堀内信之助

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堀内 信之助(ほりうち しんのすけ、1902年6月6日 - 1948年6月10日)は、日本司法官僚。東京帝国大学法学部出身。1927年に検事に任官、1928年に判事に転じ、以来21年余り在職した。尾崎秀実と同期で、ゾルゲ事件の裁判長に擬せられたことがある[1]

経歴[編集]

1902年(明治35)6月6日生まれ[2]。死去時の本籍地は東京都世田谷区[2]

1924年以前に東京・の城山町にあった宏徳会の学寮で暮らしていた[1]

1924年(大正13)12月、高等試験司法科試験合格[2]

1925年(大正14)3月、東京帝国大学法学部法律科卒業[2]。同年5月18日、司法官試補[3]

1926年(大正15)4月1日、東京区裁判所検事代理に任命[2]。同年8月2日、同職を免じられる[2]

1927年(昭和2)3月28日、検事に任官[4]東京地方裁判所検事局・東京区裁判所検事局勤務[5]

1928年(昭和3)1月10日、判事に転官。以来21年余り在職。[6]

1933年(昭和8)9月30日、司法省事務官兼司法書記官。民事局兼大臣官、会計課勤務。[7]

1937年(昭和12)7月14日、勅令318号により兼官の司法省事務官は廃官となる。同年9月1日、民事局第4課長。[7]

1938年(昭和13)4月14日、民事局第3課長[7]

1940年(昭和15)3月30日、民事局第2課長[7]。同年4月1日、司法省資金前渡官吏、同月6日、外務書記官兼任、外務省条約局第2課勤務[7]。同年12月26日、民事局第一課長[8]

1941年(昭和16)5月5日、東京控訴院判事に任官。同年10月10日、東京民事地方裁判所部長。[8]

1945年(昭和20)4月14日、前橋地方裁判所[8]

1946年(昭和21)2月20日、東京民事地方裁判所部長[8]

1947年(昭和22)5月3日、東京地方裁判所判事。同年11月10日、浦和地方裁判所判事、同所長。[9]

1948年(昭和23)1月1日、浦和家事裁判所勤務を兼職[9]。同年6月10日に死去[6]

著書[編集]

  • 1940年 堀内信之助『地代家賃統制令解説』巌松堂書店、NDLJP 1686608 (閉)
  • 1940年 ――・長野潔(編)『判例体系 第15 改正会社法』啓法会、NDLJP 1338077 (閉)
  • 1943年 横田正俊・堀内信之助『商法 下』帝国判例法規出版社、NDLJP 1060650 (閉)

付録[編集]

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • 石堂 (1986) 石堂清倫『わが異端の昭和史』勁草書房、ISBN 4326151749
  • 内閣 (1948) 内閣総理大臣官房人事課「故台北帝国大学教授山本由松外二名位階追陞の件」叙位裁可書 叙位巻3、昭和23年、JACAR A20040496100