小さな政府
小さな政府（ちいさなせいふ）とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。アダム・スミス以来の伝統的な自由主義に立しており、政府の市場への不要な介入を最小限にすることを目指す。小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。主に、新自由主義者またはリバタリアンによって主張される。
概要
「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。そのため、国営事業の民営化・私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。
背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策が行き詰まりを見せた1970年代に政府の硬直性が批判の対象とされたことがある。また、1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づける要因となった。
「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする。また、選挙によって選ばれる政治家には、放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。
80年代以来、米国ではそれまで政府が担ってきた業務を民間の独立した公共部門である非政府セクター(nongovernment sector)、非営利セクター(nonprofit sector)に移管する試みが行われた。英国では保守党のサッチャー政権により「サッチャー革命」と呼称されるかたちで政策が進められた。日本においては日本国有鉄道･日本電信電話公社･日本専売公社（3公社）の民営化が中曽根内閣によって実現された。
一方で、富の偏在や貧富の格差拡大、犯罪の増加、社会不安の増加、世代間にまたがる富の偏在と固定化、教育機会の不均衡、職業の世襲的独占など「スタートの平等」が担保されにくくなる事が問題と指摘される。しかしこの批判について、小さな政府推進の立場の人々からはトリクルダウン（先行して資産家や企業が富める事が、結果としてそこからしたたり落ちた富によって全体が潤うという考え方）によってこの問題は解決されると主張され、これらの議論は堂々巡りを繰り返してきた。
金融政策については、中央銀行の設置や通貨発行の独占を批判する議論が存在しており（自由銀行制度）、ハイエクほどの自由主義者によれば金融政策も自由への介入となる。ケインズおよびその思想に同調的な学派によれば、社会保険制度や各種国営事業など政府の行う範囲を拡大させるというということと金融政策を積極的に行うということは別の問題であり、「小さな政府」を求める者が果敢なマクロ経済安定化政策を支持することは矛盾しない。
歴史
国家を財政面でとらえた場合の呼称は国庫であるが、市民社会における経済運営と国庫の問題はルネサンス期のイタリアに体系化されたものと見られ、都市の経済運営のため税を担保とした公債が発行された。この慣習が神聖ローマ帝国の諸領域国家に広まり、租税収入を担保に国王が有力商人に公債を発行する慣習がなりたちオランダでは市議会が皇帝の歳費を肩代わりする形で公債を引き受け課税権や徴税権を獲得してゆき、国富のうちで現実に近代的国民の全体的所有にはいる唯一の部分としての国債が成立した。（⇒国庫）
市民社会を対象に、国家と経済のあり方が論じられたのは重商主義以降、クロムウエルの元での航海条例やルイ14世の元でのコルベール主義に関わる議論であり、啓蒙思想の諸学派は国家による経済介入は国の富をそこなうとする理論的な集約をみる（⇒レッセフェール）。一方フランス革命後とりわけナポレオンの総領政権の頃にはアダム・スミス以来の伝統的な自由放任主義（レッセフェール）を主張するセイはナポレオンの目にとまり戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。
アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫（クラウド・アウト）される。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説（一般過剰供給論争）であり、所得の不平等や貯蓄過多（投資不足）による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された（⇒過少消費説）。
英国では均衡財政にもとづく経済運営のもと、救貧法などに見られる糊塗的・懲罰的な貧困対策は格差問題の解消になんら寄与せず、貧困と不平等を問題視する人々の中からラッダイトなどの社会運動、やがて社会主義の思想が生まれ欧州全体に拡散した。1880年代にビスマルクの「飴と鞭」政策により導入された公的福祉制度（社会保障制度）は各国に広まり、また1930年代の世界恐慌において、ケインズにより提唱された有効需要理論に基づいた数々の政策が実行に移され、政府の経済への関与と財政の占める規模は増大した。米国で失業保険や公的年金、生活保護などの社会保障が設けられたのはこの時期である。
1960年代には、財政政策と金融政策をミックスし完全雇用を志向する「大きな政府」が主流となるが、1970年代にスタグフレーションを招いたため、フリードマンら経済学のシカゴ学派による批判に基づいて、イギリスやアメリカで「小さな政府」への転向が始まった。肥大化した政府による資源配分の歪みや規制、財政政策依存による財政赤字拡大、クラウディングアウト効果による民間投資の過少化、政府支出へ依存した産業構造、それらの結果としての供給力不足がインフレーション体質の問題点であると考えられた。「小さな政府」は、新自由主義（ネオリベラリズム）あるいは新保守主義と親和性が高い。
「小さな政府」肯定論
- 規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。
- リバタリアニズムの観点に立てば主権は至上であり、課税は自由を奪い人を奴隷化することに他ならない。人は自分のみが自分の所有者でなければならない。
- 大きな政府になると、官の非効率性や課税などによる資本蓄積、労働供給へのマイナス効果により、経済活動に抑制的な影響が及ぶ可能性がある。
- 裁量的な政策は賢人によって行われるというハーヴェイロードの仮定は現実には程遠く、実際には国民の厚生の改善とは相容れないような政策が裁量的に行われる。
- 政府財政はつねに「経費膨張の法則」に曝されており、財政においては「財政需要膨張の法則」が働く。ケインズ政策の先駆ともいえるペティ「租税貢納論」引用エラー:
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文献情報
- 「政府の大きさをめぐる議論」西川明子 国会図書館レファレンス2007.12[1]
- 「諸外国の国家公務員制度」首相官邸･公務員制度の総合的な改革に関する懇談会[2][3]
- 「諸学国の地方公務員制度の概要」行政改革推進本部専門調査会[4][5]
関連項目
- 政府の失敗
- 市場の失敗
- 自由主義
- リバタリアニズム
- 新自由主義
- 新保守主義
- 第三の道 - 規制緩和などで経済政策にのみ小さな政府化を目指し、福祉面や雇用対策では大きな政府を目指すという考え方。
- 厚生経済学
- クラウディングアウト
- 中曽根康弘
- 福田赳夫
- 橋本龍太郎
- 聖域なき構造改革、小泉純一郎
- 事業仕分け (行政刷新会議)
- ロナルド・レーガン、レーガノミクス
- マーガレット・サッチャー、サッチャリズム
- 小さな政府研究会（河村たかしらが結成）
