいとの批判がある。

三・一独立運動時、暴徒と化した民衆によって警察署・村役場・小学校などが襲撃され、放火・投石・破壊・暴行・殺人が多数行われている。こうした暴動を鎮圧し治安を維持する為に武力を使うことはどこの国でも普通に行われることであるとする意見も存在する。

こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名な[[堤岩里事件]]は[[4月15日]]に小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑で堤岩里の成人男性住民30余名を教会堂に集めたところ、取調べ中に容疑者1名が逃げようとし憲兵に斬殺され、それを見た他の容疑者が暴徒化した為に全員が射殺され、放火などにより15村落317戸が延焼し、39人が死亡した事件である。その違法性については日本側も認識していたらしく「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。…之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」（憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け）と上部に報告している。

三・一独立運動は[[大韓民国臨時政府]]樹立のきっかけとなり、また満州や[[沿海州]]を拠点とし、中朝国境では抗日ゲリラ組織の活性化にもつながり[[1920年]]の[[尼港事件]]のように日本軍を[[全滅]]させることもあった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、文治政治と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。

三・一独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げた抗日ゲリラは国境地帯で、良民や官公吏への襲撃・殺害といったゲリラ行為を繰り返すようになり、ついには[[1920年]]10月に[[満州]]の[[琿春市|琿春]]で、[[馬賊]]の襲撃により、領事館警察署長を含む日本人13人が殺害される事件（[[間島事件]]）が発生した。これにより総督府は中国側と折衝して吉林省都督から作戦の許可を取り付け、ゲリラ掃討を開始した（[[青山里戦闘]]）。彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けたこともあるが、徹底的な討伐戦の結果、抗日ゲリラのほとんどはソ連領内へと逃げ込み中朝国境からは一時姿を消した<ref>「現代史資料(28) 朝鮮(四) 独立運 動(二)」姜徳相著、みすず書房出版</ref>。朝鮮人武装勢力は1921年6月28日には[[スヴォボードヌイ]]にいたが、ロシアの[[赤軍]]と衝突しほとんどが壊滅した（[[自由市惨変]]）。その後、1937年に[[普天堡の戦い|普天堡]]が襲撃される事件も起きている。

大韓民国臨時政府の主張では第二次世界大戦において、1941年12月9日に連合国側に立ち[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]と日本に対して[[宣戦布告]]を行い、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で[[中国共産党]]や[[中国国民党|国民党]]の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に参加したという。しかし具体的にどのようにして宣戦布告を行ったかも不明であり、宣戦布告も戦争相手国には伝わっておらず、大韓民国臨時政府が組織的に日本軍と戦闘した記録は見つかっていない。そのため戦後に韓国が「戦勝国」として国際的には認められることはなかった。

== 行政 ==
総督府は朝鮮半島の行政･司法･立法をすべて総覧し、[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮半島駐留の日本軍]]の統率･防備権限を付与されていた（[[朝鮮総督府官制]]３条）。総督府は鉄道や通信事業を経営し[[朝鮮銀行]]の監督権を有した（1924年まで）。また林野事業（営林廠）や専売事業（タバコ・塩・朝鮮人参）などを経営していた。[[日本統治時代の朝鮮の行政区画|朝鮮十三道]]には道長官（1919年から知事）が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた（4条）が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い（3条）とされたが、実際の実務は[[拓務省]]や[[内務省 (日本)|内務省]]など内地行政機関の依命通牒<ref>直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知（アドバイス）する文書</ref>に従うことが多かった。
[[李氏朝鮮]]時代の[[朝鮮八道]]は[[高宗 (朝鮮王)|高宗]]32年（[[1895年]]）に[[二十三府制|二十三府]]となり、続く高宗33年（[[1896年]]）に制定された[[十三道制]]を引き続き行政区画とした。

* [[京畿道 (日本統治時代)|京畿道]]
* [[江原道 (日本統治時代)|江原道]]
* [[忠清北道 (日本統治時代)|忠清北道]]
* [[忠清南道 (日本統治時代)|忠清南道]]
* [[全羅北道 (日本統治時代)|全羅北道]]
* [[全羅南道 (日本統治時代)|全羅南道]]
* [[慶尚北道 (日本統治時代)|慶尚北道]]
* [[慶尚南道 (日本統治時代)|慶尚南道]]
* [[平安南道 (日本統治時代)|平安南道]]
* [[平安北道 (日本統治時代)|平安北道]]
* [[黄海道 (日本統治時代)|黄海道]]
* [[咸鏡南道 (日本統治時代)|咸鏡南道]]
* [[咸鏡北道 (日本統治時代)|咸鏡北道]]

