貧困ビジネス
貧困ビジネス（ひんこんビジネス）とは、貧困層や社会的弱者等といった弱い立場の人々から社会通念に反して不当な利益を得るビジネス形態を指す造語である。
目次
概説
この概念は、ホームレス支援や貧困問題に取り組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』で事務局長を務める湯浅誠が提唱した。
貧困ビジネスを行う企業や団体（主にNPO法人）の多くは「社会的企業」を装っているのが特徴的である。社会的企業とは、本来「社会貢献と企業の利益を両立させる事」を目的としている。貧困ビジネスは、ホームレスやニート等の偏見や差別によって社会から孤立した者や、フリーターや一人親家庭等、行政の支援が行き届きにくかったり、他に拠り所が無い人々にあえて的を絞り、支援を装いつつ利益を上げている。また、貧困ビジネスに絡め取られる事によって真に必要な支援が行き届かなくなり、いわゆる再チャレンジが困難に陥る状況も発生する。
主な貧困ビジネス
人材派遣会社
労働者派遣法の規制緩和に伴い、数多くの人材派遣会社が生まれた。派遣社員は正社員に比べると収入は低く抑えられており、また、不安定な身分での労働を強いられている。更に2000年代に入ると、日雇い派遣と呼ばれる細切れの契約期間で、かつ社会保障も無い働き方も出現するようになった（これはいわゆる「ネットカフェ難民」を生み出す温床とも言われている）。そして、労働者の賃金から「マージン」と称して収入を得る（悪く言えばピンハネ）というビジネスモデルが出来た。人材派遣会社の一つであるフルキャストグループで社長・会長を務めた平野岳史は、「社会現象の中でフリーターが増え、結果自分たちがフリーターに働く場を提供していると思えるようになった」と、人材派遣ビジネスを肯定する趣旨の発言をしているが[1]、しかし一方で、弱者に上手くターゲットを合わせ、儲けているようにも見える人材派遣ビジネスは批判の対象となっている。
インターネットカフェ
ネットカフェ難民 も参照 本来インターネットカフェは、他の貧困ビジネスのように社会的弱者を標的にして営業しているとは言い難い。しかし、一部にはネットカフェ難民を主な“収益源”にしている店が存在している。
埼玉県蕨市にある『CYBER@CAFE（サイバーアットカフェ）』は、「住民票登録が出来るネットカフェ」を謳い文句にしている。同店の特徴的なサービスとして、他店の「ナイトパック」より更に“長期滞在”が可能な「ロングステイ・長期滞在コース（24時間、外出自由）」がある。加えて、30日以上の連続利用者に限り、1か月3000円で「店の住所」での住民票の登録と郵便物の受け取りを代行するサービスも実施している。こうした物珍しさもあって、2008年以降、多くのマスメディアが取材に詰め掛けている。同店を運営する不動産会社・明幸グループ代表取締役CEOの佐藤明広は、取材に対し「ネットカフェ難民というのを耳にしまして、そういった方々のために何か出来ないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いで、この店を作ったと述べているが、同時に「新しいライフスタイルの提案」「絶好のビジネスチャンス」などとも述べており、あくまでも経営者としてビジネスライクに捉えている様子も窺がえる[2]。
また、同店が所在する蕨市も理解を示し、店の住所での住民登録を許可するといった協力的な姿勢を採っている。
しかし、NHK総合テレビの『クローズアップ現代』は、同店の経営手法を「貧困ビジネス」と指摘している。まず、1時間400円の通常料金が、長期滞在すれば80円にまで割引している。その為、長期滞在の方が割安という印象を与えている。また、住所不定の為、定職に就くのが困難なホームレス状態にある人々を「住民票登録が出来る」を謳い文句に誘い集めているが、長期滞在の利用料を負担に感じる者も少なくない。その内訳は、滞在費が1920円×30日＝57600円、シャワーが1回当り300円、洗濯サービスが1回当り500円、住民票登録と郵便物引き取りが月額3000円の他、飲食代も含めると1か月におよそ70000円を同店に支払う事になる。次に、同店では布団や枕などの寝具は置かず、「膝かけの貸し出し」に止め、価格も「宿泊料金」とはせずに、時間単位で表示している。その理由は、「宿泊施設」と見なされてしまうと旅館業法が適用され、「部屋を広くする」「防災管理を厳しくする」などの制約が生じる為である。
