子ども手当法

子ども手当法（こどもてあてほう）は、15歳以下の子どもの保護者に対し手当（金銭）を支給することを主な内容とする法律。第45回衆議院議員総選挙で民主党のマニフェストとして提示された。2010年（和暦??年）3月31日に成立、4月1日より施行となった。巨額の財源確保など未解決の問題が残っており、国内外に批判的な意見もみられる（後述）。

概要

法律の正式名称は「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」。法律は2010年3月16日に衆院、同26日に参院可決され同4月1日より施行された。2010年度のみの時限立法である。

15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に対し、子ども手当を支給する制度である。なお、政府や民主党、マスメディアの発表では、よく「中学3年生まで支給」と表現されているが、これは正しくない（後述）。中学生であれば全員が対象となるわけではない。

支給額は、初年度のみ毎月1万3千円、次年度以降は毎月2万6千円を支給する予定であった。しかし、2010年6月、財源問題により満額支給を断念するとの政府発表があり、支給額は今後も月1万3千円（またはこれ以上）となる見込みである。なお、実務上は毎月支給されるわけではなく、複数月をまとめて支給している。

支給に際し、所得制限や国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録をしていれば、受給権がある。子が、海外にいても構わない。

児童養護施設の入居児童の場合には、この制度の直接の対象にならない場合もあるが、公平性のため、政府は同等の措置を実施している。

類似制度には子ども手当施行以前に行なわれていた児童手当（児童手当法による）がある。児童手当には所得制限があるが、子ども手当にはない。子ども手当施行に伴い、従前の児童手当は廃止となる。ただし初年度のみ、行政内部的には児童手当制度を部分的に継続しており、条文にもそれに関する部分がある。

この法律は、高校無償化法とセットで提出され、実施されている。