また、これら13道の下には'''{{仮リンク|label=府|府 (朝鮮)|ja|日本統治時代の朝鮮の行政区画}}'''・[[郡#朝鮮の郡|'''郡''']]が置かれ、郡の下に'''[[邑]]'''・'''[[面 (朝鮮)|面]]'''が置かれた。なお、13道は[[内地]]の[[都道府県#戦前の都庁府県|都庁府県]]に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。

* 戦後、韓国では[[京畿道]]の一部がソウル特別市に、[[全羅南道]]の一部が済州道（後に[[済州特別自治道]]へ改組）に分離し、北朝鮮では[[咸鏡南道]]の一部が[[両江道]]に、[[平安北道]]の一部が[[慈江道]]に分離した。

==警察==
[[1905年]]（明治38年）11月、韓国統監府に警察を設置。[[1910年]]（明治43年）7月、[[大韓帝国]]より警察権の全面委託を受け、中央に[[朝鮮総督府警務局|警務総監部]]、地方に警務部を置いた。このときに[[憲兵警察制度 (朝鮮総督府)|憲兵警察制度]]も採用した。一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、[[フランス]]の[[フランス国家憲兵隊]]（ジャンダルムリ）のように担当の地域が決まっていた。軍警の地域分担は、おおむね以下の通りであった。
* 一般警察 - 鉄道沿線、港、都市部
* 憲兵 - 軍事上枢要の地、国境、一般警察が整備されていない地域

[[1910年]]（明治43年）8月韓国併合。この年、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名（その内、朝鮮人は4440名）。うち「憲兵警察」は2019名（その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名）であった。[[1915年]]（大正4年）3月、中央の警務総監部直轄だった[[京城府]]の警察事務を京畿道警務部に移譲。[[1919年]]（大正8年）3月、[[三・一運動]]が起こる。同年8月には警務総監部を廃止し、[[朝鮮総督府警務局|警務局]]を置く。地方の道に警察権を移譲し、道庁に警察部を置き、また、三・一運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、日本の警察制度としては異例の形態であったことから憲兵警察制度を廃止した。

警察組織や道知事職は三・一運動後人気が高まり、例えば1922年の巡査職の競争率は約2.1倍水準だったが、文化統治が本格化した1920年代中盤以後は競争率が10倍を上回った。

[[1945年]]（昭和20年）8月の終戦により、朝鮮総督府は解体され、朝鮮総督府警察は南北朝鮮の国家の警察に引き継がれた。

==軍事==
{| class="wikitable" align=right  style="margin:5px;"
|+'''朝鮮人志願兵'''
|-
| 年次
| 志願者
| 合格者
| 志願倍率
|-
| 1938
| 2,946
| 406
| 7.3
|-
| 1939
| 12,348
| 613
| 20.1
|-
| 1940
| 84,443
| 3,060
| 27.6
|-
| 1941
| 144,743
| 3,208
| 45.1
|-
| 1942
| 254,273
| 4,077
| 62.4
|-
| 1943
| 303,394
| 6,300
| 48.2
|-
| 合計
| 799,201
| 17,664
| 45.2
|}

[[日露戦争]]を機に[[大韓帝国]]に駐留した韓国駐剳軍（ちゅうさつぐん）を前身とし、[[明治]]43年（[[1910年]]）の[[韓国併合]]に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、[[大正]]7年（[[1918年]]）に朝鮮軍となった。[[司令部]]は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の[[京城府]]龍山（現・[[ソウル特別市]][[龍山区 (ソウル特別市)|龍山区]]）に移転した。

[[1937年]]に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集、[[1942年]]に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年4月の法改正によって[[1944年]]9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった。

[[昭和]]20年（[[1945年]]）2月、戦況逼迫に伴い[[第17方面軍 (日本軍)|第17方面軍]]が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。