これらの指摘に対し同店店長でもある佐藤は、「（当店は）旅館では無いんですね。基本的にはアパートという考え方」「法律のギリギリの所で、という考え方をされるかもしれませんけども」などと、脱法行為を否定している。しかしながら、同店に“居住”する利用者は、就職先が見つかるまでは住所を維持し続けねばならず、ある利用者の男性は同番組の取材に対し、「（ここに）留まるしかない」「出たくても出られない」といった苦しい胸の内を明かしている[3]。
現代版ドヤ・飯場
ゼロゼロ物件
欧州の主要国に比べ、日本では公的賃貸住宅の比率が少なく、全住宅戸数の7%に満たない[4]。この為若年層が公営住宅を新規に借りるのが難しく、低所得の非正規労働者にとっては一般の民間賃貸住宅の利用もハードルが高い[5]。このような者をターゲットに敷金・礼金の支払いを不要とした「ゼロゼロ物件」なる賃貸住宅が提供されているが、家賃を少し滞納しただけで「追い出し屋」に依頼して、違法に入居者を退去させるなどの追い出し行為による被害が相次ぎ、入居者らによる訴訟も起こされている。
保証人ビジネス
野宿者向け宿泊所
「無料低額宿泊所」とは、ホームレス等の野宿者の自立支援を目的に、無料または低額で提供される一時的な住まいである。その多くはNPO法人、つまり民間によって運営されている。しかし、中には本来の目的・理念に反して、入所者の弱味や無知に付け込み、生活保護費などを搾取する団体も少なからず存在している。以下では、『クローズアップ現代』で取り上げられた埼玉県での事例を記述する。
生活保護を受給するには定まった住居が必要である為、まず、路上生活者らを「ここに入れば生活保護費を受けられる」という甘い言葉で誘い込み、宿泊所に入所させる。次に、職員（強面である場合が多い）が入所者に同行し、生活保護の手続きをさせるが、団体側が受給者の預金通帳やキャッシュカードを押さえている為、受給者の銀行口座から、施設使用料（家賃）・食費・運営費・その他光熱費等の名目で自動的に送金される手続きが取られている。こうした手続きは、通常、受給者本人しか出来ないはずだが、団体側は、受給者名義の印鑑を作り、口座を開設、それらを使用していた。その為、1か月13万円ほど支給される生活保護費が受給者本人に直接渡ることは無く、様々な名目の「経費」が差し引かれた末に手元に残るのは、僅か3万円程である。また、住環境も劣悪であり、1人に宛がわれるスペースは2帖ほど、ワンルームを薄いベニヤ板で仕切っただけの“部屋”で、プライバシーも無く、部屋同士の行き来や私語も禁止するといった不可解な“規則”も存在した。不満を口にする者に対しては、「てめえらどうせ行くとこねえんだろう、このやろう」「お前たちに飯まで食わせてやってるし、寝る所も提供してあげてんだよ」などの暴言も浴びせ、威圧していたという。
こうした団体が蔓延する要因は、行政のセーフティーネットの脆弱さにある。特に埼玉県ではホームレスの受け入れ態勢が整わず、民間が運営する「宿泊所」を受け皿としなければならない現状があった。問題となっているような団体は、公的な支援施設が殆ど無い都道府県を狙い定めて施設を設置している。
業者「生保受給者狙えば確実に儲かる」
不動産仲介業という職をフル活用し、生活保護を受けなくてもいい入居者にまで貧困商法を仕掛ける。受給者に架空の引っ越し手続きをさせ、大阪市から保護費約25万円を不正受給したとして、詐欺容疑で2012年10月に大阪府警に逮捕された男は、従来の「囲い屋」とは異なる新手の手口で保護費を貪っていた。
男は自分が扱う物件に入居する受給者を使って、あの手この手の偽装工作を区役所に仕掛け、手数料名目で収入を得るビジネスを展開。綿密な計算で区役所を欺いた男は府警の調べにこう豪語したという。「受給者をねらえば確実にもうかる」。
裏収入300万円の副業
