ゆとり教育
ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、日本において、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育のことである。
目次
概要
ゆとり教育は1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことであり、小学校では1980年度から2010年度、中学校では、1981年度から2011年度、高校では1982年度から2014年度（数学及び理科は2013年度）まで施行される教育である。
ただし、1980年度、1992年度から施行された学習指導要領による教育と2002年度から施行された学習指導要領とを区別する人もいる。また、1992年度から施行された新学力観に基づく教育をゆとり教育という人もいる。
まず1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし、国営企業の民営化を推し進めた第2次中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し、2002年度から実質的に開始された。
「ゆとり教育」はその目的が達せられたかどうかが検証ができない状態の中、詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていた一方で、それを原因として生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになった。
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、マスコミからは「脱ゆとり教育」と称されている。
ゆとり教育の経緯
■ : 1971年（昭和46年）からの学習指導要領
■ : 1980年（昭和55年）からの学習指導要領
■ : 1992年（平成4年）からの学習指導要領
■ : 2002年（平成14年）からの学習指導要領
■ : 2011年（平成23年）からの学習指導要領
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1972年 | 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起。 |
| 1977年-1978年 （1980年） |
学習指導要領の全部改正。
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| 1984年 | 第2次中曽根内閣のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）がゆとり教育の方針に取り組む |
| 1985年-1987年 | 中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる。 |
| 1989年 （1992年） |
学習指導要領の全部改正。 |
| 1992年 | 9月から第2土曜日が休日に変更。 |
| 1995年 | 4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。 |
| 1996年 | 文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入。 |
| 1998年-1999年 （2002年） |
学習指導要領の全部改正。 |
| 2003年 | 一部学習指導要領が改正される。 |
| 2004年 | OECD生徒の学習到達度調査（PISA2003）、国際数学・理科教育調査 (TIMSS2003）の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。 |
| 2005年 | 中山成彬文科相、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請。 |
| 2007年 | OECD生徒の学習到達度調査（PISA2006）の結果が発表され、日本の点数低下がさらに問題となる。
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| 2008年 | 国際数学・理科教育調査（TIMSS2007）の結果が発表され、学力低下の下げ止まる。 |
| 2010年 | OECD生徒の学習到達度調査（PISA2009）の結果が発表され、学力が上昇する。 |
| 2008年 （2011年） |
学習指導要領の全部改正。
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ゆとり教育の経緯
ゆとり教育の変化
校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、1996年（平成8年）7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。
答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた。
政府の方針転換
2005年（平成17年）、中山文科相が中央教育審議会に学習指導要領の見直しを指示した。
2007年（平成19年）10月30日の中央教育審議会答申ではゆとり教育による学力低下を認め反省し、授業日数及び算数・数学、理科、外国語の授業時数増加を提言した。
ほかには教育再生会議（内閣府設置会議）が出した報告書（第1次：2007年（平成19年）1月24日 第2次：2007年（平成19年）6月1日）において、「授業時間の10%増（必要に応じて土曜日授業の復活）」などが盛り込まれている。
2008年（平成20年）2月15日、文部科学省は諮問機関「中央教育審議会」が前月に出した答申に沿い、2011〜2012年度から授業時間を全体で3〜6%、理数系に限れば2009（平成21）年度から前倒し実施で15%ほど増加させた指導要領改定案を発表した。なお、高校の指導要領改定案は2013年度の第1学年から、理数系に限れば2012年度の第1学年から学年進行で実施される予定。
ゆとり教育と関連するものの経緯
- 学校週5日制
1992年9月に公立学校において、第二土曜日が休日となったのから始まり、1995年度から第四土曜日、そして2002年度からは全ての土曜日が休み（完全学校週5日制）となった。このことは、学校教育法施行規則（第六十一条）にも決められており、2011年現在も、公立学校においては、基本的に全ての土曜日が休みである。
また、文部科学省は、完全学校週5日制について、生きる力をはぐくむために必要であるとしている。
- 総合的な学習の時間
1998年の学習指導要領の改正のときに新しくできた科目で、2002年度以降から開始された。その後、2008年の学習指導要領が改正され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減されることとなった。
ゆとり教育の結果
ゆとり教育（ここでは平成10年度から11年度にかけて告示された指導要領を指す）は学力低下を引き起こすと懸念されていたが、成果については（文部科学省内においてすら）確定的な評価はない。学力の上昇を示すもの、低下を示すという両方の例が見られる。
