職業選択の自由
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職業選択の自由（しょくぎょうせんたくのじゆう）とは、基本的人権の一種であり、日本国憲法第22条第1項で定められている。自由権（経済的自由権）の一つ。
日本国憲法第22条第1項[編集]
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
内容[編集]
近代社会よりも前は、人々は身分や職能団体の縛りを受け、自由に職業を選択することができなかった。それゆえ、近代社会の成立後は封建制を解体するための重要な人権としてこれを理解した。現在は社会権と対立する部分も多く、むしろ公共の福祉による規制に重きが置かれている。
営業の自由[編集]
営業の自由が職業選択の自由と密接にかかわり、それが人権に含まれることに間違いはないが、根拠を第22条に求めるか、第22条と日本国憲法第29条（財産権）の双方に求めるかで学説の争いがある。
公共の福祉と合理的制限[編集]
下記の判例に見られるとおり、公共の福祉による制限がある。司法審査に当たっては、目的二分論がとられる。
違憲審査基準の項も参照。また、職業選択の自由の制約は退職後の競合禁止特約にも見られる。ただし憲法は国家を規制するものであるため憲法上の問題となるのは競合禁止違反に対して会社が原告側として元従業員に訴訟を起こし、（国家機関である）裁判所が元従業員に対して賠償命令判決を下したときである。退職金不支給等の社内制裁は純粋に私人間の問題にすぎないが「裁判所」という国家機関が元従業員に賠償命令判決をすれば公権力による職業選択の自由の制約に違いはないからである。
皇室と職業選択の自由[編集]
特に天皇および皇太子は職業選択の自由を享有しているとはとても言いがたい。一方、高松宮はサラリーマンの皇族として有名。寛仁親王は皇族だからもしものことがあったらいけないとして企業から敬遠され、採用してもらえなかった。（天皇制廃止論も参照されたし）
判例[編集]
- 銭湯の配置規制（最高裁判所昭和30年1月26日大法廷判決）
- 小売市場事件（最高裁判所昭和47年11月22日大法廷判決）
- 薬事法距離制限違憲判決（最高裁判所昭和50年4月30日大法廷判決）
- 西陣ネクタイ事件（最高裁判所平成2年2月6日判決）
- 東京都管理職選考国籍条項訴訟（最高裁判所平成17年1月26日大法廷判決）
関連項目[編集]