「『病気が回復しないので騒音がひどくない場所に転居したい』と区役所に言ってほしい。そうすれば引っ越し代が手に入る」
詐欺罪などで起訴された大阪市住吉区の不動産仲介会社「Ｋ・トラスト」代表、片岡和功（かずのり）(53)は平成22年春、アパートの仲介で知り合った生活保護受給者の男(63)＝詐欺罪で起訴＝にこう切り出した。
この申し出を受けた受給者は2012年5月、片岡が作成した虚偽の書類を手に大阪市住吉区役所を訪問。打ち合わせ通りに演じ、保護費としてアパートの敷金と引っ越し代計約25万円の詐取に成功した。その後、この25万円を2人で山分けした。
片岡は2010年1月から2012年9月までの間、受給者に架空の引っ越しを持ちかけたり、保護費の不正受給用に実際とは異なる家賃の契約書を作ったりする貧困ビジネスを展開し、少なくとも計約300万円の“手数料収入”を得ていた。約2年8カ月にわたって不動産仲介業を隠れみのにした副業に精を出し、区役所をだまし続けていた。
巧みな偽装工作で区役所を翻弄
長期間にわたってばれることのなかった片岡被告の不正。それが明るみに出たのは、府警が2012年2月、大阪市から保護費約3200万円を不正受給したとして元政治団体代表の男(50)＝詐欺罪で公判中＝を逮捕した事件がきっかけだった。
この事件の捜査過程で、片岡が男の住まいを仲介し、実際の家賃よりも1万2千円高い家賃を記載した偽の賃貸契約書を作成していたことが判明。男は本当は1人暮らしで受け取れる住宅扶助費は4万2千円なのに、片岡の協力を得て、2人暮らしと装い、5万4千円の住宅扶助費を受け取っていた。
このため、片岡は9月、男に偽の契約書を渡すことで住宅扶助費など計約70万円を不正受給する手助けをしたとして、詐欺幇助容疑で逮捕された。
この際に明らかになったのが、片岡が不正を見抜かれないための偽装工作だった。契約書には家主の氏名と住所を記載する欄があるが、片岡はあえて住所を空欄にした。さらに、受給者の家賃の支払い状況を証明する書類には、物件の貸主欄に自分の会社名を記入。こうして区役所が家主と簡単に連絡をとれないようにしていたのだ。
不動産仲介業を活用した工作は引っ越し代を不正受給した事件でも行われていた。
受給者が引っ越しをした場合、区役所は後日ケースワーカーを派遣して転居確認を行うが、片岡はこの際、区役所が受給者に訪問日時を事前に伝える慣習を利用。ケースワーカーの訪問日に合わせ、転居先として申請していた部屋に机やいすなどの家具を運び込み、生活実態があるように装っていた。この偽装転居先が、片岡がいつでも自由に出入りできる仲介するアパートだった。
つけ込まれた区役所のミス
片岡の偽装工作の前に、区役所はなすすべなく保護費を支給するしかなかったのか。実は、区役所の担当者がきちんと処理していれば、不正を見抜けるチャンスはあった。
区役所では本来、契約書に家主の住所が記載されていなかった場合、契約書を突き返し、家主の住所を記入するよう求めなければならない。また、家賃の支払い状況を示す書類も、不動産仲介業者ではなく、家主本人に記載を求める決まりになっている。
ところが、片岡が関与したケースは、いずれの記載漏れも窓口で指摘されることはなかった。区役所の担当者は「書類チェックの不備により不審な申請を見逃してしまった可能性がある」と釈明。「行政のチェックの甘さを見破られ、不正受給を助長してしまった側面があったのかもしれない」とうなだれた。
区役所は事件を受け、区内の全受給世帯(約7200世帯)に対し、家賃を偽った契約書で保護費を不正受給していないか調査することを決めた。片岡の会社が扱う区内の40件以上の物件についても契約状況を調査する方針だ。書類の記載漏れを見逃した代償は大きい。
“金持ち”相手にも貧困商法
路上生活者を特定の住居に囲い込み、保護費をピンハネして懐を温める貧困ビジネス業者は全国的に後を絶たない。ただ、府警の捜査関係者は、片岡について「従来の『囲い屋』とは少し異なる形態」と指摘する。
理由の一つは、必ずしも貧困にあえぐ受給者のみをターゲットにしていたわけではないことだ。
片岡は家賃を実際より水増しした偽契約書だけでなく、家賃を実際より低く見積もった偽契約書も作成していた。
