Yourpedia - 利用者の投稿記録 [ja]

カテゴリ:かつて存在したトレーディングカードゲームを運営する団体

2015-09-13T09:24:04Z

たぬきそば:

[[トレーディングカードゲーム]]を運営する団体のうち、現存しないもののカテゴリ。<br>
（現存する団体は含まれない）

[[Category:トレーディングカードゲーム]]
{{DEFAULTSORT:けんそんしないとれーていんくかーとけーむをうんえいするたんたい}}

カテゴリ:かつて存在したトレーディングカードゲームを運営する団体

2015-09-13T09:23:45Z

たぬきそば: ページの作成:「トレーディングカードゲームを運営する団体のうち、現存しないもののカテゴリ。<br> （現存する団体は含まれない） Cate...」

[[トレーディングカードゲーム]]を運営する団体のうち、現存しないもののカテゴリ。<br>
（現存する団体は含まれない）

[[Category:カードゲーム]]
{{DEFAULTSORT:けんそんしないとれーていんくかーとけーむをうんえいするたんたい}}

カテゴリ:かつてトレーディングカードゲームを運営していた団体

2015-05-13T12:06:20Z

たぬきそば: ページの作成：「現存するものの、過去においてトレーディングカードゲームを運営したが現在は行っていない団体のカテゴリ。 [[Category:トレ...」

現存するものの、過去においてトレーディングカードゲームを運営したが現在は行っていない団体のカテゴリ。

[[Category:トレーディングカードゲーム]]

利用者・トーク:たぬきそば

2015-05-05T01:36:12Z

たぬきそば:

{| style="vertical-align:top; border:1px solid #abf5d5; background-color:#f1fcf5;padding:0"
! style="border-bottom:1px solid #abf5d5; background-color:#d0f5e5; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-size:80%; font-weight:bold;" | '''[[ユアペディア|ユアペディアへようこそ!]]'''
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| style="border-bottom:1px solid #f1fcf5; padding:0.4em 1em 0.3em 1em; text-align: left; font-size:80%;" |
'''こんにちは、{{PAGENAME}} さん。はじめまして! ユアペディアへようこそ!'''

{| cellspacing="0" cellpadding="0" style="margin:0em 0em 1em 0em; width:100%"
| style="width:54%; vertical-align:top; border:1px solid #fad67d; background-color:#faf6ed;" |
<div style="border-bottom:1px solid #fad67d; background-color:#faecc8; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-weight:bold">'''ファーストステップ・ガイド'''</div>
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* 初心者の方はまず[[Yourpedia:Yourpediaは何でないか|ガイドブック]]を読んでください。今後の編集活動にとってとても大切な内容が書かれています。
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<div style="border-bottom:1px solid #abd5f5; background-color:#d0e5f5; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-weight:bold">'''ワンポイント情報'''</div>
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|}

利用者:たぬきそば

2015-05-05T01:35:57Z

たぬきそば: ページの作成：「Category:児童労働に反対する人物」

[[Category:児童労働に反対する人物]]

カテゴリ:トレーディングカードゲームを題材とした作品

2015-05-05T01:34:58Z

たぬきそば: ページの作成：「Category:トレーディングカードゲーム」

[[Category:トレーディングカードゲーム]]

コナミデジタルエンタテインメント

2015-05-05T01:32:53Z

たぬきそば:

{{Otheruses|コナミグループの持株会社|ゲームや玩具などのブランド「'''KONAMI'''」|コナミデジタルエンタテインメント}}
{{基礎情報会社
|社名 = コナミ株式会社
|英文社名 = KONAMI CORPORATION
|略称 =
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]（[[持株会社]]）
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9766}}
{{上場情報 | NYSE | KNM}}
{{上場情報 | LSE | KNM}}
{{上場情報 |[[シンガポール証券取引所|SGX]] | [http://info.sgx.com/serviceapp.nsf/Cpy/K20 K20]}}
|国籍 =
|郵便番号 = 107-8323
|本社所在地 =[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]9丁目7番2号<br />[[東京ミッドタウン|ミッドタウン・イースト]]
|電話番号 = 03-5770-0573（代表）
|設立 = [[1973年]][[3月19日]]
|業種 = 情報・通信業
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = グループ経営戦略の立案・遂行<br />事業会社への経営指導・管理および資金の貸借
|代表者 = [[上月景正|上月景正]]（代表取締役社長/CEO）
|資本金 = 473億9,800万円<br />（2007年9月30日現在）
|売上高 = 連結：2,974億0,200万円<br />単体：254億7,800万円<br />（2008年3月期）
|総資産 = 連結：3,192億4,800万円<br />単体：1,785億6,500万円<br />（2008年3月期）
|従業員数 = 連結：5,364名<br />単体：65名<br />（2007年9月30日現在）
|決算期 = 3月31日
|主要株主 = [[上月スポーツ・教育財団|（財）上月スポーツ・教育財団]] 9.98%<br />コウヅキホールディングビイヴイ 9.42%<br />日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.50%<br />
|主要子会社 = [[コナミデジタルエンタテインメント|株式会社コナミデジタルエンタテインメント]] 100%<br />[[コナミスポーツ&ライフ|コナミスポーツ&ライフ株式会社]] 100%<br />[[ハドソン|株式会社ハドソン]] 54%
|関係する人物 = [[小島秀夫 (ゲームデザイナー)|小島秀夫]]（コナミデジタルエンタテインメント執行役員）、[[上月景正]]
|外部リンク = http://www.konami.co.jp/
|}}
[[画像:Tokyo Midtown East.jpg|thumb|コナミ本社<br />（[[東京ミッドタウン]] ミッドタウン・イースト）]]
[[画像:Konami Corporation Entrance.jpg|thumb|本社エントランス]]
[[画像:KONAMI Zama Office.jpg|thumb|神奈川事業所]]
'''コナミ株式会社''' (KONAMI CORPORATION) は、[[アーケードゲーム]]や[[コンピュータゲーム]]の製造、[[スポーツクラブ]]の運営などを手掛けるコナミグループの純粋[[持株会社]]である。

[[2006年]][[3月31日]]に子会社として[[コナミデジタルエンタテインメント]]を設立、ゲームや玩具（[[食玩]]を含む）などの事業を譲渡した。

== 概要 ==
[[1969年]]に大阪で創業、[[1973年]][[3月19日]]に法人化された。創業者の上月は[[コロムビアミュージックエンタテインメント|日本コロムビア]]経由でレコード業界にいた為、レコードから[[ジュークボックス]]、コイン投入式遊戯機械を経てアーケードゲーム事業に参入した。

アーケードゲームのほかに[[MSX]]、[[ファミリーコンピュータ]]などでジャンル問わない多くの人気ゲーム作品を発表し、現在では関連子会社を通じてテレビゲームに留まらず、[[カードゲーム]]などの[[玩具]]の製作・発売や[[スポーツクラブ]]の運営も手掛けるなど、多角的に事業を展開している。

社名の由来は、創業メンバーの[[上月景正]]（こうづき・かげまさ [[1940年]] - 現社長）、仲真良信、宮迫龍雄の頭文字を取り「'''KO'''uzuki '''NA'''kama '''MI'''yasako」からである（一説には「'''MI'''」は松田拡、石原祥吉の「'''M'''atsuda '''I'''shihara」であるとも）。

== 沿革 ==
* 1969年 - 上月景正が[[大阪府]][[豊中市]]で[[ジュークボックス]]の[[修理]]・[[レンタル]]を手がける企業「エンタプライズ社」として創業
* 1973年3月19日 - 大阪府豊中市でコナミ工業株式会社設立
* [[1978年]] - 初めてCPUを使用したビデオゲーム機「スーパーデストロイヤー」を発売（レジャックが販売）
* [[1979年]] - [[ウィリアムス (ゲーム)#サム・スターン|米スターン・エレクトロニクス社]]へビデオゲーム基板を輸出、初の海外進出
* [[1980年]] - セガ・エンタープライゼス（現 [[セガ]]）に日本およびアメリカでの製造販売を全面委託（1982年に解消）
* [[1982年]] - [[ロサンゼルス]]にKonami of America Inc.（現 Konami Digital Entertainment, Inc.）を設立。
* [[1984年]]10月 - [[大阪証券取引所]]（当時の新2部、現在は2部に統合）上場
* [[1986年]]8月 - [[コーポレートアイデンティティ]] (CI) を導入し、[[兵庫県]][[神戸市]]（[[ポートアイランド]]）に本社を移転
* [[1987年]]1月 - 多角経営を目指し月刊ナンダ（Nan?Da）創刊
* [[1988年]]8月 - 東京証券取引所第1部に上場
* [[1991年]]6月 - コナミ株式会社に改称
* [[1992年]]6月 - [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]に東京本社を開設（本店は神戸本社のまま）。
* [[1993年]]4月 - 東京本社に本社機能を移転
* [[1995年]] - [[コンシューマーゲーム]]ソフト開発部門の子会社化を開始
* 1995年[[1月17日]] - [[阪神大震災]]により神戸本社オフィスが被災
* [[1999年]]12月 - 兵庫県神戸市より東京都港区に本店を移転登記
* [[2000年]]7月 - [[タカラ (玩具)|タカラ]]に資本参加
* [[2001年]]2月 - [[マイカル]]グループの一企業で「[[エグザス]]」ブランドによりスポーツクラブを運営していたピープル(現[[コナミスポーツ&ライフ|コナミスポーツ]])を買収
* 2001年[[5月29日]] - [[サクセス (ゲーム会社)|サクセス]]に資本参加
* 2001年[[7月26日]] - [[ハドソン]]に資本参加
* [[2002年]]1月 - [[元気 (ゲーム会社)|元気]]に資本参加
* 2002年5月 - アミューズメント施設（[[ゲームセンター]]）経営より撤退、アムリードに事業を売却。
* 2002年8月 - 東京都千代田区丸の内に本店を移転
* 2002年9月 - ニューヨーク証券取引所に上場
* [[2003年]][[4月1日]] - 創立30周年を機に新ロゴマークを導入
* [[2005年]][[3月31日]] - コナミが保有する元気株式を売却。これにより元気はコナミグループより外れる。なお、業務提携は継続される。
* 2005年[[4月1日]] - ゲーム事業の開発力強化のため、子会社の[[コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ]]、[[コナミコンピュータエンタテインメント東京]]、[[コナミコンピュータエンタテインメントジャパン]]、[[コナミオンライン]]、[[コナミメディアエンタテインメント]]を吸収合併。
* 2005年[[4月11日]] - 資本参加していた[[ハドソン]]の第三者割当増資引き受けを決定、子会社化。
* 2005年[[4月25日]] - コナミが保有する[[タカラ (玩具)|タカラ]]株式を売却、タカラとの資本提携を解消。ただし業務提携は継続される。
* [[2006年]][[2月1日]] - [[インターネットイニシアティブ]]との合弁により[[インターネットレボリューション]]を設立。
* 2006年[[3月31日]] - [[持株会社]]制に移行。同時に以下の2つも実施し、持株会社の傘下にデジタルエンタテインメント・健康サービス・ゲーミング&システムの3事業会社を置く体制となった。
** コナミスポーツを完全子会社化、コナミスポーツライフと合併し「[[コナミスポーツ&ライフ]]」に社名変更
** 「[[コナミデジタルエンタテインメント]]」を新設、コナミ本体のゲーム事業を分割し新会社に移譲
* 2006年[[5月31日]] - [[コンビ]]の子会社、コンビウェルネスを買収し子会社化。
* 2006年[[10月2日]] - [[メガサイバー]]を子会社化。
* [[2007年]]5月 - グループ事業拠点を東京都港区赤坂の[[東京ミッドタウン]]に移転集約。
* [[2008年]]3月 - フィットネスクラブ運営の[[東京電力]]の子会社、[[スポーツプレックス・ジャパン]]を買収し子会社化。
* 2008年4月 - [[スポーツプレックス・ジャパン]]の株式を子会社コナミスポーツ＆ライフに譲渡。

== ロゴマークの変遷 ==
コナミはこれまでに3回のロゴマーク変更を行っている。当初は「K」の文字の先端を曲げて特徴をつけた「Konami」の表記だったが、1986年にオレンジ色と赤色の波型模様をあしらった[[コーポレートアイデンティティ|CI]]を導入し、表記も[[ゴシック体|ゴシック]]斜体大文字の「''KONAMI''」とした。しかし[[1998年]]に「安定した企業の象徴」として、波型模様はそのままに「KONAMI」の文字を斜体から正体に変更している。

2003年の創立30周年を機に再度CIを変更し、現在の赤色をモチーフにしたロゴマークとなった。この赤色は「コナミレッド」と命名され、コナミグループの企業イメージカラーとなっている。デザインは[[ランドーアソシエイツ]]。この時に、ゲームソフトパッケージなどに表記される和文社名もオリジナル書体が使用されるようになったが、こちらは[[2004年]]度半ばから単なるゴシック体に変更されている。

== サウンドロゴの変遷 ==
CMでロゴマークと共に掛かる[[サウンドロゴ]]も幾度か変更されている。「K」の文字の先端を曲げて特徴をつけた「Konami」の表記だった頃から1986年のIC実施を経て平成初頭まで「シャララン♪」と言う音と重った「コナァミ」であった。この「コナァミ」と言う声の正体は[[クリス・ペプラー]]である事を本人が「[[笑っていいとも!]]」の「テレフォンショッキング」出演時に明かしている。
その後、広く知られている「コナァミー」（当初は「フロムコナァミー」）となる。その後のロゴマーク変更によりサウンドロゴも変わるが、流れない事も多い。
余談であるが同社の新桃太郎伝説で浦島がコナミの術使用出来る

== 子会社の社名の変遷 ==
2005年4月1日にコナミに吸収合併されたゲームソフト開発子会社は、2000年から2001年にかけて短期間での社名変更を繰り返している。

「コナミコンピュータエンタテインメント○○」（○○は地名）という社名から、これら開発子会社は「KCE○○」という略称で呼ばれていたが、[[2000年]]に「略称が幅広く親しまれているため」として、相次いでこれらの略称を正式な社名としている（登記上はカタカナの「ケイシーイー」）。ことKCE大阪（後に[[コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ|KCEスタジオ]]と合併）は「大阪」すら省略し「KCEO」（ケイシーイーオー）の社名を名乗った。

しかし翌[[2001年]]、これら「KCE○○」は再びその社名を「コナミコンピュータエンタテインメント○○」に戻すことになる。理由は「コナミグループの拡大と発展のための、グループ企業としての立場の明確化」としている。またこの時は、略称も従来の「KCE○○」から、[[3レターコード]]（都市コード）を取り入れた「コナミ○○○」に変更し、また各社が使用していた独自のCIも廃止された。

== コナミの知的財産戦略 ==
コナミといえば、[[著作権]]・[[特許権]]・[[商標権]]などの[[知的財産権]]の取得と行使に関し[[ウォルト・ディズニー・カンパニー|ディズニー社]]や[[サンライズ (アニメ制作会社)|サンライズ]]と並んで強い執着がイメージされることが多い。

[[1999年]]には[[野球ゲーム]]で[[プロ野球選手]]・球団名の実名を使用する権利を[[日本野球機構]]との契約により独占し、他社の野球ゲーム発売に際し、コナミを介しての[[サブライセンス]]供与を渋ったとして後に[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]違反で[[公正取引委員会]]から警告を受けている（<ref>[http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.april/03042202.pdf コナミ株式会社に対する警告等について]（公正取引委員会・2003年4月22日）</ref>、[[PRIDE&SPIRIT 日本プロ野球#『劇空間プロ野球』時代|劇空間プロ野球]]を参照）。また、[[アクアプラス]]等の他社が提唱したゲームジャンルの名称「[[ビジュアルノベル]]」や他業種で使用されている商品名（「[[機動警察パトレイバー|パトレイバー]]」や「[[BB弾]]」など）・大手出版社の漫画雑誌名に「デジタル」とつけたもの（「デジタル[[ビッグコミックスピリッツ]]」「デジタル[[月刊コロコロコミック|コロコロコミック]]」など）を自社の商標として出願するなどの奇怪な動きも見られた<ref>[http://ken197x.net/boycott_konami/bk0002.htm#20000817 こんなにあったコナミの商標]（Boycott KONAMI）</ref>。自社関連作品の[[二次創作物]]については、18禁にする等の作品イメージを壊すようなものについては警告や訴訟を起こす場合もある。

なお、現在でも[[著作権法]]違反に該当すると判断した事案に対しては厳しい姿勢で臨んでおり、[[2005年]]には[[大韓民国|韓国]]のゲーム企業2社を相手に「[[実況パワフルプロ野球]]」のキャラクターデザインやインタフェースを盗用したとして[[実況パワフルプロ野球#訴訟問題|訴訟]]を提起したが、2006年7月に[[ソウル中央法院]]で敗訴し、2008年に日本でのサービス（[[ゲームポット]]の運営）が決定した。

さらに[[2006年]]3月から[[2007年]]7月にかけて運営されていた[[オンラインゲーム]]『[[ときめきメモリアルONLINE]]』において、''自社が公認したファンサイト''以外での[[スクリーンショット]]の掲載を禁止することを発表し、同作品の盛り上がりに影響を与えるほどの議論を呼んだ。またサービス開始後、攻略情報を提供していた未公認ファンサイトにコナミから閉鎖要求が出されるといった出来事もあった。

また、[[2008年]][[12月24日]]、『[[DJMAX]]』シリーズが[[BEMANIシリーズ]]の特許権を侵害しているとする訴えを[[ソウル中央地方裁判所]]に起こした<ref>[http://www.inside-games.jp/news/328/32891.html コナミが韓国製音楽ゲーム『DJMAX』シリーズを訴える]インサイド 2008年12月26日</ref>。


== 事業領域 ==
* デジタルエンタテインメント事業
** [[コナミデジタルエンタテインメント]]を参照のこと
* ヘルス&フィットネス事業
** コナミスポーツクラブ（[[コナミスポーツ&ライフ]]）
* ゲーミング&システム（[[カジノ]]）事業

== 主な事業所 ==
* 本社：東京都港区赤坂9-7-2（[[東京ミッドタウン]]）
* 神奈川事業所：[[神奈川県]][[座間市]]東原5-1-1
* 神戸事業所：[[兵庫県]][[神戸市]][[西区 (神戸市)|西区]]高塚台6-3
* 那須研修センター：[[栃木県]][[那須郡]][[那須町]]大字高久乙3376