{{節stub|統治時代に朝鮮に存在した軍事・警察組織についてまとめるための節}}

== 文化 ==
=== 名産品 ===
朝鮮の白菜、山七面鳥([[ノガン|野雁]])、金剛山の[[イワタケ|岩茸]]、光洲の林檎、大邱の梨が嘉物として評価されていた。

また、白頭山特産のツルチュク([[クロマメノキ]])飲料水が高評価を得ていた。

=== 文学 ===
{{see|朝鮮文学#開化期・日本統治時代}}

=== 映画 ===
{{see|日本映画#朝鮮|日本統治時代の朝鮮の映画作品の一覧}}

=== 演劇 ===
日本の影響で[[新派|新派劇]]や[[新劇]]が興った。

=== 舞踊 ===
[[崔承喜]]が世界的に活躍した。

=== 音楽 ===
日本の演歌と酷似した[[トロット]]が流行した。

=== 美術 ===
[[高羲東]]（{{lang|ko|[[:ko:고희동]]}}）や[[金観鎬]]（{{lang|ko|김관호}}）が日本に留学して洋画を学び、朝鮮に洋画をもたらした。

朝鮮総督府が[[朝鮮美術展覧会]]（鮮展）（{{lang|ko|[[:ko:조선미술전람회]]}}）を開催した。

=== スポーツ ===
{{See|朝鮮のスポーツ}}
[[孫基禎]]が、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し、金メダルを獲得した。

=== 放送 ===
[[社団法人]][[朝鮮放送協会]]が日本語と朝鮮語の両方で[[ラジオ|ラジオ放送]]をしていた。

== 流行 ==
=== 名前 ===
旧来の命名習慣が廃れていき、京城においては日本内地のように女性に「何子」と名づけるようなことが一般的となった ([[:ko:사미자|史美子]]、[[:ko:김명자|金明子]]、[[:ko:이경자 (1939년)|李敬子]]、[[:ko:이광자|李光子]]、[[:ko:이미자|李美子]]、[[:ko:이민자 (배우)|李民子]]など)。

=== 飲料 ===
[[大日本麦酒]]と地元資本の共同出資により朝鮮麦酒 (現[[ハイトビール]])が設立された。また、[[麒麟麦酒]]子会社として昭和麦酒 (現[[OBビール]])が設立された。朝鮮麦酒と昭和麦酒により、朝鮮でビールが普及した。