家賃が高い住居で暮らす住民は、その家賃を支払うだけの財力があるとみなされ、生活保護の受給が認められにくい。片岡は自分の物件に入居しているこうした“金持ち”を相手に、家賃を減額した偽契約書を発行することで、保護費を受給できるよう手助けしていた疑いがある。
もう一つの理由は、片岡が貧困ビジネスを専業ではなく、あくまで副業にしていたことだ。
日頃から路上生活者には目もくれず、周囲に「生活保護を受給したい人がいたら紹介してほしい」と話して、「顧客」の獲得に勤しんだ。家賃を水増しした契約書を偽造しても、水増し分の保護費を継続的に吸い上げるわけではなく、一度に比較的少額の手数料を得るだけで満足していた。
府警の調べに、「受給者をねらえば確実にもうかると思った」と供述したという片岡。生活保護のあり方が問われる中、次々と新たな手口を考案して不正を働く貧困ビジネス業者と、取り締まりを強化する行政・警察のいたちごっこはいつまで続くのだろうか。
やはりホームレス入居ビジネスがヤクザの資金源に・・ホームレス集めて生活保護受けさせ年間2億円の利益
生活保護受給者から家賃保証名目で現金を詐取したとして、大阪府警捜査4課は2013年10月19日、山口組系暴力団組員で、不動産会社「住宅管理ビックライフ」(大阪市西成区)の実質経営者・伏見泰和(46)(別の詐欺罪で公判中)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。
伏見らは大阪市内でマンション約70棟の部屋を借りて受給者約2000人にまた貸しし、家賃の差額などで年間約2億円の利益を上げていた。府警は、一部が暴力団の資金源だったとみて調べる。
伏見らは2010年10月～2012年3月、同市内のマンションに受給者の男性3人を入居させた際、「提携する家賃保証会社に支払う金が必要」などとうそを言い、計5万円を詐取した。伏見は容疑を認めている。
受給者の多くは、ホームレス生活をしていた際に同社側から声をかけられ、住居のあっせんを受けていた。府警は、ホームレスを集めて生活保護を受給させた上、保護費を吸い上げる「囲い屋」グループとみている。伏見らは入居時などに「家賃保証」の名目で数万円を徴収していたが、大半が架空とみられ、詐取した額は年間約4000万円になるとみられる。
生活保護でメシを食うNPOの実態「弱者救済」「自立支援」のウラ(2017年3月)
生活保護受給者は、今や全国で210万人超、その事業費は実に年間3兆8000億円にのぼる。
そんな時世にあって、生活保護の周辺には深い闇が横たわっている。折から社会問題となっている「貧困ビジネス」の実態についてはさまざま報じられている通りだが、最近では以下のような“弊害”も生じているという。
「街の労働力をNPOに奪われて仕事になりません」
こう嘆くのは、東京都下の労働者派遣業者である。
「大手ゼネコンの下請を相手に、現場労働者を調達して派遣してきました。おもに川崎駅構内で暮らすホームレスや家出人に声をかけ、寮をあてがって働かせていたのですが、ここ数年は全然集まりません。川崎に限った話ではなく、山谷や横浜の寿町などドヤ街、そして高田馬場や錦糸町など、これまで見かけられた場所から、彼らは姿を消してしまったのです」
そうした“人材”が向かった先は、
「都心に拠点を持つNPO法人が、大規模な“勧誘”をしているのです。川崎では毎週、そのスタッフがおにぎりとチラシを持って駅周辺を回っている。高架下で段ボールの中にうずくまっているような人たちに『生活保護を受ければ布団で眠れますよ』と声をかけ、宿舎へと連れ帰るわけです」(同)
「月に2回の支給日には、川崎市役所に受給者が列をなします。老若男女合わせて500～600人ほどで、彼らは宿舎に戻り、月13万～14万の支給額のうち10万ほどをNPOに納める。で、8畳ほどの部屋に2、3人が押し込まれ、終日ゴロゴロして過ごすだけ。残った金は煙草代に消え、外出して何か楽しむこともできず、引き籠るしかなくなるのです」(同)
“社会復帰に向けたリハビリ”といえば聞こえはよいのだが、
