植村隆
植村 隆（うえむら たかし、1958年 ‐ ）は、北星学園大学非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であった。妻は韓国人で、その母親は慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長である。
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経歴
高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1982年、朝日新聞入社。千葉支局、大阪本社社会部、テヘラン支局長、ソウル特派員、外報部デスク、北京特派員、朝日カルチャーセンター札幌教室講師を経て、北海道放送センター函館支局長を務めた。
2014年3月に朝日新聞を早期退職し、4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定であったが、当大学はホームページ上にて植村との雇用契約を解消する旨を公表した。従軍慰安婦問題を捏造したことへの批判が殺到した為、大学側が採用を見送ったとみられる。
2014年4月より北星学園大学で非常勤講師として、国際交流科目の講義を担当。
韓国語の学習のため、朝日新聞社入社後に延世大学校へ留学した経験がある。
猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者(2014年1月)
このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』はワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。
日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。
「大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか」「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
文春記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げたという。こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。
「従軍慰安婦」記事
記事
韓国特派員時代の1991年8月11日の朝日新聞にて初めて慰安婦に関する記事を掲載。これが韓国の様々な新聞に転載され、慰安婦問題がクローズアップされた。
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。
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植村の記事にある金学順の証言と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には異なる点も多い。また女子挺身隊と慰安婦を混同した「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という解説は現在では誤りとされているが、朝日新聞社は今もって謝罪・訂正をしていない。また、植村本人も、「記事の検証をすべき」という週刊文春記者の指摘に対し、答えることをせずに逃げるような態度を取っている。本記事を発端とし国際社会にいわゆる従軍慰安婦問題が提起されていくこととなる。
金学順参照
金学順の記事に対する批判
- 1991年8月に金学順が日本国政府に対して訴訟を起こした際、訴状には「親に数十円で妓生に売られた」と書いている。
- 西岡力は「すべては朝日新聞の捏造から始まった」、山際澄夫は「朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよ」との論説を掲載している。
- 池田信夫は、「慰安婦について調査委員会を設置せよ」において、金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時は、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのに、植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になったとして、これは誤報ではなく意図的な捏造であり、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ、と批判している。
- なおその義母(梁順任(ヤン・スンニム)、양순임)は裁判費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されている。(2014年2月、証拠不十分で無罪。)
- 本郷美則（元朝日新聞研修所長）は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している。
- 西岡力は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、池田は、この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ、と述べている。
詐欺罪で元朝日・植村記者の義母逮捕「日本政府から補償金を受け取ってやる」会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取る。遺族会の幹部39人も摘発
太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、2011年12月に詐欺で韓国の警察に逮捕された。彼女は朝日新聞の植村隆記者の妻の母親である。
容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取ったというもので、遺族会の幹部39人も摘発された。
これは朝日新聞の「『元慰安婦 初の証言』記事に事実のねじ曲げない」という記事と関係がある。ここでは植村記者が韓国メディアより早く金学順の記事を書いた経緯について「当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった」と書いているが、ソウル支局長がこんなスクープを自分で書かないで、大阪社会部に知らせることはありえない。
彼が情報を入手したのは、挺対協を支援していた義母からの情報提供による疑いが強い。このときの金学順の録音テープには「14歳からキーセン学校に3年間通った」という話があったが、植村記者の第一報（8月11日）では、「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」となっている。
これについて朝日の検証記事は「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」という植村記者の話をそのまま紹介しているが、彼は12月の提訴の後も「強制連行」と書いた。強制連行は挺対協の訴状には出てこないのに、なぜそんな嘘を書く必要があったのか。
それは慰安婦より大きなマーケットである戦時動員被害者として、金学順を利用する必要があったからだ。当初、福島みずほ氏がNHKに売り込んできたときは元キーセンだった金学順を、植村記者が（義母の資金源である）強制連行に仕立てることで、遺族会と挺対協が共闘できたのだ。
なぜこれが重要かというと、植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。つまり詐欺のために捏造した強制連行という作り話が、その後20年以上も日韓関係を狂わせたことになる。
大阪社会部のデスクが当時、こういう彼の意図を知っていたとは思えないが、結果的には朝日の紙面を使って詐欺の片棒をかついだことになる。
少なくとも朝日の記事によって、梁順任が3万人もの被害者（ほとんどは元慰安婦ではない）から金を集めやすくなったことは間違いない。
これは犯罪にかかわる疑いがある。植村記者は記者会見を開いて「強制連行」という嘘をついた理由を説明すべきだ。
