東日本旅客鉄道労働組合
東日本旅客鉄道労働組合（ひがしにほんりょかくてつどうろうどうくみあい、JR東労組[1]）とは、東日本旅客鉄道(JR東日本)の労働組合である。加入数最多の第一組合であった。組合員数は2018年7月現在で13,540名。
上部組織であるJR総連と同様、警察庁や公安調査庁からは革マル派が相当浸透した組織であると認識しているが、JR東労組側はこれを否定している。
概要
国鉄分割民営化によって誕生したJR東日本最大の労働組合であり、その規模はJRグループ内全ての労働組合のうちでも最大規模であった。
JR東日本とは「共に国鉄改革を成し遂げる」目的から過去には協力関係にあり、JR東労組はJR東日本の諸施策に基本的に協力し、またJR東日本も、会社幹部がJR東労組主催の行事等に参加するなどしていた。
このような蜜月ぶりから過去には「東労組に非ずならば人に非ず」という風潮が社内で罷り通っており、JR連合系(当時)のJR東日本労働組合(JR東ユニオン、JR東労)や国労系の国労東日本に加盟するとJR東労組組合員と比べて給料が下げられたり昇進に支障が出たりするなどといったことが当たり前に存在していた。
また、組織破壊者と見做した組合員・元組合員には容赦しないことでも知られており、高崎支社で新人社員が国労東日本に加盟した際には毎日東労組組合員は囲み恫喝を行い、更に自宅にまで押し寄せて東労組へ加盟するように脅迫。その後三鷹電車区ではJR連合系組合の芋煮会に参加した組合員を組織破壊者と認定して暴力や恫喝を行い、当人は脱退してJR連合系組合に加入したものも「裏切り者」のレッテルを貼ってなお点呼や出勤の妨害、車庫内などで信号を隠す、乗務中に乗務員室の後ろに張り付き威嚇するなどの安全を脅かしかねない悪質な行為を実施し、会社が組合に配慮して当該運転士を左遷させるようなことをさせたり、浦和電車区にてJR連合系組合員とキャンプを行った組合員を脅しで脱退させ退職に追い込むなどといった件が知られている。
こうした東労組のやりたい放題の状況が司法によって改められ、その後も良好な関係を築きつつも以前の平和共存否定を改めるなどの動きが見られたが、多くの組合員に政治活動を強要するなどしたことで労働者を守る組織どころか労働者を苦役させる組織と化していた。
そして遂に2018年春闘で将来にわたる一律定額ベアを要求し会社と対立が深まると、本部が地方を無視しストライキ予告を行うなど過激な運動が起こり関係性がかなり悪化した。このためJR東日本にある組合のなかで、唯一会社と労使共同宣言を締結していたが破棄される結果となった。
結局ストは行われなかったものの、2018年2月の1ヶ月間で、届出組合員数は2月1日の約4万7,000人から3月1日には約3万3,000人と大幅に減少。3月にも脱退の動きに歯止めがかからず、深沢祐二社長は4月3日、記者会見で過半数は割り込んでいるとの認識を示した。
関連項目
- 東日本旅客鉄道
- 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）
- 日本の労働組合
- 松田昌士
- 田城郁
