国際教養大学

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国際教養大学(こくさいきょうようだいがく)は、秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱193-2に本部を置く日本公立大学である。2004年に設置された。大学の略称はAIU(エーアイユー)、教養大。

東大ブランドが揺らぐ“大事件”

日本一偏差値の高い東大と、秋田の国際教養大(公立)が、「肩を並べつつある」(大学関係者)というのである。

大手予備校の代ゼミによれば、東大(教養学部)の偏差値69に対し、国際教養大は66。設立わずか8年でこれだから驚異的だ。難関大に成長したのは、グローバル教育の徹底が理由。すべての科目を英語で教えている上、1年間の留学も必須。まさに“英語漬け”だ。その結果、1期生から就職率はほぼ100%を維持している。高レベルの英語力を身につけたいと、志願者が増え続け、旧帝大、ついには東大にまでレベルが追いついてきたようなのだ。

一方の東大は、看板学部の「文科Ⅰ類(ほとんどが法学部へ進む)」の志願者が激減し、13年ぶりに2次試験の門前払い(センター試験による足切り)なしとなった。学生は、霞が関の官僚や弁護士に魅力を感じなくなっている。むしろ、国際教養大のような“グローバル化”が最近のトレンドだ。

4年連続で志願者数1位の明大は2013年2月21日、「世界のトップクラスのグローバルユニバーシティー」を目指すとして、新潟県南魚沼市の国際大学との系列法人化の締結を発表した。

国際大は大学院大で、国内で初めて学内の公用語を英語にした学校。教育界では知る人ぞ知る大学らしいが、一般には無名。それでも明大が系列化に動いたのはこんなワケがある。

「英語はもちろんですが、経済団体や企業による支援を受けて設立した大学だけに、ビジネスの最前線にいる研究員が教えたり、カリキュラムもしっかりしています。留学生も多い。今回の締結で、明大が『グローバル化』『国際化』を前面に出して大学運営をしていくことが、はっきりしました」(大学通信ゼネラルマネジャー・安田賢治氏)

“昔の名前”だけでは生き残れない時代になってきた。

概観

大学全体

日本で初の地方独立行政法人の運営による単科大学である。公立大学法人の設立団体は秋田県1990年(平成2年)に開校し2003年(平成15年)に閉校となったミネソタ州立大学機構秋田校の旧校舎や宿舎等の施設を利用して開学した。中嶋嶺雄が学長となり、海外とのコミュニケーション能力を重視したカリキュラムを組んでいる。

理念

国際教養大学は、その理念として「英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力と豊かな教養、グローバルな専門知識を身に付けた実践力のある人材を養成し、国際社会と地域社会に貢献すること」を掲げている。

学風および特色

学生の多様性

在学生は全国各地から集まっている。在学生の出身高校所在地別学生数でみると、秋田県が約16%、北海道・東北地方・関東地方の合計で約57%、中部・北陸・およびその以西の合計で約39%、外国等が約4%である。

一方、主に提携大学から来る留学生は世界各地から来ており、日本語や日本文化専攻の学生とそうでない学生がいる(日本語の全く話せない留学生も数多くいる)。2010年秋学期では、25カ国・地域から163人であった。人数が多いうえ、全員が日本人学生と同じ学内の寮やアパートに住んでおり、日本人学生と留学生との距離が近い学風を有する。

留学の必須

国際教養大学の卒業要件には最低1年間の海外留学が含まれている。つまり留学なしにこの大学は卒業できない。特定の単位数と必修科目を修め、TOEFL550点及びGPA2.5以上の条件を満たせば自分の好きな時期に留学でき、多くは2年次の秋から3年次の秋まで留学する。留学先の大学では、自分の専攻分野のカリキュラムに合致する授業を1年間で30単位程度履修する(これは国際教養大学での履修単位数と変わらない)。原則として提携大学への交換留学という形をとるが、例外的に提携先以外の大学への留学も認められる。但し、その際は国際教養大学を休学し、私費で留学しなければならない。2011年現在、海外提携大学は35の国と地域の118校に及ぶ。

