公正取引委員会

公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい、略称：公取委（こうとりい）・公取（こうとり）、英語：Japan Fair Trade Commission、略称：JFTC）は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される合議制の行政委員会である。

公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを任務とする（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）27条の2柱書、1条）。そして、自由主義経済において重要とされる競争政策を担っている（中央省庁等改革基本法21条10号）。

概要

「経済の憲法」ともいわれる独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限（カルテルや入札談合等）及び不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）を禁止している。公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う（独占禁止法の執行）。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行も、中小企業庁と共に行う（中小企業政策）。また、競争政策の企画及び立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合（M&A等）に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。