=== スパイ ===
北鮮の国境地帯では、[[豆満江]](図們江)を挟んで、日ソのスパイ戦が行われていた。

== 行楽地 ==
交通の発達によって、行楽地への関心が広まった。

;花名所
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 東莢温泉
* 大邱 達城公園
* 水原 西湖付近 華虹門
* 京城 昌慶苑 奨忠壇
* 素砂 其付近
* 仁川 月尾島
* 開城 鉄道公園 彩霞洞
|width="25%"|
* 桂東 成佛寺
* 平壌 牡丹臺
* 義州 統軍亭
* 鎮南浦 三和花園
* 扶餘 其付近
* 群山 公園
|width="25%"|
* 長城 公園
* 木浦 儒達山
* 場山 市街一帯
* 鎮海 市街一帯
* 全州 吉野山
* 全南光州 公園
|width="25%"|
* 東村 其付近
* 蔚山 鶴城公園
* 倉洞 牛耳洞
* 元山 市街一帯
* 会文 駅付近
* 松興温泉
|}
;海水浴場
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 釜山 松島
* 水営
* 海雲臺
* 仙川 月尾島
|width="25%"|
* 木浦 儒達ヶ浦 外達島
* 馬山
* 鎮海 千代ヶ濱
* 浦項
|width="25%"|
* 松田
* 元山 葛麻半島 松濤園
* 西湖津
* 夢金浦
|width="25%"|
* 九味浦
* 大川 軍入里
* 熊川 武昌浦
|}
;水郷
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 新灘津 錦江岸
* 梅浦 錦江岸
|width="25%"|
* 安養プール
* 東林 瀑布 薬水
|width="25%"|
* 白馬 三橋川
* 東村 駅付近
|width="25%"|
* 三防峽 瀑布 薬水
* 釋王寺 薬水
|}
;新緑と紅葉の名所
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 霊驚山
* 金井山
* 伽倻山
* 俗離山
* 鶏龍山
* 冠岳山
|width="25%"|
* 天魔山
* 牡丹臺
* 白馬山
* 妙香山
* 内蔵山
|width="25%"|
* 白羊寺
* 邊山
* 智異山
* 金剛山
* 道峯山望月寺
|width="25%"|
* 逍遥山
* 三防峽
* 釋王寺
* 七宝山
* 長壽山
|}
;温泉
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 海雲臺温泉
* 平山温泉
* 龍岡温泉
* 陽徳温泉
* 馬金山温泉
|width="25%"|
* 金剛山温井里温泉
* 業億温泉
* 松興温泉
* 朱乙温泉
|width="25%"|
* 湯陽温泉
* 白川温泉
* 延安温泉
* 信川温泉
|width="25%"|
* 三泉温泉
* 松禾温泉
* 安岳温泉
* 達泉温泉
|}
;登山
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* [[鶏龍山]]
* [[冠岳山]]
* [[北漢山]]
* [[天魔山]]
|width="25%"|
* [[妙香山]]
* [[内蔵山]]
* [[智異山]]
* [[金剛山_(朝鮮)|金剛山]]
|width="25%"|
* [[逍遥山]]
* [[七宝山]]
* [[長壽山]]
|width="25%"|
* [[白頭山]]
* [[冠帽山]]
* [[道峯山]]
|}
;スキー場
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 三防スキー場
* 外金剛スキー場
|width="25%"|
* 元山新豊里スキー場
* 川内里スキー場
|width="25%"|
* 旺場スキー場
* 城津スキー場
|width="25%"|
|}
;キャンプ場
{| width="1000px"
|- valign=top
|width="25%"|
* 海雲臺
* 智異山
* 天魔山麓
|width="25%"|
* 長壽山
* 逍遥山
|width="25%"|
* 三防
* 元山
|width="25%"|
* 松田
* 金剛山
|}