== 関連企業 ==
=== 日本国内のグループ会社 ===
* [[コナミデジタルエンタテインメント]]（以下「KDE-J」）
* [[コナミスポーツ&ライフ]]
* [[コナミスクール]]
* [[ハドソン]]
* [[サクセス (ゲーム会社)|サクセス]]
* [[インターネットレボリューション]]（[[ポータルサイト]]運営）
* [[KPE]]（旧コナミパーラーエンタテインメント、[[パチンコ]]・[[パチスロ]]機器事業）
* [[コンビウェルネス]]
* [[コナミリアルエステート]]
* [[コナミマニュファクチャリング＆サービス]]

=== かつて存在した日本国内のグループ会社 ===
; レジャック
: この社名が前面に出ていた時代がある（由来は遊戯の「レジャー」に技術の「テック」と思われる）。コナミ工業は当時多くのアミューズメント施設を持つ大手オペレーター会社だった[[マル三商会]]の下請けで、レジャックはそんなマル三商会と名古屋のオペレーターだった「カトウ」との間にできた共同会社だった。そのレジャック（マル三商会）の力でソフトの販売等を行っていたが、インベーダーブームの終焉によりマル三商会が[[倒産]]する直前、同社はレジャックの株式を手放し、それを受け継いだのをきっかけにコナミ工業が前面に出る事になる。その後、カトウも株式をコナミ工業に譲ったことでレジャックは消滅した。
; [[コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ]]
: 「[[実況パワフルプロ野球]]」などが代表作。現在はKDE-J・ゲームソフトカンパニー。
; [[コナミコンピュータエンタテインメント東京]]
: 「[[ウイニングイレブン]]」「[[ときめきメモリアル]]」などが代表作。現在はKDE-J・ゲームソフトカンパニー。
; [[コナミコンピュータエンタテインメントジャパン]]
: 「[[メタルギアソリッド]]」「[[遊☆戯☆王デュエルモンスターズ]]」などが代表作。現在はKDE-J・ゲームソフトカンパニー。
; [[コナミコンピュータエンタテインメント名古屋]]
: 主に[[ゲームボーイ|GB]]用ソフトを中心に開発していた。
; [[モバイル21]]
: 携帯ゲーム機向けソフト開発のために設立された、[[任天堂]]との[[合弁会社]]。
; コナミモバイル&オンライン→コナミオンライン
: [[携帯電話]]コンテンツ事業や[[e-AMUSEMENT]]を運営。現在はKDE-J・オンラインカンパニー。
; コナミミュージックエンタテインメント→コナミメディアエンタテインメント
: 音楽・映像ソフトや出版物の発行・販売。現在はKDE-J・マルチメディアカンパニー。
; コナミスポーツライフ（旧ナプス・現コナミスポーツ&ライフ）
; コナミスポーツ（旧ピープル・現コナミスポーツ&ライフ）
; コナミ出版
: 1980年代後半にゲーム攻略本や若者向け雑誌「[[Nan?Da]]」を刊行。
; コナミアミューズメントオペレーション
: [[ゲームセンター]]「チルコポルト」を運営。現在は株式会社[[アムリード]]に営業譲渡され「アミュージアム」となっている。
; コナミマーケティング
: 小売店やエンドユーザーと直接関わる、コナミグループの営業部門。
; コナミスタイルドットコム
: [[電子商取引|e-コマース]]事業。オンラインショップ「[[コナミスタイル|konamistyle]]」を運営。コナミマーケティングへの吸収合併やコナミ本社直営期を経て、現在はKDE-Jが運営。
; [[メガサイバー]]
: [[携帯電話]]コンテンツ事業を運営。現在はKDE-J・オンラインカンパニー。

=== 業務提携先 ===
かつてグループ会社だった企業。
* [[元気 (ゲーム会社)|元気]]
* [[タカラ (玩具)|タカラ]]（現[[タカラトミー]]）

=== マルチメディアカンパニー販売委託先 ===
旧コナミメディアエンタテインメントの販売委託先。
* [[キングレコード]]（[[コナミレーベル]]）
* [[ソニー・ミュージックディストリビューション]]
* [[ビクターエンタテインメント]]
* [[ユニバーサルミュージック (日本) |ユニバーサルミュージック]]
* [[ジェネオンエンタテインメント]]

=== その他 ===
* [[上月スポーツ・教育財団]]

== 主なゲーム・玩具・アニメ作品 ==
[[コナミデジタルエンタテインメント]]を参照。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[SCC]]
* [[コナミコマンド]]
* [[コナミ矩形波倶楽部]]
* [[日本野球機構]]
* [[Jリーグ]]
* [[e-AMUSEMENT]]
* [[アジアシリーズ]] - 2005年から2007年まで「KONAMI CUP」として協賛
* [[コナミスタイル]]
* [[コナミレーベル]]
* [[db-FM]]

== 外部リンク ==
* [http://www.konami.co.jp/ コナミ公式サイト]

{{DEFAULTSORT:こなみ}}
[[Category:コナミ|*]]
[[Category:コナミグループ|*]]
[[Category:持株会社]]
[[Category:日本の情報・通信業]]
[[Category:港区 (東京都)の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:NYSE上場企業]]
[[Category:ロンドン証券取引所上場企業]]
[[Category:シンガポール証券取引所上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:トレーディングカードゲームを運営する団体]]
{{Wikipedia/Ja}}

バンダイ

2015-05-05T01:30:33Z

たぬきそば:

'''株式会社バンダイ'''（英文社名：''BANDAI Co., Ltd.''）は、[[バンダイナムコグループ]]の[[玩具]]・[[模型#狭義の模型|模型]]・[[アパレル|既製服]]（アパレル）・生活用品等を手がけるメーカー。「変身」を[[商標登録]]している。

== 概要 ==
=== 1950年代 ===
創業者、山科直治の義兄久々津一夫が経営する繊維会社「萬代産業」の玩具製造小会社「萬代屋」として浅草にて創業。「萬代」（万代）とは[[武経七書]]の一つに数えられる[[兵法書]]「[[六韜]]」に登場する語の「'''萬代不易'''」（永久不変の意）に由来し、創業者の山科直治が「いつの世も人の心を満たす物を作り、絶えない企業の発展を願う」という意味だとしている。

当初は萬代産業の余りの布切れで作った人形を販売。その後、1950年初の自社製品のゴムまり「リズムボール」発売、「B26ナイトプレイン」が50万個以上のヒットになり、これ以降、金属玩具を主力とするようになる。輸出が中心で国内には輸出の余りを販売しており、玩具業界では評判が悪かったが国内向けの玩具開発をてがけるようになる。創業〜1960年代当時は、教育のバンダイと言われた。

=== 1960年代 ===
玩具メーカーとしては後発であり旧来の玩具業界から反発が強かった。そこで同じく後発の[[タカラ (玩具メーカー)|タカラ]]と[[エポック社]]と組んで1961年に「玩具三社会」を設立。三社共同の玩具見本市を開催したり、新入社員の研修を合同で行うようになる。後に[[トミー]]と[[ニチガン]]と[[学研ホールディングス|学習研究社]]が加わり「玩具六社会」になる。

1960年代半ばより「クレイジーフォーム」「[[わんぱくフリッパー]]」「[[サンダーバード (テレビ番組)|サンダーバード]]」などのヒットにより大手に成長する。しかし1968年に提唱した「無返品取引」が「バンダイは返品負担を問屋に押しつけるんだ!」と玩具流通業界の反発にあう。さらに「[[キャプテンスカーレット]]」の失敗により、「バンダイ倒産近し」という「黒い噂」が生まれる。それと共にバンダイ不買運動が起こる。

こうした騒動は「無返品取引」を撤回し、さらに「キャプテンスカーレット」の売上不振で倒産した[[今井科学]]（イマイ）の業務をバンダイが引き継ぐことで終息した。

=== 1970年代 ===
1960年代の失敗の反省から、キャラクター玩具は[[1971年]]発足の子会社[[ポピー (玩具メーカー)|ポピー]]に任されるようになった。後にポピーがバンダイに合併されるまではバンダイ本社はほとんどキャラクター玩具を扱っていなかったため、現在のバンダイのキャラクター玩具はポピーが基盤となっている。1970年代にポピーは急成長し、売上でバンダイ本社を抜くようになり、ポピー社員はバンダイ社員の羨望をうけることになる。ポピー誕生のきっかけは、[[仮面ライダー]]を作る際、[[東映]]の[[渡邊亮徳]]と親友の[[山科誠]]・[[山科直治]]、東映さらにバンダイの関係者、映画監督の[[深作欣二]]との間でキャラクター玩具業界進出を志ざしたものである。

ポピーは[[東宝]]の[[ゴジラ]]シリーズ等の[[特撮]][[怪獣映画]]、[[スーパー戦隊シリーズ]]・[[仮面ライダーシリーズ]]・[[メタルヒーローシリーズ]]等の[[東映]]の特撮・アニメ、[[ウルトラマンシリーズ]]等の[[円谷プロ]]の特撮をはじめとした、作品の世界観やキャラクターを使用した玩具・雑貨・既製服などを商品化する「キャラクターマーチャンダイジング」ビジネスを得意としている。ただし、これらの内、バンダイないしポピーが当初から玩具をてがけていたのは仮面ライダーとスーパー戦隊とメタルヒーローのみであった。

番組企画当初より登場キャラクターのデザイン等への参加および介入することでおよそ1年間の商品販売計画を策定しており、現在のキャラクター玩具ビジネスの基本ラインは、同社のスタイルを踏襲したものが多い。

1967年に経営破綻した模型メーカーのコグレの[[プラモデル]]の金型を買い取ったことから本社内に模型部を発足。前述の今井科学の静岡工場と金型と社員を買収して、1971年に子会社のバンダイ模型を設立。静岡県の清水工場を拠点にバンダイ模型が企画開発と生産を行い、本社の模型部が営業と販売を行う体制となる。

旧今井製品の再版を土台にスタートしたため「バンダイは倒産した会社の金型を使っている!」と業界内での評価は悪く、新製品の開発が急がれミリタリーや自動車の模型などを開発する。特に[[機甲師団シリーズ|1/48機甲師団シリーズ]]は手頃な価格と内部構造の再現で、1970年代前半は[[田宮模型]]の1/35[[ミリタリーミニチュアシリーズ]]と並ぶ人気商品となる。また1970年代中頃の一時期、米国[[モノグラム (模型メーカー)|モノグラム]]社の販売代理店となり、同社の優れた1/48航空機キットを全国に低価格で供給した。同じ頃東映の大ヒット映画「[[トラック野郎]]」の版権を取得し、主人公の乗った11ｔトラック「一番星」をモデル化。当初得意の1/48スケールの販売だけだったが、後に全長55センチの超大型1/20スケールのものを発売、25年以上経った現在も販売を継続している。

[[1978年]]には、[[宇宙戦艦ヤマト]]と[[超合金 (玩具)|超合金]]ブームの人気を受け、[[ブルマァク]]の倒産により商品ライセンスを失った[[円谷プロダクション]]の[[ウルトラシリーズ]]商品ライセンスを獲得。以後バンダイのウルトラシリーズは、大ヒットする。

1977年冬に発売した[[宇宙戦艦ヤマト]]では1/500、1/700等キャラクター系キットに対する初のスケール表示の導入や、艦首を広げたディフォルメモデル、主役メカだけでなく脇役メカや悪役側メカもシリーズに加えるなどの商品展開のディスプレイキットが大ヒット。それまで[[ぜんまいばね|ゼンマイ]]や[[電動機|モーター]]駆動による「[[玩具]]」色が強かったキャラクター系キットがディスプレイキット主体に転換される結果となった。その商品展開は機動戦士ガンダム関連キット（通称「[[ガンプラ]]」）に継承されて[[1980年代]]以降の爆発的ヒットにつながり、プラモデルの取扱はキャラクター系キットに特化され、数多くのヒット商品を産み出す。

=== 1980年代 ===
1980年に山科直治は35歳の長男[[山科誠]]に社長職を譲り会長職に退く。この時期、バンダイグループは玩具業界一に成長しており、山科直治は「勝負はついた」という趣旨の発言をしている。

山科誠は出版社の編集者を志望していたが、その志望が叶えられなかったことと前述の「黒い噂」の時期であり山科直治が「長男を入社させるくらいだからバンダイは大丈夫なんだ」とアピールするためバンダイに入社。このため玩具事業には興味を持たず、文房具、アパレル、菓子、映像、音楽、パソコン、アミューズメントなど事業の多角化に進むことになる。これは表面上は少子化で玩具事業の成長が見込めないためとされたが、山科誠が玩具事業にいる古参社員を煙たがったためともされている。

一方、1980年代の玩具業界は成長が頭打ちになり、限られたパイを巡って競争が激化、前述の「玩具六社会」は1984年に解散。その中でゲーム会社は急成長し[[任天堂]]や[[セガ]]はバンダイの売上を追い抜く。

この流れに対応し1980年代中盤には独自の[[テレビゲーム]]機の販売を行うも[[ファミリーコンピュータ]]（ファミコン）をはじめとする他社ハードの[[サードパーティー]]としてソフトの製造・販売を手がけるようになる。「なぜ、ファミコンをするのか?」と言われたものの、ファミコン参入第1弾「[[キン肉マンマッスルタッグマッチ]]」のヒットで軌道に乗る。

1982年にガンプラの販売において「ヤミ再販」（メーカーが価格を決め、流通業者にそれを守らせること）と「[[抱き合わせ商法|抱き合わせ販売]]」（ガンダム以外の商品も買わないとガンダムを売らない）を行い守らなかった場合には出荷停止を行ったことから独占禁止法違反にあたるとしてバンダイとポピーが公正取引委員会の立入検査を受ける。1983年に公正取引委員会のヤミ再販排除の勧告を受諾する。しかしもう一つの問題である「抱き合わせ販売」は不問となる。

1983年に株式上場に向けバンダイ本社を存続会社としてグループ8社の合併を行う。

1986年に玩具メーカーとして初めて東証2部上場を果たす。これにより社員たちの中にあった「所詮、俺たちは下町のおもちゃメーカーじゃないか」という卑下する気持ちが払拭できたとある。

なお山科直治は第二次世界大戦で中国に出征しており、「戦時中の贖罪」として1985年に中国福建省に日中合弁会社・中国福萬（福建）玩具有限公司を設立。ビジネス上の狙いとしては、[[円相場|円高]]で日本国内での玩具製造のコストが上がったため、円高の影響がない中国で製造しようということである。これ以降、バンダイは海外生産の比率を上げていくことになり、現在では9割が海外生産である。

1989年の第39回創立記念式典で山科誠は「バンダイランド」の構想を語る。これは[[ディズニー]]を手本としたレジャー施設の構想である。また多角化を一層押し進め、玩具会社から脱皮し、ディズニーのような総合エンタテインメント企業を目指すことも語られた。この「日本のディズニー」という目標は現在のバンダイでも継承されている。

1989年に提携していたコアランドテクノロジー株式会社を子会社化し、商号を株式会社「[[バンプレスト]]」に変更。杉浦幸昌が初代社長になった。ただしこの際に、人的に相当な流出入の変化があったため、バンプレストとコアランドテクノロジーの関係は法人格を引き継いだだけの関係にすぎないと捉える向きもある。

=== 1990年代 ===
海外では1993年にアメリカで[[パワーレンジャー]]が大ヒットをとばす。しかし前述のようにゲーム機で任天堂やセガに後れをとったと考えたバンダイは1994年に「[[プレイディア]]」、1996年に「[[ピピンアットマーク]]」を販売するも失敗。これに加え、同時期の玩具事業の不振、[[スーパーファミコン]]用ソフトの不振により1997年3月期の連結決算は上場以来初の赤字となる見通しになった。

こうした経営不振から1997年、セガとの間で「セガバンダイ」として[[合併 (企業)|合併]]を行うと発表された。これに関してセガの中山社長は「ピピンが成功していたら合併はなかったろう」としている。逆にセガとしてはセガが弱い低年齢向けのキャラクターで強みがあるバンダイとの合併はメリットがあった。また当時、セガはライバルの[[ソニー・コンピュータエンタテインメント|SCE]]にゲーム機戦争で負けつつあり、この合併は「敗者連合」とされた。

しかし[[たまごっち]]の大ヒットや、バンダイ社内からの反発も強く構想は破談。ただこの2要素が破談の「決定的要因ではない」としている。

セガの方が企業規模が大きい上に「社風が米国流でドライ」だったため、合理化の名の下にリストラ（解雇）の懸念があったのである。またバンダイ系列の問屋を統合して誕生したハピネットでは存続会社のトウショウ社員ばかりが優遇されていた「[[ハピネット]]の悪夢」も強く想起され、合併の存続会社がセガである以上、リストラされなかったとしてもバンダイ社員は不遇になると思われた。さらに、かつてのバンダイでは考えられなかったが、一流上場企業の社員としての誇りが「セガバンダイ」の名前に強く反発した。また合併反対派が山科直治を取り込んだことも影響した。

この時の責任を取り、山科誠は社長職を辞任し会長に退くも後任の茂木隆は山科誠派で、「山科体制」は維持された。

セガとは合併破談後も業務提携が続けられしばらくの間、セガのゲーム機向けのソフトを優先的に開発することとなる。

ピピンの事業はその後も続けられたが1998年に撤退、同事業をてがけていたBDE（バンダイ・デジタル・エンタテインメント）は解散する。これに伴った特別損失270億円を計上。このためたまごっちのヒットにより1998年3月期の連結決算は2882億円と過去最高だったにもかかわらず、単独決算では赤字に転落する。

さらにたまごっちのブームの終息を見極められず、大量の在庫を抱えてしまい、1999年3月期では単独決算、連結決算ともに赤字になる。単独決算は2期連続の赤字である。この責任を取り、茂木隆は退職。山科誠も名誉会長職に退き、「山科体制」は崩壊した。

1999年に山科誠が推進した多角化を放棄し、赤字事業を清算するためバンダイ入社三年目の[[高須武男]]が社長に就任。高須が「泥をかぶった」形で事業の整理が始まる。彼の就任中に音楽、映像、海外販社などの事業が撤退ないし縮小することになる。玩具事業に不慣れな高須武男を山科直治時代からの「大番頭」である杉浦幸昌が会長職から支援した。

