外国人住民基本法案
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外国人住民基本法案（がいこくじゅうみんきほんほうあん）は外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした法案。
沿革
1998年1月15日に、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（日・韓・在日教会[1]）で外国人住民基本法案の私案が作成された[2]。当該団体は公安調査庁に抗議活動を行うなど積極的な活動を行っている[1]。その後、外国人住民基本法の制定を要求し、佐々木秀典民主党衆議院議員によって3度[1][2][3]、2009年3月に円より子民主党参議院議員が紹介議員となった請願が参議院に提出されている。また、阿部知子社会民主党衆議院議員により4度[4][5][6][7]、同様の趣旨の請願が衆議院に提出されている。
法案の概要
法案として国会に正式に提出されたわけではないので、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会による私案をもとに説明する。
- 日本に5年間在住した外国人は申請すれば例外なく日本国籍を付与される[3]。
- 永住外国人の配偶者は、3年間日本に住めば申請すれば例外なく日本国籍を付与される[3]。
- 国および地方公共団体は、人種的・民族的憎悪などに基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止しなければならない[2]。
推進派の主張
反対派の主張
平沼赳夫が既に反対を表明している。また、青山繁晴が外国人参政権問題と関連付けて取り上げている。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 外キ協・ドキュメント集
- ↑ 2.0 2.1 《外国人住民基本法（案）》全文> 釜山日本人教会
- ↑ 3.0 3.1 動画メッセージ「外国人住民基本法に警鐘する」(「超人大陸」ＨＰより) 衆議院議員平沼赳夫