== 年表 ==
=== 日本統治前 ===
* 1860年 - ([[オランダ領東インド]]の問題を描いた小説「マックス・ハーフェラール」がオランダで出版される。英語版は1868年、日本語版(朝倉純孝訳)は1942年2月に出版されている。)
* 1862年 - (フランスの植民地[[サイゴン]]でフランス語のみが公用語化され、漢字の代わりにラテン文字を元にした[[クオック・グー]]の導入も開始、1887年の[[フランス領インドシナ]]成立後も続く)
* 1876年 - [[日朝修好条規]]締結、[[釜山港]]開港
* 1878年6月 - [[第一銀行|第一国立銀行]]が釜山浦支店を開設
* 1879年8月 - 釜山[[商法会議所]]設立、1893年1月に釜山港日本商業会議所へと改名、1908年に釜山商業会議所へと改名
* 1880年5月 - 日朝修好条規に基づき[[元山港]]開港
* 1880年5月 - 第一国立銀行が元山に出張所を開設
* 1880年5月23日 - 元山に総領事館を開設
* 1881年1月14日 - 元山に港会議所を設立、10月23日に居留民総代役所と商法会議所に分かれる。商法会議所は1891年に在元山日本人商業会議所へと改名、1893年に元山日本人商業会議所へと改名
* 1882年8月30日 - [[日朝修好条規続約]]締結、日本の公使館員が朝鮮各地に行けるようになり、その後、特命全権公使と韓国外部大臣の交渉によって開市場や居住地を広げていく。
* 1883年1月 - 日朝修好条規に基づき[[仁川港]]開港、仁川日本人商業会議所設立
* 1883年3月 - 日朝間海底線敷設に関する条約を締結
* 1883年11月 - 第一国立銀行が仁川に出張所を開設、1888年には支店に。
* 1883年 - 第一国立銀行が釜山・元山・仁川で海関税収納事務の取扱を開始
* 1886年 - ([[イギリス領インド帝国]]で後期中等教育開始)
* 1887年2月 - 在留邦人によって京城に商業議会が設立され、1892年4月に京城日本人商業会議所へと改名
* 1888年 - 第一国立銀行が京城に出張所を開設
* 1890年9月12日 - [[商業会議所]]条例が公布される (朝鮮内の商業会議所もこの条例に準じた定款で領事の許可を得て設立している)
* 1891年 - 帝国生命保険(現[[朝日生命保険]])が釜山に代理店を設置
* 1894年 - [[甲午農民戦争]](東学党の乱)が発生、政府軍と[[褓負商]]の商兵が東学軍と戦う
* 1896年 - 第一国立銀行が第一銀行になる。
* 1899年6月 - [[仁川米豆取引所]]設立
* 1900年 - 平壌日本人商話会設立するも1904年に解散、1907年に平壌日本人商業会議所設立するも1909年に解散、1911年に平壌実業協会設立
* 1901年 - ([[オランダ領東インド]]で倫理政策が始まる)
* 1902年 - 釜山に日本商品陳列所設立
* 1902年 - 在鮮日本人商業会議所を統合して、[[商業会議所朝鮮総合会]]設立
* 1902年 - 第一銀行が[[日本銀行券]]に交換可能な第一銀行券を発行開始
* 1904年 - 釜山に商品陳列館建設
* 1905年 - 第一銀行券が韓国政府公認となる
* 1905年 - 朝鮮人によって[[京城商業会議所]]設立
* 1905年5月28日 - [[京釜線|京釜鉄道]]開通式
* 1905年11月17日 - [[第二次日韓協約]]（乙巳保護条約）締結
* 1906年 - 釜山で[[日韓博覧会]]開催
* 1906年2月1日 - [[韓国統監府]]設置
* 1906年12月7日 - 大邱日本人商業会議所設立、1910年9月に[[大邱商業会議所]]へと改名
* 1907年6月25日 - [[ハーグ密使事件]]
* 1907年7月20日 - [[高宗 (朝鮮王)|高宗]]退位、[[純宗 (朝鮮王)|純宗]]即位。翌年にかけて[[日本軍]]は[[反日義勇軍]]1万4千人との1,774回の戦闘を行った。
* 1907年8月1日 - 韓国軍解散
* 1908年4月1日 - [[韓国標準時]]制定
* 1908年10月 - 仁川に朝鮮人商業会議所が設立される
* 1908年9月 - 朝鮮皇室博物館(現[[韓国国立中央博物館]])設立
* 1908年12月18日 - [[東洋拓殖|東洋拓殖会社]]設立
* 1909年7月6日 - 日本、[[韓国併合]]方針を閣議決定
* 1909年10月 - 韓国銀行条例に基づき韓国銀行設立、第一銀行の中央銀行業務を引き継ぎ、金貨と日本銀行券に交換可能な韓国銀行券発行
* 1909年10月26日 - [[ハルビン]]で[[伊藤博文]]が[[暗殺]]される
* 1909年12月4日 - 韓国の[[一進会]]より「[[韓日合邦を要求する声明書]]」の上奏文が提出される
* 1910年3月14日 - 土地調査事業開始
* 1910年6月30日 - 憲兵警察制度発足