同年には[[携帯ゲーム機]]市場における任天堂の一強体制を打破すべく、携帯ゲーム機「[[ワンダースワン]]」を投入し、一定の成功を収める。

=== 2000年代以降 ===
2002年に長さ方向の寸法を短縮した[[Nゲージ]]サイズの[[ショーティー]]モデルの塗装済みキットである「[[Bトレインショーティー]]」を発売。同様の鉄道模型に近い商品としてNゲージサイズの先頭車両をリアルに再現した食玩「スタートレイン」やレール幅が[[Zゲージ]]より小さい電池駆動の[[スケールモデル]]「[[ZZ TRAIN]]」も「Bトレインショーティー」と前後して発売されている。

2003年3月期の連結決算で営業利益と経常利益が過去最高を達成。本物の[[ドラえもん (架空のキャラクター)|ドラえもん]]を作る「[[リアル・ドリーム・ドラえもん・プロジェクト]]」を開始。一方、2000年に「ワンダースワン」の後継機として登場した「[[ワンダースワンカラー]]」は人気ソフトの不足や任天堂の「[[ゲームボーイアドバンス]]」による攻勢によってジリ貧に陥り、2003年に携帯ゲーム機のハード開発から事実上の撤退を表明している。

杉浦幸昌は定年65歳の内規に従い会長職を辞した。彼の引退を記念して以前社長を勤めた[[バンプレスト]]の本社があった千葉県松戸市にあるビルを改装し、[[バンダイミュージアム]]として開館。前述の「バンダイランド」の構想を持っていた同社としては不満の残るものだったものの、特撮ヒーロー関連の展示やガンダムの世界観に基づいた博物館とバーを運営するなどした。[[2006年]]8月31日に閉館。[[2007年]]4月28日、栃木県壬生町に[[バンダイミュージアム|おもちゃのまちバンダイミュージアム]]として装いも新たに開館。

また文化事業にも熱心なところを見せ、バブル崩壊後各社が活動を縮小する中で、世界有数のトイ・コレクションを藤田文化財団から譲り受け、[[軽井沢ワールドトイミュージアム]](現在閉館）と栃木県壬生町の新[[バンダイミュージアム]]で公開している。同ミュージアムでは19世紀の[[蒸気機関]]模型や20世紀初頭の炭鉱模型が展示されている。また、ンダイミュージアムでは玩具だけでなく、[[トーマス・エジソン|エジソン]]の発明品が一堂に展示されている。

[[2004年]][[4月]]、本社ビルを現在の場所へ移転する。この新社屋のエレベーターは4基あり、それぞれバンダイが商品化しているキャラクターの声（[[プリモプエル]]、[[仮面ライダー#仮面ライダー1号・2号|仮面ライダー1号]]、[[アンパンマン]]、[[アムロ・レイ]]）がアナウンスするというユニークな作りになっている。

[[2005年]][[9月]]、それまで業務提携などを行ってきた[[バンダイナムコゲームス|ナムコ]]と共同で持株会社を設立し経営統合。前述の高須武男の手腕により「経営は万全」とした上での統合である。[[持株会社]]・[[バンダイナムコホールディングス]]の子会社となった。この経営統合で誕生した総合アミューズメント（AM）事業グループ[[バンダイナムコグループ]]は、現在AM業界では任天堂、[[セガサミーホールディングス|セガサミーグループ]]に次ぐ第3位の事業規模を誇る。この時は「セガバンダイ」の時と違い、「バンダイナムコ」の名前に対する反発はほとんどなかった。

2006年3月1日、旧イマイ時代からプラモデルを生産していた[[静岡市]][[清水区]]の静岡ワークスから静岡市[[葵区]]の新工場に移転し、「[[バンダイホビーセンター]]」として稼動を開始。開発・設計・金型・生産という、ガンプラに関わる営業とプロモーション以外の分野をまとめて担当し、開発から生産までを施設内に一括することで生産効率と品質の向上が図られている。

2006年3月31日、バンダイナムコグループの事業再編の一環として、家庭用ビデオゲーム事業部門をナムコを母体としたゲーム事業部門「[[バンダイナムコゲームス]]」へ統合（旧・バンダイゲーム事業部門が手がけるゲームは、当面「バンダイ」ブランドで発売する）。バンダイは主にトイホビー事業専門の会社組織となった。

2006年6月には、[[ウィルコム]]の[[W-SIM]]を使い、子供向け[[PHS]]、「[[キッズケータイpapipo!]]」を発売した。1997年発売の「たまぴっち」以来のPHS端末の発売であり、これまで発売してきた「メルプチ」の発展版になる。

2008年4月1日、バンダイナムコゲームスがバンプレストを吸収合併しゲームソフト事業とアミューズメント機器事業を継承、プライズ事業（UFOキャッチャーなどの景品の開発・販売）は新会社バンプレストを設立し継承。

2009年4月20日、公式[[オンラインショッピング|ショッピングサイト]]「プレミアムバンダイ」を開設。一般流通では販売しづらい商品や大人用[[アパレル]]商品などを中心にさまざまな商品展開を実施している。

== バンダイ御曹司がハマった愛欲と金欲 ==
おもちゃ業界のリーディングカンパニーであるバンダイ（バンダイナムコグループ）の名に傷をつける事態が水面下で起きている。震源は、かつて同社の社長、会長を務めた創業家の「御曹司」だ。旧知の関係者が苦りきった顔でこう語る。

「バンダイの創業者が私財を投じて設立した、障害児におもちゃを貸し出す事業を支援する財団があります。御曹司はその理事長に納まっているのですが、触ってはいけない財団の基本財産に手を付け、自身の会社の負債の穴埋めに使ってしまったようなのです」

会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕された[[大王製紙]]の[[井川意高]]（もとたか）前会長を彷彿とさせる新たな「事件」が起こっている。

バンダイは1950年に東京都台東区で「萬代屋」として産声を上げた。創業者の山科直治（なおはる）氏は金沢市出身で、地元の商業学校卒業後、繊維メーカーに就職したが、一念発起して上京し、おもちゃの世界に飛び込んだ。当時の本社は30坪ほどの木造家屋で、2階が家族の住居、1階が倉庫兼用の店舗だったという。

当初はセルロイド製の人形やゴムまりなどを販売していたが、「もぐらたたきゲーム」や、「鉄腕アトム」といったキャラクター商品が次々とヒット。80年代に入ると「ガンプラ」（アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル）が大ブームとなって業績を大きく伸ばし、グループ全体で年商約4千億円を誇る大企業になった。

「直治さんは創業者にありがちなワンマン社長でしたが、人情に厚く、社員から非常に慕われていました。97年に79歳で亡くなりましたが、バンダイを一代で業界トップに成長させた名経営者でした」（財界ジャーナリストの小宮和行氏）

この立志伝中の人物の跡を継いだのが、長男の山科誠氏(66)だった。

子どものころからシナリオライターや小説家にあこがれ、慶応大卒業後、小学館に入社した。しかし、希望した書籍編集ではなく営業担当になったこともあり、わずか2年でバンダイへ転職。28歳で取締役、35歳で社長になった。

「アイデアマンで、『たまごっち』を大ヒットさせるなど功績もありましたが、97年に旧セガ・エンタープライゼスとの合併話を独断で強引に進め、社員の猛反発を受けて頓挫。責任を取って社長を辞めました。趣味人といった風情の人物で、社長向きではないように感じましたね」（小宮氏）

社長辞任後も会長として経営に携わったが、業績悪化などの責任を取って99年に代表権のない名誉会長に。2004年には取締役からも外れた。それでもバンダイの5.1％の株を所有する大株主だった(バンダイは2005年、ゲーム大手のナムコと経営統合し、共同持ち株会社「バンダイナムコホールディングス」を設立)。

山科氏は社長在任中から「茶屋二郎」というペンネームで念願の作家活動を始め、『遠く永い夢』（日新報道）、『一八六八年　終りの始まり』（講談社）といった歴史小説などを執筆してきた。ただ、作家業は道楽の域を出なかったようだ。山科氏自身が雑誌にこう綴っている。

「本が売れなくても気にしない全くのノー天気作家」「飲み屋のママに『先生』と言われた瞬間、すべては文学者という至福な時空に様変わりして勘定書などは空に飛んで行ってしまう」（「財界」０７年２月２７日号）

=== 私財を投じた父、財布にした息子 ===
還暦を過ぎ、本来なら悠々自適の楽隠居で、文筆活動に専念すればよさそうなものである。ところが、実際には冒頭で触れた「金銭トラブル」が持ち上がった。

事件の舞台となったのは「財団法人日本おもちゃ図書館財団」（以下、おもちゃ財団）である。

「おもちゃ図書館」とは、障害のある子どもに遊び場を提供し、おもちゃの無料貸し出しを行うボランティア活動で、1981年に東京都三鷹市で始まり、全国に広まっていった。

「経営が順調なうちに何か一つ残したい」

そう考えた山科直治氏は、おもちゃ図書館の活動を支援することにし、1984年に4億3千万円の私財を投じ、おもちゃ財団を設立した。

現在、おもちゃ図書館は全国約500カ所で活動し、主に公民館のような公共施設を利用して月1、2回程度開館するところが多いが、常設館もある。

財団の内部資料によると、基本財産は2010年3月末時点で、約3億円の普通預金と、約38万のバンダイナムコホールディングス株（簿価で約３億円。以下、バンダイ株）から成っていた。

理事長ポストは1997年に、初代の直治氏から2代目の誠氏へ受け継がれた。山科親子と同郷の森喜朗元首相も、理事の一人だ。

バンダイも長年この財団を支援してきた。例えば2010年度は、バンダイが300万円、グループ会社のハピネットとバンダイロジパルがそれぞれ100万円と50万円を寄付している。

民間の公益活動を促す政策提言をしている公益法人協会の太田達男理事長によると、財団法人の基本財産は、動かさないのが"基本のキ"だ。

「基本財産は、法人格が与えられる基礎となる財産であり、法人の『命』といっていい。理事長の一存で好き勝手に動かしていい性質のものではありません」

ところが、おもちゃ財団では、そうした「常識」は通らなかった。

名義は「財団法人　日本おもちゃ図書館財団　理事長　山科誠」。中身を見ると「山科ホールディングス」（以下、山科ＨＤ）や「サンカ」といった会社との間で、数百万円から数千万円ものカネが頻繁にやりとりされている。山科ＨＤもサンカも、山科氏の資産を運用するための個人会社で、代表は山科氏だ。山科ＨＤの元役員がこう証言する。

「山科さんは財団のお金を運用して利益を出し、持ち出した分は後で返せばいいと思っていたようです。私は山科さんに言われるがままに、基本財産の現金を株式などで運用しましたが、1億円以上の赤字を出し、返すことが徐々に苦しくなりました。また、バンダイ株は株価が高いときに売り、安いときに買い戻すように運用し、一時はかなり利益を出しましたが、その運用益は財団ではなく山科ＨＤに入れました」

=== 「数字の帳尻だけ合わせておいて」 ===
今年初めまで財団の経理を担当していた女性も、内情をこう明かす。

「3年くらい前から、山科理事長はしょっちゅう財団のお金を引き出し、決算期や理事会に報告を上げるときだけ口座に戻して帳尻を合わせていました。報告書を上げたらまたすぐ引き出す。その繰り返しでした」

山科氏にとって財団の基本財産は「第2の財布」だったようだが、そんなむちゃなやりくりが長続きするはずもない。案の定、2012年3月期の収支報告書では、基本財産からバンダイ株が消失し、代わりに預金が約3億円増えていた。この"異常事態"に気づいた財団幹部は山科氏に詰め寄った。

「収支報告書は6月の理事会に提出して承認を得なければなりません。山科理事長に聞くと、『額面どおりに売って処分した』なんてシレッと言う。基本財産を処分するなんて、理事会で話し合ったことすらない。『これは違法行為ですよ。私は理事会で問いただされても、何も答えられません』と言うと、理事長は『数字の帳尻だけ合わせておいてくれれば、あとは自分が説明するから』と言いました。結局、理事会では誰も気づかなかったのか、問題の収支報告書がそのまま通ってしまいましたが......」

株が現金に化けた理由について、前出の山科ＨＤ元役員はこう説明する。

「財団のバンダイ株は昨年末ごろにすべて売って現金化しました。それを3月の決算前に買い戻そうとしたのですが、株価が上がっていて買い戻せなかった。それで収支報告書に保有株が記載できなかったのです」

その後、さらに驚くべき事態に発展していく。

3月末時点では、株はなくなったものの、財団の預金口座には約6億円の現金があった。ところが、山科ＨＤ関係者によると、その口座の残高が今年9月下旬には5千万円まで目減りしていたというのだ。本当に5億円以上のカネが消えたのか。前出の財団幹部は首を振るばかり。

「私は基本財産の通帳を見せてもらったこともなければ、どこにあるのかも知りません。山科理事長と、理事長の会社の税理士しか触れないのです」

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」には、「理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない」(第172条2項)とある。そしておもちゃ財団の定款にはこうある。

「基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上止むを得ない理由があるときは、理事会において、理事現在数の3分の2以上の議決を経、厚生労働大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる」(第8条)

つまり、おもちゃ財団の基本財産は、理事会の議決と所管大臣の承認があって初めて動かせる。今回指摘されているような行為は、明白な違法行為なのだ。

=== "愛人"に綴った「一つになろう」 ===
北沢栄・元東北公益文科大教授（公益学）はこう指摘する。

「理事会に諮らずに勝手に使った段階で、背任罪にあたることは間違いない。財団は、勝手に使われた基本財産を取り返す必要がある。使途をきっちり調査したうえで、理事長が返さなければ、刑事告発せざるを得ないでしょう」

おもちゃ財団を所管する厚生労働省も戸惑いを隠さない。

「法人からきちんと話を聞いて状況を把握しないと、明確なコメントはできませんが、不適切な運営が本当になされているのならば、財団の解散も含め、しかるべき対応をとることになります」（障害福祉課）

おもちゃ図書館の創設者で財団の元理事である小林るつ子さんは、憤りをあらわにした。

「あきれてモノが言えません。これが事実なら、誠さんは福祉を食い物にしたことになる。お父様の直治さんは、私が自分のお金をおもちゃ図書館につぎ込んでいるのを知って、それじゃいけないと支援してくださった。でも、誠さんはそういうお父様の志を何も受け継いでいない。財団の発足当初は、旧厚生省のOBが事務局長に就任していましたが、誠さんの代になって排除してしまった。自分の意のままにならない人は置きたくなかったのでしょう。こんなことなら、財団はいっそ解体して、一から出直したほうがいい」

それにしても、資産家のはずの山科氏が、なぜこんな「禁じ手」に出たのか。原因はその人柄にあると、友人や知人は口をそろえる。

「要するに、脇の甘いお坊ちゃんなんです。悪い人ではないけれど、ヨイショに弱くて、周囲は怪しげな人ばかり。安易なもうけ話に乗っては、だまされていました」(20年来の知人)

「女性関係も派手だったし、不動産投資にハマったり、趣味のヨットに大金をつぎ込んだりしていました」(会社関係者)

既婚者の山科氏が艶福家であることは、自他ともに認めるところだったようだ。バンダイの社長を辞任したころ、「山科元社長と女優・[[山咲千里]]の気になる噂」(「週刊実話」97年6月19日号)といった見出しが週刊誌をにぎわせた。女優の[[かたせ梨乃]]との関係をにおわせる怪文書が社内で出回ったことも報じられた。

不倫関係がこじれて裁判に発展したこともある。

裁判で提出された陳述書によると、山科氏は1991年から2002年にかけて芸術家のＡさんと交際した。40代後半のＡさんは、高島礼子似の清楚な和風美人だ。Ａさんが話す。

「年は離れていましたが、文学や日本の伝統文化など趣味が合いました。山科さんは奥さんと不仲で離婚する予定だと言うので、つい付き合ってしまいました。いまでは一時の気の迷いだったと猛省しています」

山科氏はＡさんへの思いをラブレターに綿々と綴っていた。以下、その触りだけご紹介すると－－。

〈あなたは男から見ると楊貴妃であり、傾城傾国の運勢を持った女性ということになります。男にとっては最も魅力的な女性でありながら、逆に最も危険な女になるということです〉

〈魂は私に語っています。聖なる剣と聖なる燭台が一つになって、二人は永遠の命を得られる聖なる王宮に入ることができると〉（原文ママ）

山科氏はＡさんと海外へたびたび出かけ、1本5千円もする花を毎月30本贈り、揚げ句の果てには2億円以上かけて一戸建てを購入し、プレゼントしたという。別れた後で、その購入資金を返すか返さないかで訴訟となり、Ａさんが3500万円を支払うことで和解が成立した。くだんのラブレターは、訴訟の証拠として採用されたものの一部だ。

そんな女性関係以上にカネがかかったのが、怪しげな投資話だったという。

ゴルフ場買収や不動産投資などを繰り返し、多額の負債を抱えた山科氏は昨年、IT関連の会社を本格稼働させた。動画配信事業が軸で、当初は「次のグーグルを目指す」「わが人生最後の大チャレンジ」と鼻息は荒かったというが、うまくいかなかったようだ。

「事業のパートナーに選んだ人物が名うてのワルで、通常では考えられない外注などを行い、巨額の損失を会社に与えた。被害は約5億円と聞いています」(前出の山科HD元役員)

この失敗が山科氏の"自転車操業"を破綻させる決定打になったようだ。別の山科HD元幹部が言う。

「山科さんは、バンダイ株が最高値のときで約150億円、不動産で約20億円の個人資産を持っていました。しかし、数々のトラブルや失敗で株を手放し、不動産にもほとんど抵当を付けられてしまっています」

=== 社長時代掲げた「夢」を奪うのか ===
世間知らずのボンボンが「愛欲」と「金欲」に迷って資産を蕩尽し、手を付けてはいけない財団のカネを使い込んでしまったのか。

東京・銀座の山科HDが入っているビルを訪ね、山科氏が男性2人と連れだって出てきたところを直撃した。それまで上機嫌で話していた山科氏に「週刊朝日ですが......」と切り出すと、途端に顔色が変わり、「いま大事なお客さんと一緒だから。それに取材には答えないと伝えたはずです」と取り付く島もなかった。

かつて山科家の会社だったバンダイは、「おっしゃることが事実かどうか確認できないので、コメントのしようがありません」（広報ＩＲ担当）と言うばかり。

財団理事の森元首相に取材を申し込むと、代理人の弁護士から以下のような回答が書面で返ってきた。

「森喜朗氏は直治氏の晩年、『息子のことをよろしく頼む』と言われていました。（山科氏の問題については）それ自体が真実かどうか、知りません。仮に真実だったとしても、その事実を全く知りません。財団の資産の現状も知りません」

