ディプロマミル

ディプロマミル（英：diploma mill、証書工場の意）あるいはディグリーミル（英：degree mill、学位工場の意）とは、実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する（と称する）機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。なお、このような転用がみられるのは、アメリカの大学では、入学は楽だが卒業認定は厳格なのが普通であるためである。最近ではディプロマミルは社会問題になるほど認知され、これらの機関・組織・団体の社会的影響と大学のあり方が、教育学者による研究テーマとなっている。

概要

ディプロマミルは、公式の認定団体から認定されていないところがほとんどであり、学歴詐称まがいの行為を誘発するものとしてアメリカでは大きな社会問題となっている。なお、現時点では日本国内ではこれらディプロマミルが授与した「学位」は正式なものとしては見なされない傾向にある。“公式サイト”を持つところもあるが、教育機関であれば当然保持する.eduまたはac.**の取得が許されず、.com、.org、.netなどになっているのが特徴。

ディプロマミルから「学位」を「授与」される人物は、肩書きに箔を付けようとする新興宗教の教祖や、「天才」を自称する発明家のような人物、あるいは商取引上権威があるように見られたいビジネス関係者などが多いとされるが、まれには正当な経歴・実績をもつ学術研究者や大学教授なども存在する。これら「学位」は本人が金銭で買ったものであると自覚している者もあれば、本当に正規の「学位」を授与されたと信じている者もあり、悪意を持って学位を詐称しているのかそうでないのかの見分けが難しい場合がある。

最近ではアメリカで、猫に学位を認定したオンライン大学が報じられ、また、次世紀ファーム研究所代表の堀洋八郎の有する「学位」である「薬学博士号」が、有名なディプロマミルの一つであるパシフィック・ウエスタン大学より授与されたものであることが明らかになり物議を醸した。

日本における法的問題

ディプロマミルの発行した学位を使用していた場合、軽犯罪法第1条15項（称号詐称の罪）で処罰される可能性が弁護士によって指摘されている[1]。また、学校教育法第135条違反である（専修学校各種学校、その他文部大臣または地方公共団体の長の認可を受けない機関は「大学」「大学院」を称してはならない）。

代表的なディプロマミル