=== 日本統治時代 ===
* 1910年8月22日 - [[韓国併合ニ関スル条約]]（日韓併合条約）調印
* 1910年8月29日 - 朝鮮総督府設置
* 1911年 - 朝鮮銀行法に基づき、韓国銀行が[[朝鮮銀行]]に。
* 1911年5月1日 - 褓負商本部が設立される
* 1911年8月23日 - 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。
* 1912年1月1日 - [[標準時]]を韓国標準時から[[日本標準時]]に変更
* 1912年4月 - [[普通学校用諺文綴字法]]が確定
* 1914年3月1日 - 地方行政区画改正（府・郡・面制）
* 1915年10月1日 - [[朝鮮商業会議所令]]施行、各地の日本人の商業会議所と朝鮮人の商業会議所が合併されていく。
* 1915年12月1日 - 朝鮮皇室博物館が朝鮮総督府博物館に改名
* 1916年11月 - [[親日団体]]の[[大正親睦会]]が設立される
* 1918年9月19日 - 第一回[[朝鮮商業会議所総合会]]開催
* 1919年1月21日 - 高宗死去
* 1919年3月1日 - [[三・一独立運動]]始まる。褓負商復興の機会として、褓負商団(商務研究会、総商社、総商協会、商務社)が鎮圧に協力。
* 1919年8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任
* 1919年8月20日 - 憲兵警察制度廃止
* 1919年10月5日 - [[金性洙]]、[[京紡|京城紡織株式会社]]設立
* 1920年3月5日 - [[朝鮮日報]]創刊
* 1920年4月1日 - [[東亜日報]]創刊
* 1920年5月 - [[京城株式現物取引市場]](京取市場)設立、8月15日より開業
* 1920年12月27日 - 総督府、[[朝鮮産米増殖計画|産米増殖計画]]立案
* 1921年 - [[朝鮮産業調査委員会]]設置
* 1922年5月 - 第1回[[朝鮮美術展覧会]]開催
* 1925年4月 - 朝鮮総督府図書館開設 (現[[韓国国立中央図書館]])
* 1926年4月1日 - [[京城帝国大学]]開設
* 1927年2月16日 - [[社団法人]][[朝鮮放送協会|京城放送局]]、[[ラジオ|ラジオ放送]]開始
* 1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立
* 1928年1月 - [[商工会議所法]]施行
* 1929年9月12日 [[朝鮮博覧会]]開催 ( - 10月31日)
* 1929年10月 - ([[世界恐慌]])
* 1929年11月3日 - [[光州学生事件]]（ - 1930年3月）
* 1930年5月30日 - [[間島共産党暴動]]
* 1930年 - [[諺文綴字法]]制定
* 1931年1月8日 - [[韓人愛国団|愛国団]]員・[[李奉昌]]、[[東京市|東京]]で[[昭和天皇|天皇]]暗殺未遂事件（[[桜田門事件]]）
* 1931年4月29日 - 愛国団員・[[尹奉吉]]、上海爆弾テロ事件（[[上海天長節爆弾事件]]）
* 1931年7月2日 - [[万宝山事件]]
* 1931年7月3日 - [[朝鮮排華事件]]
* 1931年9月18日 - [[満州事変]]勃発
* 1931年11月2日 - [[朝鮮取引所令]]施行、仁川米豆取引所と京城株式現物取引市場が合併して[[朝鮮取引所]]に。
* 1932年 - 朝鮮総督府が農村の[[自力更生運動]]を唱道
* 1932年 - 朝鮮総督府が[[北鮮開拓事業]]に着手
* 1932年4月7日 - 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組
* 1932年7月21日 - [[新興満蒙博覧会]]が京城府で開催 ( - 9月8日)
* 1933年5月13日 - [[朝鮮産業懇談会]]開催 ( - 14日)
* 1934年7月1日 - [[石油業法]]施行
* 1935年6月25日 - [[朝鮮石油]]設立
* 1935年4月20日 - [[朝鮮産業博覧会]]開催 ( - 6月10日)
* 1936年 - [[鮮満拓殖]]設立
* 1936年8月9日 - [[孫基禎]]、[[ベルリンオリンピック]][[マラソン]]で優勝
* 1937年 - 朝鮮重工業(現[[韓進重工業]])設立
* 1937年 - [[水豊ダム]]建設開始
* 1937年6月1日 - [[金日成]]、[[普天堡の戦い|普天堡襲撃事件]]を起こす
* 1937年7月7日 - [[日中戦争]]勃発
* 1937年10月2日 - 「皇国臣民の誓詞」制定。
* 1938年2月26日 - [[志願兵|陸軍特別志願令]]公布
* 1938年3月4日 - 朝鮮教育令改正、[[朝鮮語]]の授業必須から外れる
* 1940年2月11日 - [[創氏改名]]実施
* 1940年8月 - [[朝鮮映画令]]施行
* 1941年3月31日 - [[国民学校]]規定改正、朝鮮語の授業廃止
* 1941年12月8日 - [[太平洋戦争]]勃発
* 1942年10月1日 - 朝鮮語学会事件
* 1944年4月1日 - 第1回徴兵検査開始
* 1944年8月23日 - [[女子挺身隊]]勤労令公布
* 1945年8月9日 - [[ソビエト連邦|ソ連]]対日参戦、[[豆満江]]を越える。
* 1945年8月13日 - [[ソビエト連邦軍|ソ連軍]]、[[清津市|清津府]]を[[占領]]。（実質的に日本の統治から外れた最初の街）
* 1945年8月15日 - 日本政府、[[ポツダム宣言]]受諾。[[呂運亨]]、[[朝鮮建国準備委員会]]（建準）結成
* 1945年8月21日 - ソ連軍、[[平壌|平壌府]]進駐
* 1945年8月25日 - [[アメリカ軍]]、[[仁川広域市|仁川府]]上陸
* 1945年9月2日 - 日本政府、[[降伏文書]]（休戦協定）に調印
* 1945年9月6日 - 呂運亨らは[[朝鮮人民共和国]]の樹立を宣言
* 1945年9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における[[占領行政|軍政]]を宣言（即時独立否認）
* 1945年9月9日 - 総督府、降伏文書に調印。