旧厚生省児童家庭局長で財団の初代副理事長だった金田一郎氏はこう話す。

「事務局に役人OBがいれば、基本財産を流用させたりはしなかったでしょう。直治さんは事業家として大変素晴らしい方で尊敬していましたが、誠さんはバンダイの経営すらあまり熱心ではないようでした。直治さんが『息子は事業には向いてない。小説を書くほうが好きなんだ』とぼやいていたのを覚えています」

都内のおもちゃ図書館を訪ねると、障害のある子どもたちが遊んでいた。10年以上通っているという20代後半の男性もいた。

「ここは本当に気を使わなくていい場所です。みんなが親類のようなもので、親としても安らかな気持ちになります」（母親の一人）

山科氏はバンダイの社長だった1983年、「夢・クリエイション」という企業スローガンを掲げた。子どもに夢を与えるべき会社の2代目が、障害のある子どもたちの喜びを奪うなど言語道断である。

===日本国外での展開===
バンダイグループは日本国外において、現地の人気キャラクターを盛んに玩具化し、「[[新キャプテン・スカーレット]]」や「[[バットマン]]」、「[[ベン10]]」などの玩具が現地の子会社を通じて発売されている。

1990年代にスーパー戦隊シリーズを日本国外向けにした作品である「[[マイティ・モーフィン・パワーレンジャー]]」の玩具をアメリカを始めとする日本国外で発売し、大成功を収めた。以後、パワーレンジャーシリーズの玩具を毎年、発売している。

2000年代以後はそれらに加えて、現地のキャラクターをアニメ化して展開している。アメリカでは[[アメリカングリーティング]]社が開発した[[グリーティングカード]]のキャラクターである「[[ストロベリーショートケーキ]]を、[[ヨーロッパ]]ではフランスの絵本を題材とした「[[ベルフラワーバニーズ]]」などをアニメ化している。

「マイティ・モーフィン・パワーレンジャー」の成功に合わせて、[[ガンダムシリーズ]]などの日本のキャラクターの玩具も日本国外で発売を行っている。

==沿革==
* [[1950年]] 山科直治が萬代屋を創設し、社長に就く。
* [[1961年]] 社名をバンダイに変更。
* 1961年バンダイ、タカラ、エポックで「玩具三社会」設立。
* [[1963年]] バンダイ運輸を設立。
* 1963年玩具三社会にトミー工業とニチガンが加わり、「玩具五社会」になる。
* 1963年バンダイ初のテレビキャラクター商品[[鉄腕アトム]]を発売。
* [[1967年]] 経営破綻した模型メーカーのコグレの製品金型を買い取って模型市場へ参入。
* 1967年玩具五社会に学習研究社が加わり「玩具六社会」になる。
* [[1969年]] 経営不振に陥った模型メーカーの今井科学の工場と金型を譲り受ける。
* [[1970年]] ジャパン・トンカ設立。
* [[1971年]] キャラクター玩具メーカーとしてポピー（現:バンダイ・ボーイズトイ事業部）設立。
*:その後系列のユタカが[[2001年]]に社名をポピーに変更したが、2007年に[[プレックス]]に吸収され再度ブランドが消滅している。
* 1971年バンダイ模型を設立。
* [[1976年]] 「うごく絵本」で出版事業に進出。
* [[1978年]] バンダイ出版設立。『[[ウルトラシリーズ]]』の商品ライセンスを獲得。ウルトラマンの関連グッズが大ヒット。
* 1978年玩具自動販売機事業に進出。
* [[1980年]] 山科直治が会長に退き、長男の山科誠（現：[[日本BS放送]]社長）が社長に就任。プラスチック製のガンダムプラモデル（ガンプラ）を発売し大ブームになる。
* 1980年ジャパン・トンカをマミートに名称変更。
* [[1981年]] 玩具菓子事業に進出。
* 1981年-[[1982年]] 世界各国に相次いで支社を設立する。
* 1982年『[[マシンロボ]]』発売。エモーションビデオ課設立（後の[[バンダイビジュアル]]）。
* [[1983年]] バンダイを存続会社として、ポピー、バンダイ模型、バンダイ工業、バンダイオーバーシーズ、マミート、セレンテ、バンダイ出版の7社を吸収合併した新生バンダイがスタート。これをきっかけにしてコーポレート・アイデンディティー（CI）と、キャッチコピー「夢・クリエイション　楽しいときを創る企業（メインスポンサーにおける提供時の読み）」を掲げる。AE企画（Account Executive Planning、後のバンダイビジュアル）設立、バンダイの映像ソフト販売代理店になる。
* 1983年アパレル事業部を設立。
* [[1984年]] ビデオ課がネットワークフロンティア事業部として分社化。
* 1984年玩具六社会、解散。
* [[1985年]] ファミコンソフト『キン肉マンマッスルタッグマッチ』がミリオンセラーを記録。
* 1985年中国福建省に日中合弁会社・中国福萬（福建）玩具有限公司を設立。中国市場に進出。
* [[1986年]] [[東京証券取引所|東証]]2部に上場。資本金107億9600万円。[[ファミリートレーナー]]を発売。
* 1986年『[[子象物語地上に降りた天使]]』で映画分野に進出。
* 1986年マテル社との共同出資でマーバ・コーポレーションを設立。バービーを販売。
* [[1987年]] [[ウォルト・ディズニー・カンパニー]]と映像ソフト販売契約を結ぶ（[[1989年]]に契約終了）。『[[聖闘士星矢]]』クロスシリーズがヒットする。
* 1987年タイに合併会社 BANDAI AND K.C. CO., LTD.を設立。
* 1987年 [[ミサワホーム]]、[[日本公文教育研究会]]と共同で小型コンピューターの開発会社「コンピュータープレゼンス」を設立。
* [[1988年]] 東証1部に上場。ネットワークフロンティア事業部を吸収し、メディア事業部が発足。
* 1988年「[[森は生きている|森は生きている/12カ月のニーナ]]」でミュージカル事業に進出。
* [[1989年]] AE企画がバンダイビジュアル販売と社名を変更。[[北野武]]監督のデビュー作『[[その男、凶暴につき]]』を制作。以降全ての北野作品に関わっている。
* 1989年バンダイ牧場開設。
* [[1990年]] [[文化放送]]からレコード会社、アポロン音楽工業を譲受し『株式会社アポロン』に社名変更
* [[1991年]] バンダイビジュアル販売がバンダイビジュアルと社名を変更。
* 1991年ハピネット設立。
* [[1992年]] メディア事業部の映像ソフト事業をバンダイビジュアルに統合。
* 1992年バンダイ運輸をバンダイロジパルに社名変更。
* [[1993年]] アメリカで『パワーレンジャー』関連商品が大ヒット。
* [[1994年]] サンライズがグループ企業となる。プレイディアを発売。
* [[1995年]] 米国に慈善事業であるThe Bandai Foundationを設立
* [[1996年]] ピピンアットマーク、『[[たまごっち]]』発売、ウルトラマンシリーズのTV放送&映画メディアの復活、TVシリーズの『[[ウルトラマンティガ]]』、映画の『[[ウルトラマンゼアス]]』大ヒット。
* 1996年バンダイ・シンガポール設立。
* 1996年株式会社アポロンを'''[[バンダイ・ミュージックエンタテインメント]]'''に社名変更（その後2000年に解散、音源はエモーションミュージックが管理）
* [[1997年]] [[ハイパーヨーヨー]]、[[デジタルモンスター]]を発売。
* 1997年 [[たまごっち]]の爆発的ヒットにより多くの人々の労働時間を空費させることができたことに対して、企画・開発元の[[ウィズ (玩具)|ウィズ]]と共同で[[イグノーベル賞]]の経済学賞を受賞。
* [[1998年]] たまごっちが社会現象にまでなり売上高を大幅に伸ばしたが、機を逸した大増産で供給過多に陥り、ピピンアットマークの販売不振も重なったことで126億円に上る損失を計上し上場以来初の赤字となる。
* [[1999年]] [[高須武男]]（三和銀行・現[[三菱東京UFJ銀行]]出身）が社長に就任。携帯ゲーム機[[ワンダースワン]]を発売。
* [[2000年]] [[ワンダースワンカラー]]を発売。
* 2000年キャラクター研究所を設立。
* 2000年 [[セイカノート]]がグループ会社になる。
* [[2001年]] 葦プロダクション（現： [[プロダクションリード]] ）がグループ企業となる。※現在は資本関係を解消。
* [[2002年]] [[ツクダオリジナル]]（現：[[パルボックス]]）がグループ企業に、『[[出撃!マシンロボレスキュー]]』としてマシンロボ復活。
* 2002年ガンダムコレクション（1/400統一スケールガンダムシリーズ）発売。
* 2002年キャラクター研究所が開発した第1号キャラクター『[[くまのがっこう]]』の絵本がブロンズ新社から出版される。
* 2002年6月 [[iモード]]開発者の[[松永真理]]を[[社外取締役]]に迎える。
* 2003年バンダイ初のミュージアム施設『バンダイミュージアム』設立。
* [[2004年]] 本社ビルを移転する。
* [[2004年]] 「[[リアル・ドリーム・ドラえもん・プロジェクト|ドラえもん・ザ・ロボット]]」を発売。
* 2004年子会社のバンプレストが[[遊園地]]「[[浅草花やしき]]」を当時の運営会社トーゴから譲受。
* [[2005年]] 現社長・[[上野和典]]就任。[[ピープル (玩具メーカー)|ピープル]]が株式公開（[[ジャスダック|JASDAQ]]証券取引所に株式上場）を契機に、資本提携を行いグループ会社入りへ。ナムコと共同持株会社バンダイナムコホールディングスを設立、経営統合。
* [[2006年]]　ゲーム事業部門をバンダイナムコゲームスへ統合。ウルトラシリーズ40周年、たまごっち10周年。
* [[2007年]]　『[[データカードダス]]』の『[[大怪獣バトル ULTRA MONSTERS]]』とたまごっち関連のデータカードダスが大ヒット。同時にデータカードダスが定番商品に。
* [[2008年]]1月 [[ティー・ワイ・オー|TYO]]から円谷プロダクションの株式33.4%を取得。
* [[2009年]]7月 TYOから円谷プロダクションの株式15.6%を取得、持ち株比率49.0%になる。
* [[2010年]]7月バンダイ創立60周年。ウルトラマンシリーズの本格的なアクションフィギュア[[ULTRA-ACT]]発売。
* [[2012年]]　[[1984年]]に発売し、シリーズ化した[[タマゴラス]]のリメイク企画でウルトラマンシリーズのキャラクターを卵型の変形玩具にした[[ウルトラエッグ]]が発売。[[マシンロボNEXT]]でマシンロボがスポットライト的に復活。

== バンダイによるアニメ・特撮のゲーム化作品 ==
開発は全て外注。関わったとしても企画あたりまで。

=== アニメ ===
*[[青の祓魔師]]
*[[IGPX]]
*[[アンパンマン]] - [[PlayStation (ゲーム機)|PS]]版のみ。
*[[犬夜叉]]
*[[うえきの法則]] - [[PlayStation 2|PS2]]版のみ。
*[[宇宙兄弟]]
*[[宇宙戦艦ヤマト]]
*[[おジャ魔女どれみ]]シリーズ
*[[陰陽大戦記]]
*[[オバケのQ太郎]]
*[[カウボーイビバップ]]
*[[格闘美神武龍]]
*[[ガサラキ]]
*[[ガンダムシリーズゲーム作品一覧|ガンダムシリーズ]]
*[[GEAR戦士電童]]
*[[ギャラリーフェイク]]
*[[キャプテン翼J]]
*[[銀魂]]
*[[キン肉マン]]
*[[キン肉マンII世]]
*[[空想科学世界ガリバーボーイ]] - [[スーパーファミコン|SFC]]版のみ。
*[[クレヨンしんちゃん]]
*[[黒子のバスケ]]
*[[ゲゲゲの鬼太郎]]
*[[ケロロ軍曹]] - PS2版・[[ニンテンドーDS|DS]]版のみ。
*[[交響詩篇エウレカセブン]]
*[[極上!!めちゃモテ委員長]]
*[[こちら葛飾区亀有公園前派出所]]
*[[ゴン (漫画)|ゴン]]
*[[金色のガッシュ!!|金色のガッシュベル!!]] - PS2版・[[ニンテンドーゲームキューブ|GC]]版のみ。
*[[サムライチャンプルー]]
*[[地獄先生ぬ〜べ〜]]
*[[ジパング (かわぐちかいじ)|ジパング]]
*[[シュガシュガルーン]]
*[[神魂合体ゴーダンナー!!]]
*[[新世紀エヴァンゲリオン (ゲーム)|新世紀エヴァンゲリオン]]
*[[スクールランブル]] - [[PlayStation Portable|PSP]]版のみ。
*[[SLAM DUNK]]
*[[聖戦士ダンバイン]]
*[[聖闘士星矢]]
*[[蒼穹のファフナー]]
*[[創聖のアクエリオン]]
*[[ディノブレイカー]]
*[[鉄人28号]]
*[[ドラえもん]]
*[[ドラゴンボール]]シリーズ
*[[トリコ]]
*[[NARUTO -ナルト-]]
*[[覇王大系リューナイト]]
*[[鋼の錬金術師]]
**[[ゲームボーイアドバンス|GBA]]版ソフトを2本、PS2版ソフトとDS版ソフトを各1本発売した。
**GBA版第1作の発売以前にPS2版を発売している版権元の[[スクウェア・エニックス]]自身から発売を行わなかったのはテレビアニメのスポンサー契約による絡みである。
*[[ふしぎ星の☆ふたご姫]]
*[[BLEACH]]
*[[プリキュアシリーズ]]
*[[冒険王ビィト]]
*[[まじかる☆タルるートくん]]
*[[マギ (漫画)|マギ]]
*[[マジンガーZ]]
*[[ムーミン]] - 東京ムービーの分のみ。
*[[名探偵コナン]]
*[[焼きたて!!ジャぱん]]
*[[ONE PIECE]]

=== 特撮 ===
*[[ウルトラシリーズ]]
*[[GARO-牙狼-|黄金騎士牙狼]]
*[[仮面ライダーシリーズ]]
*[[スーパー戦隊シリーズ]]

=== ゲームのアニメ化作品 ===
*[[たまごっち]]
*[[テイルズオブシリーズ]]
*[[デジタルモンスター]]

== 主な商品 ==
*ガンダムシリーズ関連の玩具・プラモデル
**[[ガンダムウォー]]
**[[ガンプラ]]
**[[元祖SDガンダム]]
**[[MOBILE SUIT IN ACTION!!]]
**[[GUNDAM FIX FIGURATION]]
*[[変身ベルト]]
*[[京本コレクション]] - [[京本政樹]]監修のウルトラマン・仮面ライダーの巨大フィギュア
*[[ガシャポン]]
*[[カードダス]]
*[[バクシード]]
*[[超合金 (玩具)|超合金]]
*[[マシンロボ]]
*[[マスクコレクション (バンダイ)|マスクコレクション]]
*[[キーボッツ]]
*[[プリモプエルシリーズ]]
*[[データカードダス]]
*[[神羅万象チョコ]]
*[[Bトレインショーティー]]
*[[S.I.C.]]
*[[20Q]]
*[[ポピニカ]]
*[[プラデラ]]
*[[超造形魂]]
*[[ライダーヒーローシリーズ]]
*[[ムービーモンスターシリーズ]] - ゴジラ、ガメラ関連
*[[ウルトラ怪獣シリーズ]]
**ウルトラヒーローシリーズ
**[[ウルトラコイン伝説]]
*[[装着変身]]
*[[S.H.Figuarts]]
*[[スペースワープ]]
*[[聖闘士聖衣大系]]（セイントクロスシリーズ）
**[[聖闘士聖衣神話]]（セイントクロスマイス）
*[[たまごっち]]
*[[VARSX]]
*[[プリモプエル]]
*[[クラッシュギア]]
*[[デジタルモンスター|デジモン]]
*[[レンジャーズストライク]] - ウルトラマン・スーパー戦隊・仮面ライダー・メタルヒーロー・円谷プロ作品・[[石ノ森章太郎]]原作の映像化作品と未映像作品のトレカ
*[[大怪獣バトル ULTRA MONSTERS ]] - ウルトラシリーズのデータカードダス
*[[スタートレイン]]
*[[Press Hard]]
*[[超機甲爆走ロボトライ]]
*[[ant's life studio]]
*[[モービルタウン]]
*[[ポケモンキッズ]]
*[[リアルロボットレボリューション]] - 歴代のサンライズ製作によるリアル系ロボットアニメ作品のプラモデルシリーズ
*[[∞にできるシリーズ]]
*[[国鉄C62形蒸気機関車|C62形蒸気機関車]]（1/45スケールの大型キット。開発と発売の無期延期を[[RMモデルズ]]2009年6月号にて発表）
*[[ハイパーヨーヨー]]
*[[化粧品]] - Creer Beaute（クレアボーテ）というブランドで、[[ベルサイユのばら]]や[[ルパン三世]]とのコラボ化粧品を販売している。
*プロ野球オーナーズリーグ

== かつて販売していた商品 ==
;玩具
*ナックルファイター
*ディスクファイター
*[[パームトップウォーカー]]
*ロボレス戦士コンボット
*ワンダーボーグ
*[[バンダイifシリーズ]]
*[[ミニミニレール]]
;テレビゲーム機
*[[インテレビジョン]]（[[マテル|マテル社]]からの輸入販売）
*[[アルカディア (ゲーム機)|アルカディア]]
*[[光速船]]
*[[RX-78 (パソコン)|RX-78 GUNDAM]]（[[ゲームパソコン]]）
*[[プレイディア]]
*[[ピピンアットマーク]]
;ゲームソフト
*[[ファミリーコンピュータ|FC]]、[[ファミリーコンピュータディスクシステム|FCD]]、[[ゲームボーイ|GB]]、[[スーパーファミコン|SFC]]、[[PlayStation (ゲーム機)|PS]]、[[セガサターン|SS]]など
;ゲーム周辺機器
*スーパーコントローラー (FC)
*スーパーコントローラー2 (FC)
*[[ファミリートレーナー]] (FC)
*ファミリートレーナー吸音マット (FC)
*[[スーファミターボ]] (SFC)
;電子ゲーム
*コンピュータ・ウォーゲームシリーズ - 複雑な計算を瞬時に判定する[[マイコン]]（専用の自動判定機）を使用した誰にでも手軽にシミュレーションを楽しめるタイプのゲームシリーズ。
**01
**02
**03 ゴジラ　GODZILLA
*LCD GAME DIGITALシリーズ
*テクトロンシリーズ
*サウンドバトラー
*[[ワンダースワン]]
**[[ワンダースワンカラー]]
**[[スワンクリスタル]]
;その他
*[[レコード#その他|8盤]]

