外国人材交流推進議員連盟
外国人材交流推進議員連盟は自民党国会議員議員連盟。2005年（平成17年）12月13日設立総会。
なお、議連のHPが存在しないため、現在における活動実態の有無、構成人数、在籍脱退の全貌は不明である。
今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などが明らかになっている。
目次
米国＆スウェーデン「移民政策は大失敗だった！海外からの移民が生活保護を申請しにくるだけ」
移民問題が深刻、ストックホルムで3夜連続の暴動、車や学校に放火
スウェーデンの首都ストックホルム市内とその周辺では、2013年5月19日夜から3夜連続で暴動が続いている。フレデリック・ラインフェルト首相は22日、一連の暴動を「フーリガン行為」と非難し、鎮静化を呼び掛けた。
ストックホルムの警察関係者は「ストックホルム周辺では、ここ24時間で30台前後の車に火が放たれた」と述べた。同市で最も貧困が深刻な2地区では、学校や託児所が放火された他、消防士や警官、消防車や警察車両への投石があった。スウェーデンではここ最近、移民に関する議論が過熱している。反移民を唱えるスウェーデン民主党は22日、暴動は「無責任な」移民政策の結果だと非難している。
米ヘリテージ財団「社会福祉サービスを狙い、密入国してくる不法移民から市民権剥奪を」レポート発表
ロバート・レクターとジェイソン・リッチワインによるこの報告書では「不法移民に市民権を付与することで、アメリカの納税者の負担は6.3兆ドルも増える」と結論付けた。
同レポートでは、米国に滞在している不法移民の多くは学歴や技術の低い低所得者で、彼らに市民権を与えてしまうと税収は取れない一方で、米国の社会福祉サービスを提供することになり米国の財政負担は増えると分析した。
なぜスウェーデンで大規模暴動が起きたのか？
スウェーデンの首都ストックホルム北部のヒュースビー地区で、2013年5月19日から連夜暴動が発生した。同地区は、人口の約8割が移民で、人種差別や高い失業率への不満が暴動拡大の背景と指摘されている。
暴動の発端は、ナイフを振り回していた69歳のポルトガル男性を警官が射殺した事件とみられる。警官は人種差別的な言葉を発したとされている。海外各紙は、スウェーデンの「寛容な移民政策」の裏にある実態を指摘した。
「寛容政策」のひずみ
スウェーデンは、「手厚い社会保障」「低い失業率」で評判がある。しかし、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大しており、移民の失業率は同国生まれの国民の3倍に達するという。
同国は70年代、ストックホルム郊外で、移民政策・都市計画のモデルとして住宅プロジェクトを進めた。しかし、そうしたアパートメントは改装が必要で、費用も高額になっているとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘。さらに、「失業給付と福祉の手当が生活費に追いついていない」という統計学者の見解も掲載している。
一方、授業料無料にもかかわらず、ヒュースビー地区では25％以上の住民が高等教育を終えていないことをブルームバーグは指摘。「問題は、若者が必要なコンピテンシー（職務の適確性）を持っていないこと」という専門家のコメントを掲載した。
疑問視される労働市場の構造
ラインフェルト首相は先週、「失業率の上昇と社会的課題が今厳しくなっている」と認めたとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。
同国の雇用保護法では、会社は解雇が必要な場合、勤続期間が短い者から解雇しなければならない。ボルグ財務相は23日、その法を変える予定はないとした上で、「労組が低賃金を受け入れるなら、若者を雇用する企業に助成金を補助して若者の失業を減らしたい」と語ったとブルームバーグは報じた。
高まる「反移民」の声
政界では「反移民」を唱えるスウェーデン民主党が躍進している。今月公表された世論調査によると、現政権支持率40.8％に対し、9.9％の支持を獲得したという。
トビアス・ビルストルム移民大臣は2月、「現在の移民レベルは持続不可能だ」と述べたとガーディアンは報じた。同紙は、現政権はこれまでの社会政策を取り消すのではなく、今回の暴動がどのように拡大したかを注意して読み取る必要があると提言した。
メンバー
衆院議員
- 衛藤征士郎
- 河村建夫
- 阿部俊子
- 塩崎恭久
- 塩谷立
- 下村博文
- 菅原一秀
- 西村康稔
- 野田毅
- 大塚拓
- 亀岡偉民
- 奥野信亮
- 関芳弘
- 土井亨
- 長島忠美
- 中山泰秀
- 萩生田光一
- 松本純
- 松本文明
- 三原朝彦
- 御法川信英
- 宮下一郎
- 山際大志郎
- 宮路和明
- 秋元司
参院議員
元メンバー（脱退・離党・除名・落選・死亡）
