中原中学・牧野健宏

牧野　健宏とは平塚市立中原中学校の教員。社会科担当。
学校内外での反日活動を生きがいとしている。

投票率上げる努力を

東京新聞2014年12月09日（火）朝刊「発言」欄より

投票率上げる努力を　平塚市　公務員　牧野健宏　52

「3分の2以上」。これは国会における憲法改正の発議や、
重要法案の成立にあたって衆参の意見が分かれた時に衆議院が再可決するのに必要な賛同者の数である。
十分に審議を尽くした上で賛成・反対両派が歩み寄るならば、確かに妥当な数字だと思う。
それは、民意を反映し、国民主権を実現していると言えよう。

翻って、選挙の場合はどうか。投票率が50%未満でも、結果は有効とされる。そして、為政者は「民意を反映している」と言う。
無論、選挙権を放棄している有権者に責任がある。
しかし、世論調査で「投票したい立候補者や政党が見当たらない」との回答が最も高い数値を示しているのはなぜか。

それは、国民を納得させるだけの筋が通った魅力的な主張のできる立候補者や政党が存在しないからであろう。
投票率は、国民と立候補者・政党の相互努力によって引き上げねばならない。そこで提案である。
例えば、「投票者が有権者数の3分の2を下回った選挙は再選挙する」などの項目を公職選挙法に設けてはどうだろうか。

国会議員にとって「身を切る」とは、このような思い切った政策を実現することではないだろうか。まさに「みそぎ」である。
当然一人ひとりの有権者が一票の大切さを自覚し、各選挙区の立候補者や各政党に思いを伝えることが不可欠である。
このとき、誰が国民の方を向いているかが明白になる。党派を超えて、ぜひ議員立法で取り組んで欲しい。

われわれ有権者は、現在そして次世代の社会を守るために貴重な一票を投じよう。

義務投票制

オーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者に対する罰金は20豪ドル（2,000円程度）であり、選挙管理当局が各選挙後に不投票者に対する調査と罰金支払い要求とを体系的に実施している。不投票者が罰金の支払い要求に応じずに起訴されて裁判で有罪となると、50豪ドル（5,000円程度）以下の罰金が課せられるが、さらに裁判所から裁判費用の負担も要求される。オーストラリアでは、1924年の義務投票制採用以来、投票率は選挙人名簿登録者数の95%程度という高い水準で安定している。

牧野健宏は中学社会科の教員でありながら、この程度のことすら知らない馬鹿である。