== 提供番組 ==
90秒
*[[All-nippon News Network|テレビ朝日系列]]
**[[ニチアサキッズタイム]]
***[[メ〜テレ制作日曜朝7時枠のアニメ]]
***[[スーパー戦隊シリーズ]]
***[[仮面ライダーシリーズ]]
***[[プリキュアシリーズ]]<ref name>[[日本BS放送|BS11]]の再放送でも提供。</ref>
*[[TXN|テレビ東京系列]]
**[[たまごっち!]]<ref name>[[日本BS放送|BS11]]の再放送でも提供。</ref>

== 関連項目 ==
*[[小松崎茂]]
*[[バンダイナムコグループ]]
*[[創通]]
*[[バンダイナムコゲームス]]
*[[円谷プロダクション]]
*[[サンライズ (アニメ制作会社)|サンライズ]]
*[[小学館]]
*[[マッグガーデン]]
*[[横浜フリューゲルス]]（1993 - 98年にユニフォーム背番号スポンサー）
*[[Q ENTERTAINMENT]]
*[[劇団飛行船]]
*[[東映]]
*[[三和銀行]]
*[[バンダイミュージアム]]
*[[バンダイホビーセンター]]
*[[軽井沢ワールドトイミュージアム]]
*[[Side-B]]
*[[イグノーベル賞]]
*[[バンダム牧場]]（創業者の山科直治は、生前[[馬主]]としても活動し、また、[[北海道]][[浦河町]]に牧場を開設し、[[オーナーブリーダー]]としても活動していた）

== 参考文献 ==
* 猪俣謙次、加藤智『ガンプラ開発真話そして市場勢力図は塗り替えられた』[[メディアワークス]]、[[2006年]]
* 松本悟、仲吉昭治『俺たちのガンダム・ビジネス』[[日本経済新聞出版社]]、[[2007年]]

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* [http://www.bandai.co.jp/ BANDAI]

{{バンダイナムコグループ}}
{{模型}}
{{家庭用ゲーム機メーカー}}
{{マグネロボシリーズ}}

{{DEFAULTSORT:はんたい}}
[[Category:バンダイ|*]]
[[Category:バンダイナムコグループ]]
[[Category:台東区の企業]]
[[Category:日本の玩具メーカー]]
[[Category:日本の模型メーカー]]
[[Category:かつての携帯電話メーカー]]
[[Category:日本のコンピュータゲームメーカー・ブランド]]
[[Category:ロボット関連企業]]
[[Category:トレーディングカードゲームを運営する団体]]

カテゴリ:トレーディングカードゲームを運営する団体

2015-05-05T01:29:30Z

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[[トレーディングカードゲーム]](TCG)を運営する団体のカテゴリ。しばしば「運営会社」なる表現が用いられるが、会社でないものがTCGを運営してはならないという規則はないため、「～団体」と表現した。

[[Category:トレーディングカードゲーム]]
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カテゴリ:トレーディングカードゲーム

2015-05-05T01:25:54Z

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[[トレーディングカードゲーム]]に関するカテゴリ。

[[Category:カードゲーム]]
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カテゴリ:児童労働に反対する団体

2015-05-05T01:24:25Z

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ツボッシー同盟

2015-05-05T01:23:44Z

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'''ツボッシー同盟'''（つぼっしーどうめい）とは、[[会社|会社組織]]ではできないことを行い、児童労働に反対する[[任意団体]]である。

==概要==
ツボッシー同盟は、団体の行うことを「事業」と呼んでいる。事業内容は、[[栄養]]の計算を行うソフトウェア[[ツボッシーシステム]]を作成する、トレーディングカードゲームの[[KOTODAMA KOGEN]]を発行するなど多岐にわたっているが、そのすべては営利を目的としていない。

==外部リンク==
*[http://tsubossie.client.jp/doumei/doumeiindex.html ツボッシー同盟の公式サイト]

[[Category:任意団体]]
[[Category:児童労働に反対する団体]]
[[Category:トレーディングカードゲームを運営する団体]]
{{DEFAULTSORT:つほつしーとうめい}}

カテゴリ:児童労働に反対する人物

2015-05-05T01:18:37Z

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児童労働に反対する人物のカテゴリ。このカテゴリは、[[児童労働]]のサブカテゴリです。

[[Category:児童労働]]

利用者・トーク:たぬきそば

2015-05-05T01:16:34Z

たぬきそば:

カテゴリ:児童労働

2015-05-05T01:16:04Z

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[[児童労働]]に関するカテゴリ。

児童労働

2015-02-19T22:50:05Z

たぬきそば:

'''児童労働'''とは、児童（何歳以下をいうかは定義する者により異なる）が労働することをいう。

== 概要 ==
児童労働は、合法的な場合と違法な場合がある。その動機は様々だが、たとえば炭坑の狭い穴での採掘や子役といった、児童以外の人間では代用できない職種や、誰かに雇用してもらえない児童が、廃品回収（リサイクル）や靴磨きなどを行うこともある。

==発生しやすい職種==
国によって異なるが、主に定年が早いといわれる職種や、児童を使わなければ儲からない職種に多いとされる。たとえば、ある事業が収益にならないとすれば、その事業を児童に行わせ、その収益を企業が吸い上げる行為がある。もちろん、児童を直接雇用したら違法である場合は、ダミー会社を設け、書類の上で児童をダミー会社の「代表」にすることで、そのダミー会社に業務委託（請負契約）することで合法的な児童労働が起こり得る。<br>
上記において「国により異なる」と述べたが、これは国ごとの情勢にもよる。例えば、[[ソマリア]]、[[日本]]などのインターネットの接続工事が比較的早いとされる国の中には、それを利用した児童労働が横行する国がある。具体的には、児童労働によりソフトウェアが作られ、これが売りさばかれているとか、これを計画していることが報道される。ただし、[[ケニア]]のように比較的長期の工事期間を要する国では児童労働がないかというとそうではなく、単に児童労働が違う職種で起きるだけである。

==児童労働者数==
[[日本]]など、児童労働者数や割合が把握されていない国が存在するため、どの国で最も横行しているかを知ることはできない。<br>
国によっては全児童に対する児童労働者の割合が把握されているが、それによると40%を超えている国さえある。

==団体の対応==
ここでは、児童労働を'''撲滅'''しようとする団体を五十音順に並べる。
===[[ACE]]===
児童労働のデメリットを主張し、これに反対している（ただし一部の児童労働は「こどもの仕事」と読んで児童労働ではないと主張している）。
===[[ツボッシー同盟]]===
参入障壁が低ければ低いほど児童労働が横行しやすいと主張し、児童労働によって物が作られるよりも前に児童ではない者が同じような物を作れば、児童労働の抑止力になると主張している。
===[[森永製菓]]===
前述した「ACE」に賛同し、ダーツという製品において児童労働の撲滅に取り組んでいる。

{{DEFAULTSORT:しとうろうとう}}
[[Category:労働問題]]
[[Category:児童労働]]

児童労働

2015-02-19T22:47:56Z

たぬきそば:

'''児童労働'''とは、児童（何歳以下をいうかは定義する者により異なる）が労働することをいう。

== 概要 ==
児童労働は、合法的な場合と違法な場合がある。その動機は様々だが、たとえば炭坑の狭い穴での採掘や子役といった、児童以外の人間では代用できない職種や、誰かに雇用してもらえない児童が、廃品回収（リサイクル）や靴磨きなどを行うこともある。

==発生しやすい職種==
国によって異なるが、主に定年が早いといわれる職種や、児童を使わなければ儲からない職種に多いとされる。たとえば、ある事業が収益にならないとすれば、その事業を児童に行わせ、その収益を企業が吸い上げる行為がある。もちろん、児童を直接雇用したら違法である場合は、ダミー会社を設け、書類の上で児童をダミー会社の「代表」にすることで、そのダミー会社に業務委託（請負契約）することで合法的な児童労働が起こり得る。<br>
上記において「国により異なる」と述べたが、これは国ごとの情勢にもよる。例えば、[[ソマリア]]、[[日本]]などのインターネットの接続工事が比較的早いとされる国の中には、それを利用した児童労働が横行する国がある。具体的には、児童労働によりソフトウェアが作られ、これが売りさばかれているとか、これを計画していることが報道される。ただし、[[ケニア]]のように比較的長期の工事期間を要する国では児童労働がないかというとそうではなく、単に児童労働が違う職種で起きるだけである。

==児童労働者数==
[[日本]]など、児童労働者数や割合が把握されていない国が存在するため、どの国で最も横行しているかを知ることはできない。<br>
国によっては全児童に対する児童労働者の割合が把握されているが、それによると40%を超えている国さえある。

==団体の対応==
ここでは、児童労働を'''撲滅'''しようとする団体を五十音順に並べる。
===[[ACE]]===
児童労働のデメリットを主張し、これに反対している（ただし一部の児童労働は「こどもの仕事」と読んで児童労働ではないと主張している）。
===[[ツボッシー同盟]]===
参入障壁が低ければ低いほど児童労働が横行しやすいと主張し、児童労働によって物が作られるよりも前に児童ではない者が同じような物を作れば、児童労働の抑止力になると主張している。
===[[森永製菓]]===
前述した「ACE」に賛同し、ダーツという製品において児童労働の撲滅に取り組んでいる。

[[Category:労働問題]]
[[Category:児童労働]]

児童労働

2015-02-09T23:01:33Z

たぬきそば:

児童労働

2015-02-09T22:45:51Z

たぬきそば:

、児童労働によって作られることの多い作物の[[カカオ]]を材料にした食品を製造している[[森永製菓]]は、同社の製品においてACEの事業に賛同している。<br>'''児童労働'''とは、児童（何歳以下をいうかは定義する者により異なる）が労働することをいう。

== 概要 ==
児童労働は、合法的な場合と違法な場合がある。その動機は様々だが、たとえば炭坑の狭い穴での採掘や子役といった、児童以外の人間では代用できない職種や、誰かに雇用してもらえない児童が、廃品回収（リサイクル）や靴磨きなどを行うこともある。

==児童労働者数==
[[日本]]など、児童労働者数や割合が把握されていない国が存在するため、どの国で最も横行しているかを知ることはできない。<br>
国によっては全児童に対する児童労働者の割合が把握されているが、それによると40%を超えている国さえある。

==団体の対応==
ここでは、児童労働を'''撲滅'''しようとする団体を五十音順に並べる。
===[[ACE]]===
児童労働のデメリットを主張し、これに反対している（ただし一部の児童労働は「こどもの仕事」と読んで児童労働ではないと主張している）。
===[[ツボッシー同盟]]===
参入障壁が低ければ低いほど児童労働が横行しやすいと主張し、児童労働によって物が作られるよりも前に児童ではない者が同じような物を作れば、児童労働の抑止力になると主張している。
===[[森永製菓]]===
前述した「ACE」に賛同し、ダーツという製品において児童労働の撲滅に取り組んでいる。

貧困

2015-01-29T06:36:26Z

たぬきそば: /* 社会保障 */

[[Image:貧困1.jpg|300px|thumb|貧困]]
[[Image:貧困2.jpg|300px|thumb|貧困]]
[[Image:貧困3.jpg|300px|thumb|貧困]]
'''貧困'''（ひんこん）は、主に経済的な理由によって[[生活]]が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。

[[ノーベル経済学賞]]を1998年に受賞した[[アマルティア・セン]]は、貧困を「[[潜在能力]]を実現する権利の剥奪(a capacity deprivation)」と定義した。

== 基準 ==
どのような基準によってある人物が貧困であるか否かを判断するかは、人によって様々である。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。基準の定め方により、貧困か否かやその程度が異なったものと評価される。

=== 絶対的な基準 ===
[[Image:貧困4.jpg|300px|thumb|貧困]]
絶対的な基準として、当該国や地域で生活していくための必要最低限の収入が得られない者、とする例が挙げられる。必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国や地域、論者によって基準が大きく異なったものとなる。影響を与えるものとして、以下のようなものが挙げられる。

; 気候
: 一般に寒冷地であれば多くの光熱費や衣料費が必要になる。また、降水量などによって水の価格も異なったものとなる。
; 物価
: [[物価]]によって、同じものを購入するために必要な収入が異なる。また、同じ国・地域でも都市部と農村部では物価が異なり、特に住居費などに差が生じる。
; 習慣・文化
: どの程度までその国や地域の[[習慣]]・[[文化]]などを考慮するかは、人により大きな差となりやすい点である。例えば日本において最も安く生活に必要なカロリーを得るためには、米よりも小麦やいも類を食べるのが良いであろうし、もちろんタンパク質として牛肉などを食べる必要はない。しかしそのように考えていくと、通常の日本の食生活とは全く異なった食事を強いることにもなりかねない。同様のことは他の分野にも言え、どの程度の衣服が必要最低限であるか、テレビや電話など、どこまで必要最低限であるか、などにおいて明確な基準の設定は困難である。
; 教育
: どの程度の[[教育]]水準を必要最低限とするかも様々である。[[義務教育]]程度は当然のものとされるが、大学教育や専門技能習得のための費用などが必要最低限の中に含まれるか否かは明確ではない。[[教育格差]]の固定化に否定的な立場からは、より高い収入を得るための高度な教育も必要最低限に含まれやすい。
; 健康･寿命
: 一般に、より良い食生活やより快適な衣服・住居は、よりよい健康状態、より長い寿命や立派な体格をもたらす。例えば長い寿命を当然とすれば、最低限とされる[[生活水準]]は高くなるが、どの程度の健康、寿命が必要最低限であるかを決定することは困難である。

また、他の基準として、1人あたり年間所得370ドル以下とする[[世界銀行]]の貧困の定義や、死亡率や識字率などを組み合わせた[[国際連合開発計画]]の定義などがある。

=== 相対的な基準 ===
相対的な基準として、[[経済協力開発機構|OECD]]の統計で用いられる、等価可処分所得の中間値の半分に満たないもの、あるいは[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の、収入が、世帯の食料購入費の平均の3倍に満たないもの、などがある。なお、等価可処分所得とは、ある世帯の所得から、税・社会保険料などを除いた可処分所得を、世帯人数の平方根で割ったものである。

相対的な基準を用いると、一定の計算式によって貧困か否かが判断されるため、判断者による恣意が入り込む余地は少ないものとなる。しかし、平均値との比較によって判断するため、国全体が貧しい場合には絶対的に見て相当貧困な状況にあっても、貧困でないとされる場合がある。また、ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国の貧困者よりずっと貧しい、ということにもなる。

ある国や地域の中で貧困という部類に分類されるかどうかが表されるのであり、[[経済的不平等|経済格差]]という面から見た基準である。

== 貧困や不平等度を測る尺度 ==
[[Image:貧困6.jpg|300px|thumb|貧困]]
貧困についての[[統計]]は、貧困がある国や地域においてどの程度のものであるかを示す統計である。貧困の状況を調査するため、様々な主体によって様々な統計がとられており、貧困対策の基礎的情報となる。しかし、それぞれの統計で貧困の基準や捉えることの出来る貧困の状況が異なるため、貧困の理解に際しては複数の統計を注意深く分析することが求められる。

=== 貧困者数・貧困率 ===
貧困者数とは、その国や地域において何人の[[貧困線]]以下の者が存在するかを示した指標であり、これを全人口に対する比率としたものが[[貧困率]]である。

貧困率には[[貧困線|絶対的貧困]]率と[[貧困線|相対的貧困率]]とがあり、前者は、当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す。一方後者は、自身の所得が全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合を表す。（詳細は当該項目参照）。

これらの指標は、そこで用いられている基準がどのようなものであるか、の他にも貧困の程度については考慮されていないことに留意する必要がある。より深刻な貧困の方がより大きな問題である。しかし、例えば格差の拡大によって貧困線を僅かに下回っていたものが、最底辺の酷い貧困に追いやられたとしても、これらの指標は変化しない。貧困者数や貧困率は改善しているものの、貧困者の貧困の程度は悪化している場合もある。

=== 貧困ギャップ ===
貧困ギャップとは、[[貧困線]]をどの程度下回っているかを表した指標である。貧困線を下回る人々の不足額を足しあわせて平均を求め、その貧困線に対する比率を求めたものであり、貧困の程度を示したものといえる。

しかしこの指標では、貧困者数や貧困率の変化について捉えることができない。また、貧困者同士の格差の拡大を捉えることはできず、例えば貧困者から別の貧困者に所得が移転し、一方の貧困者はましになったもののもう一方の貧困者の貧困が酷くなった場合、この指標は変化しない。

貧困線を大きく下回るものをより重視した、貧困線からの不足額を2乗して足しあわせる指標なども用いられる。

=== その他の尺度 ===

詳細は当該項目参照。
* [[ジニ係数]]
* [[ダルトン・アトキンソン尺度]]

=== 統計に影響するもの ===
[[Image:貧困7.jpg|300px|thumb|貧困]]
ここではその他の統計に影響を与えるものを挙げる。

; 家族規模
: 多くの貧困に関する基準は、一人当たりで計算される。しかし、通常消費活動は世帯単位で行われ、[[規模の経済]]により一般的に大規模な世帯の方が同じ一人当たりの収入でも[[生活水準]]は高くなる。これは、大人数の世帯のほうがより効率的に食糧、衣料、耐久消費財や家屋などを利用できるためである。等価可処分所得など、世帯規模の影響を考慮した指標もあるが、どのように家族規模を考慮するかによって貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は社会の家族規模の変化（[[核家族]]化など）に影響を受ける。
; 家族構成・人口構成
: 多くの貧困に関する基準は、一人当たりで計算される。しかし、一人当たりに必要となる収入は子供か成人か、あるいは高齢者かで異なったものとなる。それらを考慮するかしないか、あるいはどのように考慮するかによって、貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は[[少子化]]や[[高齢化社会|高齢化]]の影響を受ける。
; 調査対象の偏り
: 統計全般に言えることであるが、貧困の統計においても調査対象が偏ったものとなる可能性がある。例えば政府の統計であれば、富裕層の方が政府に協力的である可能性がある。あるいは、若者の方が個人情報の記述に抵抗を覚える可能性がある。また、読み書きできない貧困者は、調査に対して回答できない可能性がある。その統計資料がどの程度信用に値するかは様々である。