教員の5割が外国籍

外国人教員比率は日本の大学の中では第2位の高さである。2011年時点では、専任教員の約55%が外国籍である。

沿革

年表

  • 2004年(平成16年)
    • 4月 - 公立大学法人第1号として開学。
    • 9月 - 起業家リーダーシップ研究育成センター(CELS)設立。
  • 2005年(平成17年)
    • 2月 - 地域環境研究センター(CRESI)設立。
    • 7月 - 秋田市の秋田明徳館ビル内にサテライトセンター開設。
  • 2006年(平成16年)4月 - グローバル・スタディズ課程の「中国分野」を「東アジア分野」に拡充。入学定員が100名から130名に増員される。
  • 2007年(平成19年)6月 - グローバルヴィレッジ(学生宿舎)竣工。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月 - 図書館竣工。入学定員が130名から150名に増員される。
    • 4月 - 教職課程、言語異文化学習センター(LDIC)設置。
    • 9月 - 専門職大学院「グローバル・コミュニケーション実践研究科」開講(定員30名)。
    • 12月 - 講義棟(D棟)竣工。
  • 2008年(平成22年)3月 - 多目的ホール(マルチパーパスホール)竣工。
  • 2011年(平成23年)4月 - 入学定員が150名から175名に増員される。
  • 2012年(平成24年)1月 - 東アジア調査研究センター(CEAR)設立。
  • 2014年 - 石井寛之が逮捕される

基礎データ

所在地

  • 秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱193-2

教育および研究

組織

学部

  • 国際教養学部
    • グローバルビジネス課程(Global Business Program)
    • グローバルスタディズ課程(Global Studies Program)
      • 北米分野(North American Studies)
      • 東アジア分野(East Asian Studies)
      • トランスナショナル分野(Trans-national Studies)

専門職大学院

  • グローバル・コミュニケーション実践研究科(Graduate School of Global Communication and Language)
    • グローバル・コミュニケーション実践専攻(Graduate Program in Global Communication and Language Practices)
      • 英語教育修士(Master of English Language Teaching - Professional)
      • 日本語教育修士(Master of Japanese Language Teaching - Professional)
      • 発信力実践修士(Master of Global Communication Practice - Professional)

教育

英語による授業

日本の学校教育法に基づく大学として、殆どの授業を英語で教授しているが、一部の授業(第二外国語、日本語教授法等)は日本語で行われている。入学直後の第1セメスターでは必ずEAP(English for Academic Purposes)と呼ばれる学術英語を叩き込むプログラムに所属し、TOEFL(PBT)500点とGPA2.5以上の条件を満たしてEAPを修了しなければ、次のBE(Basic Education)と呼ばれる基盤教育の科目を履修できない。

3年次での専攻選択

学生は学部一括で募集され、初めの2年間は幅広い教養科目を履修し、3年次の専攻申告(Major Declaration)に向け自分の適性や関心を見極める。専攻は「グローバル・ビジネス課程」と「グローバル・スタディズ課程」に二分されており、これらの課程において社会科学人文科学を主体とする学際諸分野を専攻する。

インターンシップ

最低2週間のインターンシップが奨励されており、実施後は2単位として認められる。

学生生活

クラブ・サークル活動

国際教養大学では、2010年時点で29クラブ15サークル1特別団体が大学の公認で活動している。課外活動は盛んで、語学サークルはもちろん、問題意識を持って討論するサークル、ユネスコや海外の大学の主催するプロジェクトや国際会議に参加する学生、その他自ら学内にサークル等の団体を立ち上げ、海外でのボランティア活動やフィールド・トリップ、国際会議の企画運営をする学生もかなりの割合で存在する。

スポーツ

軟式野球部が特に精力的に活動し、2006年の東日本大学軟式野球選手権大会に初出場。また、2009年には、秋田・青森両県で構成される奥羽地区の予選大会で初優勝を達成し、東日本大学軟式野球選手権大会へ2度目の出場を果たした。

学内生活

入学後1年間は学内にある学生寮での生活が義務付けられており、2年次以降も学内にある大学が管理するアパート(ユニバーシティヴィレッジ、グローバルヴィレッジ)への入居が抽選により可能となっており、当選した学生は24時間大学で生活可能である。24時間開館している図書館や、同じく24時間開放されている学生会館などで勉強に取り組めるようになっている。なお、図書館の蔵書は65,000冊である。

施設

キャンパス

対外関係

他大学との協定

国際教養大学は、「大学コンソーシアムあきた」に参加している。

社会との関わり

国際教養大学では終身雇用制を採用せず、任期制(3年間、学長のみ4年間)を採っている。2006年度末には、個々の教員の研究や教育における業績不足、博士号未取得を理由に、英語集中プログラム(EAP)の外国人教員の14人中7人(その全員がアメリカ国籍)、EAP外では35人中4人(その内2人は外国人博士、2人は日本人修士)が契約更新されなかった。この対応をめぐっては2007年3月には更新されなかった外国人教授が連合秋田の秋田コミュニティユニオンを通じて学長に一人当たり500万円の慰謝料を要求していることが明らかになったが、大学側はこの要求を拒否したため、同ユニオンは秋田県労働委員会に仲介申請した。この結末については報道されていない。2007年度以降、契約更新をめぐる訴訟あるいは仲介申請は起きていない。

関連項目

公式サイト

テンプレート:日本の公立大学 テンプレート:大学コンソーシアムあきた