普天間基地代替施設移設問題

普天間基地代替施設移設問題（ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい）とは、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場を廃止させるとともに、同基地の機能を果たす基地・施設を設けるか否か、設けるとすれば何処に設けるかについての問題である。

これまでの経緯

SACOの設置

当基地は市街地中心部を占めていることと、基地建設当時の土地収用の事情から、当初より返還を求める主張があった。1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端として沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こったのを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」,日本側は外務大臣・防衛庁長官（防衛大臣）、米国側は国務長官・国防長官で構成）は同年11月、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO,Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa,日本側は外務省北米局長・防衛庁防衛局長（その後防衛庁防衛政策局長）・防衛施設庁長官、米国側は国務次官補・国防次官補・在日米軍司令官で構成）を設置する。翌1996年4月12日に橋本龍太郎首相がウォルター・モンデール駐日大使と「普天間基地の移設条件付返還」で合意したことがきっかけで、普天間基地返還の方向性が進むことになった