=== その他の統計 ===
上記のような、直接貧困に関する統計のほか、[[失業|失業率]]や[[識字率]]、[[死亡率]]、乳児死亡率、[[国内総生産|GDP]]、[[家計調査]]や[[所得再分配調査]]など各種の統計が貧困に関した判断・理解に参照される。

== 貧困の問題 ==
貧困は、それ自体が人々にとって全く望ましくないものである。加えて、貧困は生活に大きく関わっているため、広い分野において影響を与えており、様々な問題の要因となっている。

=== 病気・飢餓・短い寿命 ===
[[Image:貧困5.jpg|300px|thumb|貧困]]
貧困、特に著しい貧困は病気や[[飢餓]]、短い[[寿命]]をもたらす。貧困によって十分な食糧･清潔な水･必要な医薬品などを得られない場合、多くの人々（とりわけ弱者である子供）に様々な病気がもたらされる。中には治療の困難な病気もあるが、多くの人々が下痢による[[脱水症状]]、[[百日咳]]、[[肺炎]]、[[マラリア]]などの治療され得るもので死んでいる。また、飢餓によって[[餓死]]したり、栄養不足で[[失明]]したり、[[ヨード欠乏症]]などになるものも多い。

このような状況は乳児死亡率や平均[[寿命]]にも現れている。例えば[[先進国]]においては乳児の死亡者数は乳児1000人に対して10人以下であるが、一人当たり[[国内総生産|GDP]]の最も低い国20カ国を見ると、その乳児死亡率の平均は1000人に対して100人以上になる。また、先進国の平均寿命はいずれも75歳を超えるが、先の20カ国の平均は50歳を下回る。

=== 低い教育水準 ===
多くの場合において、貧困者には教育を受けるための費用や時間がない。生活をしていくためには働かざるを得ず（一部、その働いている分野について知っていることをもって児童労働を正当化する者がいるが、それは[[詭弁]]または[[誤謬]]である）、また十分な収入を得られないため教育に対して投資できない。そのため、貧しい国では[[識字率]]や就学率が低く、たとえ学校に通っていても教材や教師の不足で十分な教育を受けていない例もある。

より貧しいものがより低い教育しか与えられないことは先進国においても見られるものであり、例えば[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[白人]]と[[アフリカ系アメリカ人]]の間には、大学進学率に差が生じている。

=== 過酷な労働・児童労働 ===
貧困に陥ると、生活の維持のために長時間働かざるを得ず、また危険な仕事でもせざるを得なくなる。また、このような状況では成人だけでなく児童も働くことが求められやすく、児童が十分な教育を受けられない要因ともなっている。貧困により[[人身売買]]とか[[売春]]や各種の[[犯罪]]を行うものも多く、中には兵士として[[内戦]]などに参加させられるものもある。そのため、事故や病気などによる高い死亡率をももたらしている。

各国において過度の[[労働]]や[[児童労働]]が規制されているが、貧困によって働かざるを得ないものに対して単純に禁止としてもその効果は薄く、貧困国の児童労働率は高い。

[[国際労働機関]]では、[[フィラデルフィア宣言]]において「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」と宣言している。不公平な労働条件による一部の貧困により普通の労働者も貧困に対する恐れを感じ、会社等による権利侵害を容認せざるを得ない事態になる。これは労働者保護が十分でない国において助長され、経済的に豊かな国でもおこりうる。

=== 治安の悪化 ===
人が貧困に陥ると、生活を（あるいは生命を）維持・向上させるために[[犯罪]]に手を染めたり、犯罪組織等に関わったりする場合がある。また社会における貧困者が一定以上の数になると、都市の周辺に[[スラム]]（貧民街）を形成したり、都心部で[[ホームレス]]、[[ストリートチルドレン]]となるなどして都市環境が悪化し、犯罪の温床となる。また、貧困によって人々の生活が困窮すると、政府や国家に対する不満が増大し、暴動や略奪、内戦などに発展することもある。

このようにして治安が悪化すると、一層経済活動が阻害され、また各種の援助も困難になって、更なる貧困を招く悪循環に陥る場合がある。

=== テロの誘発 ===
貧困により治安が悪化したり政府や社会に対する不満が高まると、[[テロリズム|テロ]]を人々が支持しやすくなる。また犯罪の多発もあってテロリストの摘発が困難になることで、テロ組織の温床となりやすい。加えて、貧困はその政府に対するテロ攻撃の口実としても用いられる。

テロが行われると、直接攻撃を受けた人や施設のみならず、人々が恐怖を感じることによって、その地域の[[観光業]]などが被害を受け、経済活動への影響も大きなものとなる。また、テロ対策にも相応のコストが必要であり、警備システムの導入など非生産的な分野への資金投入をせざるを得なくなって、生産性が低下し更なる貧困が助長される。

=== 自然環境の破壊 ===
貧困状態にある場合には、将来を見据えた環境保護などは後回しにされ、現在の利益を得るために[[自然破壊]]が行われやすい。

自然破壊は合法的なものである場合も非合法な場合もあるが、森林を過度に伐採して木材を利用したり、過剰な[[焼畑農業|焼畑]]や放牧、農耕に適さない土地の開墾が行われて結局[[砂漠化]]を招いたりする。また動植物の密猟がなされたり、[[大気汚染]]や[[水質汚染]]が容認される。これらにより、自然環境や[[生態系]]が破壊されることとなる。

長い目で見れば、結局その自然破壊や生態系破壊は農地･牧草地の破壊や病気、[[水害]]などの[[自然災害]]をもたらし、その地域の更なる貧困を招く場合も多い。

== 原因と対策 ==
{{See also|開発援助}}
貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や[[精神疾患]]、学生や浪人、見習い・[[研究生]]等における無・低収入状態、[[災害]]や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。

また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、[[戦争]]や[[紛争]]、[[人口爆発]]、耕作環境の悪条件・悪化、[[社会保障]]制度の不備、[[富の再分配]]機能の不足、経済活動における[[不況]]、[[インフレーション]]、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権[[階級]]や[[貴族]]、[[企業]]などによる搾取も挙げられる。

かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において[[社会保障]]や[[富の再分配]]に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの[[国際機関]]からの援助での解決も図られている。

一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると[[湯浅誠]]は指摘している。<ref>湯浅誠『反貧困－すべり台社会からの脱出』岩波書店、2008年</ref>

=== 社会保障 ===
誰もが、病気・事故・失業などの生活上のリスクを負っており、これらによって貧困に陥る可能性がある。そこでこの危険を予防し、貧困からの脱却を支援するため、社会保障制度が構築し、最低限の[[生活保護]]や医療の保障、公共サービスの給付が求められる。社会保障制度が不十分なものであれば、人々がそれらの危険に遭遇したとき貧困に陥り、そこから脱出できなくなってしまうのである。

十分な社会保障制度があることによって、人々が安心して生活を送り、将来の設計をすることができるようになる。そして貧困が予防･救済されることで、貧困にまつわる様々な問題、治安の悪化や環境の破壊、借金による更なる困窮などを防ぎ経済的にも発展することができる。また人々がある程度の危険を冒しても新たなことに挑戦することが促される（例えば[[起業]]する。万一失敗しても生活保護などで何とかなると考える。もっとも、前述した靴磨きなどの児童労働も起業とは呼べるから、起業がか必ずしもはってんにつながるとはいえない）ことによっても、発展が促される。

しかし、社会保障制度の構築・維持には相応の資金が必要であるが、国全体が貧しい場合には財源に乏しく、ある程度の経済発展がないと社会保障制度は整えられ難い。また、このような保障は一面において市場競争を阻害し、労働意欲や向上心を低下させ、[[モラルハザード]]や[[フリーライダー]]などの問題を発生させるため、どの程度の社会保障が適当かはしばしば議論される問題である。

=== 地理的条件 ===
貧困の原因として、地理的条件が挙げられることがある。立地や気候条件などが不利に働く場合、経済発展が進み難く貧困がもたらされると考えられる。そのような不利の例として、以下のようなものが挙げられる。

; 交通・輸送の困難
: 山地や砂漠、孤島に立地すること、[[内陸国]]であることなどによって交通・輸送が困難に、あるいは他の地域と比較して高コストになると、原料の入手や生産物の販売に不利となり経済発展が抑制される。実際にこのような立地の国家は貧困なものが多く、交通網などのインフラ整備に多額の投資が必要となる。
; 低い農業生産力
: 熱帯地方ではその高温により土壌の栄養分が分解されやすく、多雨によって水の浸食を受けやすいため、土地がやせたものとなりやすい。また山地や乾燥地、寒冷地では植物の生育に必要な土地・水・気温などが得がたく耕作が困難である。このような地域では農産物が得られないため人口が少なく、かつ貧しく、豊かになるための資本の蓄積が困難である。
; 低い人口密度
:[[工業化]]が進んだ国民経済では、人口密度が低いことは不利になることが多い。人口密度が低いとインフラの整備や労働力の確保に多くのコストがかかる（例えば隣の家や村まで長々と道路を建設しなければならない）。また製品を販売する市場としても、効率が悪いものとなる。このような人口密度の低さは、農業生産力の低さに由来する面がある。つまり生活に必要な食糧を得るためにはより広い面積が必要となり、分散して住まざるを得ず都市が形成され難いのである。
; 病気
: 病気が蔓延しやすいかどうかは、その気候にもよる。病気によって働き手が倒れればその家族が貧困に陥る原因になる。また治療費用がかかり、あるいは死によってその人が教育や経験によって得た知識・技術も失われてしまうことで、経済活動も抑制される。そのような地域ではリスクが高く投資も敬遠されやすい。病気の蔓延しやすい気候として熱帯・亜熱帯の気候が挙げられ、[[マラリア]]や[[コレラ]]などがその風土病として知られる。現在は[[後天性免疫不全症候群|AIDS]]の流行も大きな問題となっている。

農業生産力が高いことや交通の便が良いこと（海や国際河川と繋がっていること）、人口密度が高いことなどは、現在の多くの先進国に見られるものであり、また発展途上国の中でもアジア諸国が発展し、アフリカ諸国があまり発展しないことの理由の一つと考えられる。

このような不利は、十分な投資によるインフラ整備や衛生状態の向上で緩和され得るものではあるが、貧困に陥っている諸国ではそのような投資のための資金を調達することが難しい。

=== 投資 ===
貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある。投資不足によって[[インフラストラクチャー|インフラ]]が整備されず、工場などの生産設備が整えられないため貧困となっているのであり、十分な投資がなされれば経済が発展して貧困が減少する、と考えられる。

そこで、比較的豊かな者から貧しい者へと投資することが求められる。貧しい者は現在の生活を維持するのが精一杯であり、新たに道路を建設したり生産設備を購入することが出来ないため、成長に必要な投資が生み出せず貧困から抜け出せない。貧しいものに投資して少し余裕が出来れば、その余裕の分を再び投資することで、経済成長の階段を登ることが出来るようになるのである。

このような考えは、[[収穫逓減の法則]]によっても支持される。この法則によれば貧しい社会に投資をすると、既に発展した社会に投資するよりも大きな収益と大きな成長が見込まれる。これは単純に言えば次のようなものである。機械を持っていない労働者に機械を与えると、大きく生産量は増加する。しかし既に5台の機械を持つ労働者にもう1台機械を与えても大して生産量は増加しない（機械が余るだけである）。そこで、貧困国へ投資することは合理的、効率的なものとなるはずである。

そして、実際に多くの先進国や国際機関などによって様々な[[開発援助]]が行われているが、援助が経済発展に繋がらなかった国家も多く存在する。このような国では以下のような問題が指摘される。

* 教育水準が低く労働者が機械を使用できない。
* 各種の産業水準が低いため[[ハイテク]]機器の修理･維持ができない。
* 不適切な政策によって必要な原料・人員が手に入らない。
* 設備の建設･購入資金や援助物資が[[横領]]や[[賄賂|贈収賄]]などで消えてしまう。
* 戦争や内戦などによって設備が破壊される。

このような国家では、民間による投資もリスクが大きすぎて期待できず、むしろ海外に資金が流出することもよく見られている。

=== 教育 ===
貧困の原因として、[[教育]]水準の低さが挙げられることがある。十分な教育を受けられず労働者が単純労働にしか就けないことで、貧困を招いているのであり、教育を普及させることで貧困からの脱却ができると言われる。教育によって豊富に[[人材]]を育成すれば、投資を有効活用し、機械や資源を効果的に利用して経済発展が可能となると考えられる。

このような考えは、資金の効果的な利用という点からも支持される。資金は限られたものであるが、自国で産出しない限り経済発展に必要な様々な[[資源]]の多くは産出国から輸入せざるを得ない。一方で、人的資源ならば自国で教育によって増加させることができるのであり、しかも貧困国では教師の賃金も低い。

このような考えに基づき、多くの国が教育に力を入れており、また先進国や国際機関、あるいはNGOなどによって教育への支援が行われている。これにより、[[義務教育]]の普及率は大きく高められた。

しかしながら、義務教育の普及によっても経済発展を得られなかった国家も存在する。このような国では、教育に関して以下のような問題点が指摘される。

* 教育資金や教材が横領などによって消える。
* 統計上は学校には行っていても、実際には教材･教師の不足で満足に授業を受けていない。（生活苦により、教師が教材を売り払ってしまう例も見られる）
* 人脈や[[コネ]]・賄賂などが重視され、教育を受けてもそれが適切に評価されないため、学習意欲が失われる。
* 教育を受けた人材がより環境の良い、国外に流出する。

また、教育水準の向上には学校教育だけでなく家庭や社会での教育も重要であるが、政治腐敗や社会の習慣から、教育に対する意欲・理解が低い場合、それらを外部から向上させるのは困難である。女性の教育水準の向上は経済発展のみならず、衛生知識の向上などによって健康状態を改善するのにも役立つとされるが、男性と比較して女性の教育には理解、協力を得がたい社会も多い。

=== 腐敗 ===
貧困の原因として、腐敗が挙げられることがある。[[横領]]や[[賄賂|贈収賄]]、[[コネ]]や金による採用・出世などの横行する腐敗した社会では正当に能力が評価されず、人々が努力をしようという[[インセンティブ]]を失ってしまう。そうして努力を重ねる者がいなくなることで、社会全体が貧困に陥るのである。社会が改革され腐敗がなくなることによって、人々は将来に希望を持ち、教育や学習、努力に対してインセンティブを持つようになり、また他国からの援助なども貧困者に届くようになると考えられる。

しかし、政府や社会の腐敗を外部から改善することは難しい。腐敗した国家は、経済が停滞しある意味において他国からの援助によって支えられているのではあるが、援助資金の使用に問題があったとしても、援助の打ち切りはなかなか行われない。

その理由の一つは、[[外務省 (曖昧さ回避)|外交主管庁]]は、その部署の存続、発展のため[[予算]]を全て消費しなければならず（しない場合翌年の予算がカットされる）、援助を行って形式的にでも実績を挙げなければならないという点にある。そのため、援助資金を無駄にすることも黙認され、例年通りに援助が行われ、腐敗と貧困も温存される。

もう一つの理由は、人道的な観点から食糧や医薬品の援助の停止は難しく、ある意味において貧困者が援助を引き出す人質となっていることである。

=== 市場競争・自由貿易 ===
貧困の原因として、規制が多く市場競争や[[自由貿易]]が行われないことが挙げられることがある。規制によって経済活動が抑制され、また余計なコストがかかることで貧困となっているのである。自由貿易や[[グローバリゼーション]]を促進し、競争を促すことで各個人･各企業が努力し、より良い商品がより安く生産されるようになれば、経済が発展して貧困から脱却できると考えられる。また、自由貿易や規制緩和によって政府の権限が縮小されれば、汚職や政治腐敗も減少し、海外からの投資を呼び込むこともできるとされる。

しかし、競争によって経済発展を遂げるには、まず経済活動の基盤となるインフラが必要であるとも考えられている。

加えて、自由貿易やグローバリゼーションに対して以下のような問題の指摘もなされている。

* 国外の安い製品が輸入され国内産業が衰退すると、たとえ一時的であれ所得の低下や失業者の増加を招く。
* まだ規模の小さい株式市場や為替市場に多額の投機資金が流入すると、価格が変動しやすく、[[金融危機]]に至る場合もある。
* 企業や工場を誘致しても、安い賃金による単純作業が求められる場合には、技術移転が進まず国内産業の育成には繋がらない場合もある。
* 国外の企業の進出には、言語、習慣や文化の差異などの障壁も大きく、受入国の文化が変容する。
* 多国籍企業の誘致や国際競争力のある国内産業の育成のために、本来あるべき規制まで緩和されると、労働環境の悪化や環境破壊などの弊害がもたらされることとなる（[[底辺への競争]]と呼ばれる）。

=== 人口爆発 ===
貧困の原因として、人口の急激な増加（[[人口爆発]]）が挙げられることがある。人口爆発は、一人当たりの資金・土地・資源量を減少させ、人口の増加に経済発展が追いつかなくなり、食糧不足や失業、都市への過剰な人口流入やスラムの形成がもたらされて貧困に陥る。そこで、[[家族計画]]を普及させ人口増加を抑制することで、一人当たりの資源を確保し、経済の発展を図るべきと考えられる。

このような考えに基づき、[[性教育]]や[[避妊]]具の普及活動（無料配布など）が行われた。

しかし、いまだ多くの貧困国の[[合計特殊出生率]]（一人の女性が一生のうちに産む子供の数）は高い。これは、避妊法を知らないと言う理由により出産がなされるだけではなく、病気や事故によって子供が死亡するリスクや、老後の生活の保障、あるいは労働力として多くの子供を持つことが望まれているためであると考えられる。

子供を望むものに対して子供を減らすようにするのは難しく、各国で少ない子供の利点が宣伝されているものの、十分な効果は現れていない。

また、[[中華人民共和国|中国]]の[[一人っ子政策]]のように強制的に出生率を下げる政策は、強力な政府の権力がないと実行は難しく、[[男尊女卑]]的風潮のある社会では男女比率の大きな偏りや戸籍に登録されない子供の増加などをもたらす結果となるなど、弊害も多い。

経済が発展し社会保障制度が整備されれば、労働力や生活保障としての子供の重要性は下がり、実際先進国では少子化となっているのであるが、もちろんそれが出来ればそもそも貧困ではない。

=== エンパワーメント ===
貧困は、社会的な基盤整備の問題により、学歴・識字・社会的経験（チャンス）・出自などの、社会的な力を獲得するアクセス権が人々に与えられていない、とする見方である。そこから、貧困層がそうした力を手に入れることで、貧困を打開する道が開かれるとする考え方もある。[[エンパワーメント]]といい、ブラジルの[[識字教育]]の指導者、[[パウロ・フレイレ]]の『被抑圧者の教育学』から広まってきた見解である。

