環境問題

環境問題（かんきょうもんだい）とは、人類がより良い生活を目指した結果、気候などの変化によって発生した問題の総称である。

昔から、人類は自然環境を資本として利用しながら文明を発展させてきた。このため原始的な狩猟採集生活に比較してはるかに高い生産力を実現し、文化的な生活を保つことができたのである。しかし、環境に過大な変化をもたらすことが逆に人類の生活を脅かす結果になる事態もみられる。

概論

環境問題が一般に取り上げられるようになった契機としてレイチェル・カーソンの『沈黙の春』（1962年）が挙げられる。同書は産業界からは激しい非難を浴びたが、DDTの全面禁止など、その後の米国の環境行政に大きな影響を与えた。

1972年、ローマクラブが取りまとめた報告書『成長の限界』が出版された。現在のまま人口増加や環境破壊が続けば、21世紀半ばには資源の枯渇や環境の悪化によって、人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしており、破局を回避するためには、地球が無限であるということを前提とした経済のあり方を見直し、世界的な均衡を目指す必要があると論じている。

その後酸性雨、オゾンホール、地球温暖化、異常気象など全地球規模の気候の変化が顕著になってくるにつれ、人々の環境に対する関心は徐々に高まってきた。

環境保護への取り組み

1997年、京都にて「気候変動枠組条約第3回締結国会議」が開催された。ここでは二酸化炭素、メタン、フロンガスといった地球温暖化ガスの総排出量を削減することが取り決められた。削減目標は国ごとに割り当てられ、先進国全体で2012年までに1990年の総排出量から5.2％削減することが求められている。また、ロシアはいわゆる「ホットエア」の問題がある他、EUは東欧への技術導入で楽にCO2削減が可能であり、特に日本などは追加的にCO2を削減するのに大変費用がかかるとされる。

温暖化問題に理解のあったクリントン政権のアル・ゴア副大統領が選挙で敗れ、京都会議で採択された京都議定書から、米国ブッシュ政権が離脱。しかし、ロシアが京都議定書の枠組みにはいることにより京都議定書は発効した。また、非政府組織という形での市民活動のほか、国家的な取り組み（排出規制、環境基準、研究）や、企業による取り組み（環境技術の開発、ゼロ・エミッションの追求、リサイクルなど）といったかたちで、環境破壊を食い止め、もしくは復元することを目指す運動は様々な形で推進されている。

　環境問題の本質的課題である地球温暖化問題の解決には、アメリカの京都議定書調印が不可欠であり、アメリカの調印が無ければ発展途上国などから協力を得るための説得力を欠くことになるとの意見もあるが、各国にキャップをはめて規制をする手法よりも、排出量削減取引や技術協力を主軸としたインセンティブを主とした手法をポスト京都議定書では採用すべきだとの声もある。

営利を目的としない市民活動をNPOとして優遇する体制も整備されてきている。さらにカーシェアリングやレジ袋の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組みも盛んになってきている。

持続可能性(Sustainability)

比較的新しい概念として、環境負荷を低くして文明を永続させるための持続可能な発展や持続可能性ということが国際的に盛んに言われている。これは「将来世代の利益を損なわずに、私たちが発展できるレベル」で経済発展をするというコンセプトで、特に途上国の開発の問題では頻繁に使われている。
パーマカルチャーという永続可能な農業・生活設計やそれを実践したエコビレッジなどが各地にあり、なかでもオーストラリアにあるクリスタルウォーターズが有名である。

環境問題

目次

概論

環境保護への取り組み

持続可能性(Sustainability)

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