「本当に病気だったり高齢で体が動かない人は仕方ないとして、大半の人が働ける健康状態なのが問題です。人間、働かない暮らしに慣れると堕落して、かえって社会復帰しづらくなる。ウチだったら日当1万円で食費や寮費を引いても7000円は残る。ひと月15万円は手にできるのに比べ、NPOの方は2、3万。でも、寝転がっているだけでカネを貰えるから楽で良いのでしょう。あちらから来たのが何人もいますが、中には数日で逆戻りする者もいて、結果、現場工事は進まない。トラックの運転手がいなければ、高層ビルも道路も作れないわけです」(同)
実際にその“NPO経験”のある40代労働者に聞くと、
「2年前、糖尿病が悪化して一時的に生活保護を受けることになり、役所でこの団体を紹介されました。私の場合、月12万円の支給額から管理人に9万円を納め、残り3万円でしたが、あっという間に消えました。食事は簡素で1日2食だけ。ご飯のおかわりもできないから腹が減る。残り1食は自分で弁当を買うなどしなければならず、ギリギリの暮らしでした」
同宿者は軒並みやせ細り、生気を失ったかのように映ったといい、
「することがないので毎日散歩し、交通費節約のため病院まで1時間以上かけて歩いていきました。NPOは“社会復帰させるより囲い込んでいた方が利益になる”と考えていたのでしょう。管理人からは就労支援のサポートもなかった。3カ月後、体調が良くなったので現場仕事に復帰しましたが、あのまま過ごしていたら、きっと廃人になっていた気がします」(同)
このNPOは十数年前に設立され、ホームページには、「自立支援」「社会貢献」といった文言が並ぶ。が、その実態がなく看板倒れなのは前述の通り。あまつさえ経済活動の停滞を招いてしまっては、元も子もなかろう。
政治評論家の俵孝太郎氏が言う。
「かつては日本人の基本的な意識構造である“恥”の気持ちが生活保護をせき止めていました。ところが何十年かの間に恥知らずが横行し、『権利なのだから賃金と同じく請求してよい』という意識に変容してしまった。となると権利を売る、その手伝いをすることでコミッションを取ろうとする輩が出てくるわけです。私はNPOなどというものはいずれも“如何物”だと思っています。プロレタリアを食い物にする『ノン・プロレタリア・オーガナイゼーション』の略とも言え、だから貧困ビジネスとして成立するのです」
この図式を、わが国古来のお伽話になぞらえるのはジャーナリストの徳岡孝夫氏である。
「貧乏な時に親切そうな亀に誘われ、ついて行った竜宮城では美味しいものや楽しいことばかり。ところが帰ってきたら、どこにも居場所がない。淋しくて玉手箱を開けると、あっという間に年を取ってしまった。生活保護を貰い、楽でいいやと思いながら他人の世話になり、いつの間にか周りに誰もいなくなって老いさらばえる。こうした商売は、みんなで浦島太郎を量産しているようなものです」
少なくとも“正義”などと無縁の振舞いであるのは間違いない。
関連書籍・参考文献
- 湯浅誠『貧困襲来』135-162ページ（山吹書店、2007/7） ISBN 4903295109
- 湯浅誠『反貧困-「すべり台社会」からの脱出』第5章（岩波書店・岩波新書、2008/4/22） ISBN 4004311241
- 門倉貴史『貧困ビジネス』（幻冬舎・幻冬舎新書、2009/1） ISBN 4344981073
脚注
- ↑ フルキャスト 平野岳史（ひらの・たけひと）社長 NHK総合『経済羅針盤』2006年7月16日放送回
- ↑ テレビ朝日系列『スーパーモーニング』2008年4月28日放送回や、読売テレビ・日本テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』2008年5月13日放送回他多数
- ↑ NHK総合『クローズアップ現代』2008年11月4日放送回「援助か搾取か “貧困ビジネス”」
- ↑ 公共住宅 EUなどでは? 『しんぶん赤旗』2006年6月15日付
- ↑ NPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』他、「住宅セーフティネットの確立を求める緊急アピール」2008年12月
関連項目
- 批判者