=== 貧困の文化 ===
[[1960年代]]以降のアメリカでは「[[貧困の文化]]」[[:en:Culture of poverty]] という概念が提示され、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しており、このサイクルを打破することが社会問題としての貧困を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書「貧困の文化―メキシコの“五つの家族”」からその名を取る。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。

==脚注==
<references/>

== 参考文献 ==
* [[アマルティア・セン]] 『貧困と飢饉』黒崎卓・山崎幸治訳岩波書店 2000年 ISBN 4-00-001924-4
* ウィリアム･イースタリー『エコノミスト南の貧困と戦う』 [[小浜裕久]]・織井啓介・冨田陽子訳東洋経済新報社 2003年 ISBN 4-492-44304-5
* [[ジェフリー・サックス]] 『貧困の終焉』鈴木主税・野中邦子訳早川書房 2006年 ISBN 4-15-208723-4

== 関連項目 ==
{{Columns-list|3|
* [[経済的不平等]]
* [[貧困線]]
* [[国際労働機関]]
* [[生活水準]]
* [[飢餓]]
* [[スラム]]
* [[ストリートチルドレン]]
* [[ホームレス]]
* [[フリーター]]
* [[ワーキングプア]]
* [[貧困ビジネス]]
* [[貧困の再生産]]
* [[テロリズム]]
* [[フードスタンプ]]
* [[貧困の文化]]
}}

{{DEFAULTSORT:ひんこん}}
[[Category:貧困|*]]
[[Category:経済開発]]
[[Category:開発経済学]]
[[Category:健康の社会的決定要因]]

スクール水着

2015-01-27T20:03:04Z

たぬきそば:

'''スクール水着'''（すくーるみずぎ）とは、一般的には学校教育で使用される[[水着]]の俗称である。略称はスク水である。

==概要==
社会的状況や技術革新とともに、スクール水着も様々に変化している。
特に女性用は変化が多く、下腹部に筒状の縫い合わせ部があるものや、一般的なワンピース型、競泳水着をベースにしたもの、スパッツの様に太腿まで布で覆うものなどがある。

色は概ね黒や紺など地味な色のものが多いが、その他のカラーバリエーションも存在する。
==萌え==
専ら女性用を指す。萌え要素、フェティズムの対象として人気があり、ひとつのジャンルと化している。
スクール水着をメインとしたエロゲ（下記参考）も多数存在する。
水着として共通の魅力（素肌に着る、水に濡れるなど）は省略し、ここではスク水特有の魅力について考察したい。

===幼さ===
スク水を着るのは主に小学生～高校生の未成年である。
そのためスク水は幼さの象徴としての意味を持つことになり、ロリコン的な嗜好と結びつきやすい。
また、肉体の成熟した女性が着た場合には、そこにギャップ萌えが生まれるのである。

===稀少性、郷愁性、浪漫性===
スク水は、基本的には学校の水泳の授業でしか見ることが出来ない貴重なものである。
学校を卒業してしまった多くの者にとって、スク水は「過ぎ去ってしまった学生時代の思い出」の中の存在であり、ノスタルジックな憧憬を抱くのだろう。

===密着・密封性===
スク水はワンピース水着の中でも露出度が低い方であり、身体をピッチリと包み込む。
そのため、肌の露出による肉体の開放的な色気はないが、逆に、封じ込められ圧縮された肉体の存在感が、内側から高められている。

===質感===
独特のざらざらごわごわとした手触りとマットな光沢を生む表面素材。濡れることで滑らかに艶やかに変化する。

===地味・野暮ったさ===
ファッション性を重視した水着と比べると、色や形を地味に抑えた「野暮ったい」デザインとなっている。
そこが逆に、素朴で飾らない魅力を生み出している。
「地味かわいい」に近い感覚と言えよう。

===ユニフォーム===
スク水は、一種のユニフォームである。
学校指定の、無個性で統一された水着を着ることで、統一されない顔や体型の差異と個性が浮かび上がるのだ。

==種類==
===フロチャート===
*女子用
**競泳
**スクール
***新(前垂れ無し)
****新新(セパレート)
*****V型
*****丈長型
****新旧(ワンピース)
***旧(前垂れ有り)
****旧新(ノンセパレート)
****旧旧(セパレート)
*男子用
**ビキニ
**ボックス
**スパッツ
※読み方は上から呼んでいきます。（例）「スク水の（スクール）旧旧型」→これは、旧型の中でも前だけでなく後ろにも前垂れがついているもののことをさす。

===区分名称===
「区分名称（略称）【フロチャート対応名称】」

;競泳スクール水着（競スク）【競泳】
競泳に優れている、スク水の中で最も水の抵抗を受けないようにできている。また、後ろが特徴的であり、これで見分けることができる。また、肩紐はゴム紐となっている。

;旧旧スクール水着（旧旧スク）【旧旧】
もっとも古いタイプ。前垂れが後ろまで付いている。ほぼ見ることはないだろう。

;旧型スクール水着（旧スク）【旧新】
巷で言われている旧スク。前垂れが付いている。旧スクは素材的に体にぴったりでないため、胸の大きい人は水が胸元より入ってきてしまうため、それを逃がすために前垂れが付いている。それが良いという人が多いのだが、今ではAVなどでしか見ることができない。アニメだと基本的に旧スクが多い。旧スクは肩紐が紐というよりかは、太い水着と同じ素材で作られている場合がほとんどである。

;新型スクール水着（新スク）【新旧】
所謂ノーマルタイプ。旧スクよりも体にぴったりと付くため、前垂れの必要性がなくなった。よって、前垂れはなくなった。肩紐が細く、白などの有色の場合が多い。体にぴったりとつき、ラインがはっきりするため、こちらも人気がある。

;セパレート型スクール水着（セパレート）【新新】
最近流行りはじめた型。素材などは新スクのままであるが、下半身と上半身で分かれている（セパレート）。私が見た限りネットでは、不評である。

;スクエアーカット（スパッツ）タイプ【丈長】
股間部がV字カットでなく、スパッツのようになっているタイプ。邪道であると考える人が多い。

旧スク、新スクに人気が集まっており、セパレートタイプは邪道として扱われている場合が多い。ちなみに、ある店では、ほぼ新スクがしめており、たまにセパレートがあるくらいである。

===背面形状===
;Y字（レーサーバック）型
競泳スク水に採用されていて、腕が動きやすいように、肩紐の位置が他のものと変わっている。

;U字型
一般的なもの。肌の露出度は商品によってさまざま。
===腰部形状===
;V型
ハイレグのようなもの。ほとんどのスク水がこれであり、競泳スク水は特に角度が付いている。

;スクウェアー（丈長）型
スパッツのように、長めで、まっすぐ切り取られているもの。新新（セパレート型）スク水でよくみられる。
==アダルトゲーム==
スクール水着は萌え要素として人気があるため、エロゲではスク水を着て...という物が存在するが実際のCGとなるとやはり「全裸」になってしまうことが多い。だが、「妹にスク水着せたら脱がさない」というハムハムソフトから出ているエロゲはHCG100％スク水又は半脱ぎ状態であるため、スク水好きとしてはものすごく良い。新スク・旧スク・競泳型・白スク、多色多彩なスク水とシチュエーションである。体験版があるためそちらをDLすることをおすすめする。

ちなみにうｐされている動画の中でこのエロゲのOPが多数ある。「こんいろ∞トキメキ」で検索をかければ出てくるはず。

==アイドルマスター==
エロゲの項と同様、萌え要素として人気があるため、アイドルマスターにおいても追加DLCとしてスクールミズギが実装された。但しこれはいわゆる『新スク』であるためしばらくの間旧スクの降臨を望む愚民や紳士で溢れたが、後にオールドスクールミズギの実装により紳士達の欲求は満たされる事となった。その名の通り『旧スク』の事である。

==着用==
女子用とはいっても、着用するのは女性とは限らない。ただし、男児に女子用を着用させない場合もある。

貧困

2015-01-23T00:14:10Z

たぬきそば:

[[Image:貧困1.jpg|300px|thumb|貧困]]
[[Image:貧困2.jpg|300px|thumb|貧困]]
[[Image:貧困3.jpg|300px|thumb|貧困]]
'''貧困'''（ひんこん）は、主に経済的な理由によって[[生活]]が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。

[[ノーベル経済学賞]]を1998年に受賞した[[アマルティア・セン]]は、貧困を「[[潜在能力]]を実現する権利の剥奪(a capacity deprivation)」と定義した。

== 基準 ==
どのような基準によってある人物が貧困であるか否かを判断するかは、人によって様々である。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。基準の定め方により、貧困か否かやその程度が異なったものと評価される。

=== 絶対的な基準 ===
[[Image:貧困4.jpg|300px|thumb|貧困]]
絶対的な基準として、当該国や地域で生活していくための必要最低限の収入が得られない者、とする例が挙げられる。必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国や地域、論者によって基準が大きく異なったものとなる。影響を与えるものとして、以下のようなものが挙げられる。

; 気候
: 一般に寒冷地であれば多くの光熱費や衣料費が必要になる。また、降水量などによって水の価格も異なったものとなる。
; 物価
: [[物価]]によって、同じものを購入するために必要な収入が異なる。また、同じ国・地域でも都市部と農村部では物価が異なり、特に住居費などに差が生じる。
; 習慣・文化
: どの程度までその国や地域の[[習慣]]・[[文化]]などを考慮するかは、人により大きな差となりやすい点である。例えば日本において最も安く生活に必要なカロリーを得るためには、米よりも小麦やいも類を食べるのが良いであろうし、もちろんタンパク質として牛肉などを食べる必要はない。しかしそのように考えていくと、通常の日本の食生活とは全く異なった食事を強いることにもなりかねない。同様のことは他の分野にも言え、どの程度の衣服が必要最低限であるか、テレビや電話など、どこまで必要最低限であるか、などにおいて明確な基準の設定は困難である。
; 教育
: どの程度の[[教育]]水準を必要最低限とするかも様々である。[[義務教育]]程度は当然のものとされるが、大学教育や専門技能習得のための費用などが必要最低限の中に含まれるか否かは明確ではない。[[教育格差]]の固定化に否定的な立場からは、より高い収入を得るための高度な教育も必要最低限に含まれやすい。
; 健康･寿命
: 一般に、より良い食生活やより快適な衣服・住居は、よりよい健康状態、より長い寿命や立派な体格をもたらす。例えば長い寿命を当然とすれば、最低限とされる[[生活水準]]は高くなるが、どの程度の健康、寿命が必要最低限であるかを決定することは困難である。

また、他の基準として、1人あたり年間所得370ドル以下とする[[世界銀行]]の貧困の定義や、死亡率や識字率などを組み合わせた[[国際連合開発計画]]の定義などがある。

=== 相対的な基準 ===
相対的な基準として、[[経済協力開発機構|OECD]]の統計で用いられる、等価可処分所得の中間値の半分に満たないもの、あるいは[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の、収入が、世帯の食料購入費の平均の3倍に満たないもの、などがある。なお、等価可処分所得とは、ある世帯の所得から、税・社会保険料などを除いた可処分所得を、世帯人数の平方根で割ったものである。

相対的な基準を用いると、一定の計算式によって貧困か否かが判断されるため、判断者による恣意が入り込む余地は少ないものとなる。しかし、平均値との比較によって判断するため、国全体が貧しい場合には絶対的に見て相当貧困な状況にあっても、貧困でないとされる場合がある。また、ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国の貧困者よりずっと貧しい、ということにもなる。

ある国や地域の中で貧困という部類に分類されるかどうかが表されるのであり、[[経済的不平等|経済格差]]という面から見た基準である。

== 貧困や不平等度を測る尺度 ==
[[Image:貧困6.jpg|300px|thumb|貧困]]
貧困についての[[統計]]は、貧困がある国や地域においてどの程度のものであるかを示す統計である。貧困の状況を調査するため、様々な主体によって様々な統計がとられており、貧困対策の基礎的情報となる。しかし、それぞれの統計で貧困の基準や捉えることの出来る貧困の状況が異なるため、貧困の理解に際しては複数の統計を注意深く分析することが求められる。

=== 貧困者数・貧困率 ===
貧困者数とは、その国や地域において何人の[[貧困線]]以下の者が存在するかを示した指標であり、これを全人口に対する比率としたものが[[貧困率]]である。

貧困率には[[貧困線|絶対的貧困]]率と[[貧困線|相対的貧困率]]とがあり、前者は、当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す。一方後者は、自身の所得が全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合を表す。（詳細は当該項目参照）。

これらの指標は、そこで用いられている基準がどのようなものであるか、の他にも貧困の程度については考慮されていないことに留意する必要がある。より深刻な貧困の方がより大きな問題である。しかし、例えば格差の拡大によって貧困線を僅かに下回っていたものが、最底辺の酷い貧困に追いやられたとしても、これらの指標は変化しない。貧困者数や貧困率は改善しているものの、貧困者の貧困の程度は悪化している場合もある。

=== 貧困ギャップ ===
貧困ギャップとは、[[貧困線]]をどの程度下回っているかを表した指標である。貧困線を下回る人々の不足額を足しあわせて平均を求め、その貧困線に対する比率を求めたものであり、貧困の程度を示したものといえる。

しかしこの指標では、貧困者数や貧困率の変化について捉えることができない。また、貧困者同士の格差の拡大を捉えることはできず、例えば貧困者から別の貧困者に所得が移転し、一方の貧困者はましになったもののもう一方の貧困者の貧困が酷くなった場合、この指標は変化しない。

貧困線を大きく下回るものをより重視した、貧困線からの不足額を2乗して足しあわせる指標なども用いられる。

=== その他の尺度 ===

詳細は当該項目参照。
* [[ジニ係数]]
* [[ダルトン・アトキンソン尺度]]

=== 統計に影響するもの ===
[[Image:貧困7.jpg|300px|thumb|貧困]]
ここではその他の統計に影響を与えるものを挙げる。

; 家族規模
: 多くの貧困に関する基準は、一人当たりで計算される。しかし、通常消費活動は世帯単位で行われ、[[規模の経済]]により一般的に大規模な世帯の方が同じ一人当たりの収入でも[[生活水準]]は高くなる。これは、大人数の世帯のほうがより効率的に食糧、衣料、耐久消費財や家屋などを利用できるためである。等価可処分所得など、世帯規模の影響を考慮した指標もあるが、どのように家族規模を考慮するかによって貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は社会の家族規模の変化（[[核家族]]化など）に影響を受ける。
; 家族構成・人口構成
: 多くの貧困に関する基準は、一人当たりで計算される。しかし、一人当たりに必要となる収入は子供か成人か、あるいは高齢者かで異なったものとなる。それらを考慮するかしないか、あるいはどのように考慮するかによって、貧困に関する数値は異なったものとなる。またこれにより、貧困の指標は[[少子化]]や[[高齢化社会|高齢化]]の影響を受ける。
; 調査対象の偏り
: 統計全般に言えることであるが、貧困の統計においても調査対象が偏ったものとなる可能性がある。例えば政府の統計であれば、富裕層の方が政府に協力的である可能性がある。あるいは、若者の方が個人情報の記述に抵抗を覚える可能性がある。また、読み書きできない貧困者は、調査に対して回答できない可能性がある。その統計資料がどの程度信用に値するかは様々である。

=== その他の統計 ===
上記のような、直接貧困に関する統計のほか、[[失業|失業率]]や[[識字率]]、[[死亡率]]、乳児死亡率、[[国内総生産|GDP]]、[[家計調査]]や[[所得再分配調査]]など各種の統計が貧困に関した判断・理解に参照される。

== 貧困の問題 ==
貧困は、それ自体が人々にとって全く望ましくないものである。加えて、貧困は生活に大きく関わっているため、広い分野において影響を与えており、様々な問題の要因となっている。

=== 病気・飢餓・短い寿命 ===
[[Image:貧困5.jpg|300px|thumb|貧困]]
貧困、特に著しい貧困は病気や[[飢餓]]、短い[[寿命]]をもたらす。貧困によって十分な食糧･清潔な水･必要な医薬品などを得られない場合、多くの人々（とりわけ弱者である子供）に様々な病気がもたらされる。中には治療の困難な病気もあるが、多くの人々が下痢による[[脱水症状]]、[[百日咳]]、[[肺炎]]、[[マラリア]]などの治療され得るもので死んでいる。また、飢餓によって[[餓死]]したり、栄養不足で[[失明]]したり、[[ヨード欠乏症]]などになるものも多い。

このような状況は乳児死亡率や平均[[寿命]]にも現れている。例えば[[先進国]]においては乳児の死亡者数は乳児1000人に対して10人以下であるが、一人当たり[[国内総生産|GDP]]の最も低い国20カ国を見ると、その乳児死亡率の平均は1000人に対して100人以上になる。また、先進国の平均寿命はいずれも75歳を超えるが、先の20カ国の平均は50歳を下回る。

=== 低い教育水準 ===
多くの場合において、貧困者には教育を受けるための費用や時間がない。生活をしていくためには働かざるを得ず（一部、その働いている分野について知っていることをもって児童労働を正当化する者がいるが、それは[[詭弁]]または[[誤謬]]である）、また十分な収入を得られないため教育に対して投資できない。そのため、貧しい国では[[識字率]]や就学率が低く、たとえ学校に通っていても教材や教師の不足で十分な教育を受けていない例もある。

より貧しいものがより低い教育しか与えられないことは先進国においても見られるものであり、例えば[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[白人]]と[[アフリカ系アメリカ人]]の間には、大学進学率に差が生じている。

=== 過酷な労働・児童労働 ===
貧困に陥ると、生活の維持のために長時間働かざるを得ず、また危険な仕事でもせざるを得なくなる。また、このような状況では成人だけでなく児童も働くことが求められやすく、児童が十分な教育を受けられない要因ともなっている。貧困により[[人身売買]]とか[[売春]]や各種の[[犯罪]]を行うものも多く、中には兵士として[[内戦]]などに参加させられるものもある。そのため、事故や病気などによる高い死亡率をももたらしている。

各国において過度の[[労働]]や[[児童労働]]が規制されているが、貧困によって働かざるを得ないものに対して単純に禁止としてもその効果は薄く、貧困国の児童労働率は高い。