== 朝鮮への首都機能移転計画 ==
韓国国土開発研究院長･キョンウォン大学総長を歴任した[[金儀遠]]は、日本政府が朝鮮人を満洲に追放して[[ソウル]]を日本の首都することが決められており、そのために朝鮮半島を開発したのであると、自身が発見したとする古文書を根拠に韓国[[中央日報]]で発表している。しかし、当時の日本政府は、朝鮮人が日本内地に密航して治安を悪化させている状況を打開するために、朝鮮半島の開発に力を入れていたことが閣議決定文書で明らかにされている。

== 日本統治時代の朝鮮を舞台にした作品 ==
;映画
* [[将軍の息子]] 三部作（1990年 - 1992年）
* [[愛の黙示録]]（1997年）
* [[ロスト・メモリーズ]]（2002年） - 21世紀の現代も日本統治が続いている設定の作品。
* [[マイウェイ 12,000キロの真実]]（2011年）
* [[道〜白磁の人〜]]（2012年）
;テレビドラマ
* [[野人時代]]（2002年）
* [[砂漠の泉]]（2003年）
* [[虹を架ける王妃]]（2006年）
* [[京城スキャンダル]]（2007年）
;小説
* [[竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記]]（1986年） - 日本敗戦時の引き揚げ者の自伝。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[朝鮮の歴史観]]
* [[朝鮮総督府]]
* [[京城府]]
* [[武断統治]]
* [[朝鮮総督府警察]]
* [[憲兵警察制度 (朝鮮総督府)]]
* [[朝鮮人日本兵]]
* [[朝鮮銀行]]
* [[朝鮮放送協会]]
* [[韓国併合]]
* [[国家神道]]-[[朝鮮神宮]]
* [[慰安婦]]
* [[3・1独立運動]]-[[提岩里事件]]
* [[光復節 (韓国)|光復節]]
* [[皇民化政策]]
* [[植民地]]
* [[日本統治時代]]
* [[日本統治時代 (台湾)|日本統治時代の台湾]]
* [[親日派のための弁明]]
* [[チンイルパ]]
* [[反日]]
* [[嫌韓]]
* [[李栄薫]]
* [[万国公法]]

== 外部リンク ==
* 西日本新聞　連載「あの時代　韓国発　日本統治と私」（2009年8月7日、8日、11日、12日、13日、14日、15日）[http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090807/20090807_0001.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090807/20090807_0002.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090808/20090808_0003.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090811/20090811_0001.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090812/20090812_0001.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090813/20090813_0001.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090814/20090814_0001.shtml][http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090815/20090815_0002.shtml]
*「韓国国有林における伐出･育林事業の展開過程に関する史的研究」白乙善（北海道大学農学部演習林研究報告1990-02）[http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/21313/1/47(1)_P1-70.pdf]
*「戦前朝鮮の地場銀行と特殊金融機関」金珍奎(大分大学経済論集 56巻第6号)[http://ir.lib.oita-u.ac.jp/dspace/bitstream/10559/6929/1/53-6-1.pdf]
*「なぜ米穀客主業は消滅したのか？ -近代電気通信網と米穀取引における最適契約問題- 朝鮮開港場における客主消滅と米穀商成長の背景」李チャンミン(社會經濟史學 第76巻1号)[http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/faculty/hatten/Lee.pdf]

{{DEFAULTSORT:にほんとうちしたいのちようせん}}
[[Category:日本統治時代の朝鮮|*]]