[[国際労働機関]]では、[[フィラデルフィア宣言]]において「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」と宣言している。不公平な労働条件による一部の貧困により普通の労働者も貧困に対する恐れを感じ、会社等による権利侵害を容認せざるを得ない事態になる。これは労働者保護が十分でない国において助長され、経済的に豊かな国でもおこりうる。

=== 治安の悪化 ===
人が貧困に陥ると、生活を（あるいは生命を）維持・向上させるために[[犯罪]]に手を染めたり、犯罪組織等に関わったりする場合がある。また社会における貧困者が一定以上の数になると、都市の周辺に[[スラム]]（貧民街）を形成したり、都心部で[[ホームレス]]、[[ストリートチルドレン]]となるなどして都市環境が悪化し、犯罪の温床となる。また、貧困によって人々の生活が困窮すると、政府や国家に対する不満が増大し、暴動や略奪、内戦などに発展することもある。

このようにして治安が悪化すると、一層経済活動が阻害され、また各種の援助も困難になって、更なる貧困を招く悪循環に陥る場合がある。

=== テロの誘発 ===
貧困により治安が悪化したり政府や社会に対する不満が高まると、[[テロリズム|テロ]]を人々が支持しやすくなる。また犯罪の多発もあってテロリストの摘発が困難になることで、テロ組織の温床となりやすい。加えて、貧困はその政府に対するテロ攻撃の口実としても用いられる。

テロが行われると、直接攻撃を受けた人や施設のみならず、人々が恐怖を感じることによって、その地域の[[観光業]]などが被害を受け、経済活動への影響も大きなものとなる。また、テロ対策にも相応のコストが必要であり、警備システムの導入など非生産的な分野への資金投入をせざるを得なくなって、生産性が低下し更なる貧困が助長される。

=== 自然環境の破壊 ===
貧困状態にある場合には、将来を見据えた環境保護などは後回しにされ、現在の利益を得るために[[自然破壊]]が行われやすい。

自然破壊は合法的なものである場合も非合法な場合もあるが、森林を過度に伐採して木材を利用したり、過剰な[[焼畑農業|焼畑]]や放牧、農耕に適さない土地の開墾が行われて結局[[砂漠化]]を招いたりする。また動植物の密猟がなされたり、[[大気汚染]]や[[水質汚染]]が容認される。これらにより、自然環境や[[生態系]]が破壊されることとなる。

長い目で見れば、結局その自然破壊や生態系破壊は農地･牧草地の破壊や病気、[[水害]]などの[[自然災害]]をもたらし、その地域の更なる貧困を招く場合も多い。

== 原因と対策 ==
{{See also|開発援助}}
貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や[[精神疾患]]、学生や浪人、見習い・[[研究生]]等における無・低収入状態、[[災害]]や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。

また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、[[戦争]]や[[紛争]]、[[人口爆発]]、耕作環境の悪条件・悪化、[[社会保障]]制度の不備、[[富の再分配]]機能の不足、経済活動における[[不況]]、[[インフレーション]]、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権[[階級]]や[[貴族]]、[[企業]]などによる搾取も挙げられる。

かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において[[社会保障]]や[[富の再分配]]に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの[[国際機関]]からの援助での解決も図られている。

一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると[[湯浅誠]]は指摘している。<ref>湯浅誠『反貧困－すべり台社会からの脱出』岩波書店、2008年</ref>

=== 社会保障 ===
誰もが、病気・事故・失業などの生活上のリスクを負っており、これらによって貧困に陥る可能性がある。そこでこの危険を予防し、貧困からの脱却を支援するため、社会保障制度が構築し、最低限の[[生活保護]]や医療の保障、公共サービスの給付が求められる。社会保障制度が不十分なものであれば、人々がそれらの危険に遭遇したとき貧困に陥り、そこから脱出できなくなってしまうのである。

十分な社会保障制度があることによって、人々が安心して生活を送り、将来の設計をすることができるようになる。そして貧困が予防･救済されることで、貧困にまつわる様々な問題、治安の悪化や環境の破壊、借金による更なる困窮などを防ぎ経済的にも発展することができる。また人々がある程度の危険を冒しても新たなことに挑戦することが促される（例えば[[起業]]する。万一失敗しても生活保護などで何とかなると考える。）ことによっても、発展が促される。

しかし、社会保障制度の構築・維持には相応の資金が必要であるが、国全体が貧しい場合には財源に乏しく、ある程度の経済発展がないと社会保障制度は整えられ難い。また、このような保障は一面において市場競争を阻害し、労働意欲や向上心を低下させ、[[モラルハザード]]や[[フリーライダー]]などの問題を発生させるため、どの程度の社会保障が適当かはしばしば議論される問題である。

=== 地理的条件 ===
貧困の原因として、地理的条件が挙げられることがある。立地や気候条件などが不利に働く場合、経済発展が進み難く貧困がもたらされると考えられる。そのような不利の例として、以下のようなものが挙げられる。

; 交通・輸送の困難
: 山地や砂漠、孤島に立地すること、[[内陸国]]であることなどによって交通・輸送が困難に、あるいは他の地域と比較して高コストになると、原料の入手や生産物の販売に不利となり経済発展が抑制される。実際にこのような立地の国家は貧困なものが多く、交通網などのインフラ整備に多額の投資が必要となる。
; 低い農業生産力
: 熱帯地方ではその高温により土壌の栄養分が分解されやすく、多雨によって水の浸食を受けやすいため、土地がやせたものとなりやすい。また山地や乾燥地、寒冷地では植物の生育に必要な土地・水・気温などが得がたく耕作が困難である。このような地域では農産物が得られないため人口が少なく、かつ貧しく、豊かになるための資本の蓄積が困難である。
; 低い人口密度
:[[工業化]]が進んだ国民経済では、人口密度が低いことは不利になることが多い。人口密度が低いとインフラの整備や労働力の確保に多くのコストがかかる（例えば隣の家や村まで長々と道路を建設しなければならない）。また製品を販売する市場としても、効率が悪いものとなる。このような人口密度の低さは、農業生産力の低さに由来する面がある。つまり生活に必要な食糧を得るためにはより広い面積が必要となり、分散して住まざるを得ず都市が形成され難いのである。
; 病気
: 病気が蔓延しやすいかどうかは、その気候にもよる。病気によって働き手が倒れればその家族が貧困に陥る原因になる。また治療費用がかかり、あるいは死によってその人が教育や経験によって得た知識・技術も失われてしまうことで、経済活動も抑制される。そのような地域ではリスクが高く投資も敬遠されやすい。病気の蔓延しやすい気候として熱帯・亜熱帯の気候が挙げられ、[[マラリア]]や[[コレラ]]などがその風土病として知られる。現在は[[後天性免疫不全症候群|AIDS]]の流行も大きな問題となっている。

農業生産力が高いことや交通の便が良いこと（海や国際河川と繋がっていること）、人口密度が高いことなどは、現在の多くの先進国に見られるものであり、また発展途上国の中でもアジア諸国が発展し、アフリカ諸国があまり発展しないことの理由の一つと考えられる。

このような不利は、十分な投資によるインフラ整備や衛生状態の向上で緩和され得るものではあるが、貧困に陥っている諸国ではそのような投資のための資金を調達することが難しい。

=== 投資 ===
貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある。投資不足によって[[インフラストラクチャー|インフラ]]が整備されず、工場などの生産設備が整えられないため貧困となっているのであり、十分な投資がなされれば経済が発展して貧困が減少する、と考えられる。

そこで、比較的豊かな者から貧しい者へと投資することが求められる。貧しい者は現在の生活を維持するのが精一杯であり、新たに道路を建設したり生産設備を購入することが出来ないため、成長に必要な投資が生み出せず貧困から抜け出せない。貧しいものに投資して少し余裕が出来れば、その余裕の分を再び投資することで、経済成長の階段を登ることが出来るようになるのである。

このような考えは、[[収穫逓減の法則]]によっても支持される。この法則によれば貧しい社会に投資をすると、既に発展した社会に投資するよりも大きな収益と大きな成長が見込まれる。これは単純に言えば次のようなものである。機械を持っていない労働者に機械を与えると、大きく生産量は増加する。しかし既に5台の機械を持つ労働者にもう1台機械を与えても大して生産量は増加しない（機械が余るだけである）。そこで、貧困国へ投資することは合理的、効率的なものとなるはずである。

そして、実際に多くの先進国や国際機関などによって様々な[[開発援助]]が行われているが、援助が経済発展に繋がらなかった国家も多く存在する。このような国では以下のような問題が指摘される。

* 教育水準が低く労働者が機械を使用できない。
* 各種の産業水準が低いため[[ハイテク]]機器の修理･維持ができない。
* 不適切な政策によって必要な原料・人員が手に入らない。
* 設備の建設･購入資金や援助物資が[[横領]]や[[賄賂|贈収賄]]などで消えてしまう。
* 戦争や内戦などによって設備が破壊される。

このような国家では、民間による投資もリスクが大きすぎて期待できず、むしろ海外に資金が流出することもよく見られている。

=== 教育 ===
貧困の原因として、[[教育]]水準の低さが挙げられることがある。十分な教育を受けられず労働者が単純労働にしか就けないことで、貧困を招いているのであり、教育を普及させることで貧困からの脱却ができると言われる。教育によって豊富に[[人材]]を育成すれば、投資を有効活用し、機械や資源を効果的に利用して経済発展が可能となると考えられる。

このような考えは、資金の効果的な利用という点からも支持される。資金は限られたものであるが、自国で産出しない限り経済発展に必要な様々な[[資源]]の多くは産出国から輸入せざるを得ない。一方で、人的資源ならば自国で教育によって増加させることができるのであり、しかも貧困国では教師の賃金も低い。

このような考えに基づき、多くの国が教育に力を入れており、また先進国や国際機関、あるいはNGOなどによって教育への支援が行われている。これにより、[[義務教育]]の普及率は大きく高められた。

しかしながら、義務教育の普及によっても経済発展を得られなかった国家も存在する。このような国では、教育に関して以下のような問題点が指摘される。

* 教育資金や教材が横領などによって消える。
* 統計上は学校には行っていても、実際には教材･教師の不足で満足に授業を受けていない。（生活苦により、教師が教材を売り払ってしまう例も見られる）
* 人脈や[[コネ]]・賄賂などが重視され、教育を受けてもそれが適切に評価されないため、学習意欲が失われる。
* 教育を受けた人材がより環境の良い、国外に流出する。

また、教育水準の向上には学校教育だけでなく家庭や社会での教育も重要であるが、政治腐敗や社会の習慣から、教育に対する意欲・理解が低い場合、それらを外部から向上させるのは困難である。女性の教育水準の向上は経済発展のみならず、衛生知識の向上などによって健康状態を改善するのにも役立つとされるが、男性と比較して女性の教育には理解、協力を得がたい社会も多い。

=== 腐敗 ===
貧困の原因として、腐敗が挙げられることがある。[[横領]]や[[賄賂|贈収賄]]、[[コネ]]や金による採用・出世などの横行する腐敗した社会では正当に能力が評価されず、人々が努力をしようという[[インセンティブ]]を失ってしまう。そうして努力を重ねる者がいなくなることで、社会全体が貧困に陥るのである。社会が改革され腐敗がなくなることによって、人々は将来に希望を持ち、教育や学習、努力に対してインセンティブを持つようになり、また他国からの援助なども貧困者に届くようになると考えられる。

しかし、政府や社会の腐敗を外部から改善することは難しい。腐敗した国家は、経済が停滞しある意味において他国からの援助によって支えられているのではあるが、援助資金の使用に問題があったとしても、援助の打ち切りはなかなか行われない。

その理由の一つは、[[外務省 (曖昧さ回避)|外交主管庁]]は、その部署の存続、発展のため[[予算]]を全て消費しなければならず（しない場合翌年の予算がカットされる）、援助を行って形式的にでも実績を挙げなければならないという点にある。そのため、援助資金を無駄にすることも黙認され、例年通りに援助が行われ、腐敗と貧困も温存される。

もう一つの理由は、人道的な観点から食糧や医薬品の援助の停止は難しく、ある意味において貧困者が援助を引き出す人質となっていることである。

=== 市場競争・自由貿易 ===
貧困の原因として、規制が多く市場競争や[[自由貿易]]が行われないことが挙げられることがある。規制によって経済活動が抑制され、また余計なコストがかかることで貧困となっているのである。自由貿易や[[グローバリゼーション]]を促進し、競争を促すことで各個人･各企業が努力し、より良い商品がより安く生産されるようになれば、経済が発展して貧困から脱却できると考えられる。また、自由貿易や規制緩和によって政府の権限が縮小されれば、汚職や政治腐敗も減少し、海外からの投資を呼び込むこともできるとされる。

しかし、競争によって経済発展を遂げるには、まず経済活動の基盤となるインフラが必要であるとも考えられている。

加えて、自由貿易やグローバリゼーションに対して以下のような問題の指摘もなされている。

* 国外の安い製品が輸入され国内産業が衰退すると、たとえ一時的であれ所得の低下や失業者の増加を招く。
* まだ規模の小さい株式市場や為替市場に多額の投機資金が流入すると、価格が変動しやすく、[[金融危機]]に至る場合もある。
* 企業や工場を誘致しても、安い賃金による単純作業が求められる場合には、技術移転が進まず国内産業の育成には繋がらない場合もある。
* 国外の企業の進出には、言語、習慣や文化の差異などの障壁も大きく、受入国の文化が変容する。
* 多国籍企業の誘致や国際競争力のある国内産業の育成のために、本来あるべき規制まで緩和されると、労働環境の悪化や環境破壊などの弊害がもたらされることとなる（[[底辺への競争]]と呼ばれる）。

=== 人口爆発 ===
貧困の原因として、人口の急激な増加（[[人口爆発]]）が挙げられることがある。人口爆発は、一人当たりの資金・土地・資源量を減少させ、人口の増加に経済発展が追いつかなくなり、食糧不足や失業、都市への過剰な人口流入やスラムの形成がもたらされて貧困に陥る。そこで、[[家族計画]]を普及させ人口増加を抑制することで、一人当たりの資源を確保し、経済の発展を図るべきと考えられる。

このような考えに基づき、[[性教育]]や[[避妊]]具の普及活動（無料配布など）が行われた。

しかし、いまだ多くの貧困国の[[合計特殊出生率]]（一人の女性が一生のうちに産む子供の数）は高い。これは、避妊法を知らないと言う理由により出産がなされるだけではなく、病気や事故によって子供が死亡するリスクや、老後の生活の保障、あるいは労働力として多くの子供を持つことが望まれているためであると考えられる。

子供を望むものに対して子供を減らすようにするのは難しく、各国で少ない子供の利点が宣伝されているものの、十分な効果は現れていない。

また、[[中華人民共和国|中国]]の[[一人っ子政策]]のように強制的に出生率を下げる政策は、強力な政府の権力がないと実行は難しく、[[男尊女卑]]的風潮のある社会では男女比率の大きな偏りや戸籍に登録されない子供の増加などをもたらす結果となるなど、弊害も多い。

経済が発展し社会保障制度が整備されれば、労働力や生活保障としての子供の重要性は下がり、実際先進国では少子化となっているのであるが、もちろんそれが出来ればそもそも貧困ではない。

=== エンパワーメント ===
貧困は、社会的な基盤整備の問題により、学歴・識字・社会的経験（チャンス）・出自などの、社会的な力を獲得するアクセス権が人々に与えられていない、とする見方である。そこから、貧困層がそうした力を手に入れることで、貧困を打開する道が開かれるとする考え方もある。[[エンパワーメント]]といい、ブラジルの[[識字教育]]の指導者、[[パウロ・フレイレ]]の『被抑圧者の教育学』から広まってきた見解である。

=== 貧困の文化 ===
[[1960年代]]以降のアメリカでは「[[貧困の文化]]」[[:en:Culture of poverty]] という概念が提示され、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しており、このサイクルを打破することが社会問題としての貧困を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書「貧困の文化―メキシコの“五つの家族”」からその名を取る。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。

==脚注==
<references/>

== 参考文献 ==
* [[アマルティア・セン]] 『貧困と飢饉』黒崎卓・山崎幸治訳岩波書店 2000年 ISBN 4-00-001924-4
* ウィリアム･イースタリー『エコノミスト南の貧困と戦う』 [[小浜裕久]]・織井啓介・冨田陽子訳東洋経済新報社 2003年 ISBN 4-492-44304-5
* [[ジェフリー・サックス]] 『貧困の終焉』鈴木主税・野中邦子訳早川書房 2006年 ISBN 4-15-208723-4

== 関連項目 ==
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* [[経済的不平等]]
* [[貧困線]]
* [[国際労働機関]]
* [[生活水準]]
* [[飢餓]]
* [[スラム]]
* [[ストリートチルドレン]]
* [[ホームレス]]
* [[フリーター]]
* [[ワーキングプア]]
* [[貧困ビジネス]]
* [[貧困の再生産]]
* [[テロリズム]]
* [[フードスタンプ]]
* [[貧困の文化]]
}}

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[[Category:貧困|*]]
[[Category:経済開発]]
[[Category:開発経済学]]
[[Category:健康の社会的決定要因]]

児童労働

2015-01-22T22:08:50Z

たぬきそば: ページの作成：「'''児童労働'''とは、児童（何歳以下をいうかは定義する者により異なる）が労働することをいう。 == 概要 == 児童労働は、合法...」

'''児童労働'''とは、児童（何歳以下をいうかは定義する者により異なる）が労働することをいう。

== 概要 ==
児童労働は、合法的な場合と違法な場合がある。その動機は様々だが、たとえば炭坑の狭い穴での採掘や子役といった、児童以外の人間では代用できない職種や、誰かに雇用してもらえない児童が、廃品回収（リサイクル）や靴磨きなどを行うこともある。

===児童労働者数===
[[日本]]など、児童労働者数や割合が把握されていない国が存在するため、どの国で最も横行しているかを知ることはできない。<br>
国によっては全児童に対する児童労働者の割合が把握されているが、それによると40%を超えている国さえある。

===団体の対応===
[[ACE]]は、児童労働のデメリットを主張し、これに反対している（ただし一部の児童労働は「こどもの仕事」と読んで児童労働ではないと主張している）。また、児童労働によって作られることの多い作物の[[カカオ]]を材料にした食品を製造している[[森永製菓]]は、同社の製品においてACEの事業に賛同している。<br>
[[ツボッシー同盟]]は、参入障壁が低ければ低いほど児童労働が横行しやすいと主張し、児童労働によって物が作られるよりも前に児童ではない者が同じような物を作れば、児童労働の抑止力になると主張している。