「YouTube」の版間の差分

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rxy=森谷辰也=LTA:ASPE、 LTA:DCHANCE、LTA:SASHOという動かせない事実。{{基礎情報会社 | 社名 = YouTube, LLC | 英文社名 = | ロゴ = | 種類 = [[LLC]]（[[Google]] の[[子会社]]） | 市場情報 = | 略称 = YT | 国籍 = [[アメリカ合衆国]] | 郵便番号 = | 本社所在地 = [[カリフォルニア州]]サンブルノ | 電話番号 = | 設立 = [[2005年]][[2月15日]] | 業種 = 情報・通信業 | 統一金融機関コード = | SWIFTコード = | 事業内容 = [[動画共有サービス]] | 代表者 = [[最高経営責任者|CEO]] [[チャド・ハーリー]] <br /> [[最高技術責任者|CTO]] [[スティーブ・チェン (YouTube設立者)|スティーブ・チェン]] | 資本金 = | 売上高 = | 総資産 = | 従業員数 = 67名（[[2006年]]10月現在）<ref name="itplus01">[http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000010102006 グーグルがユーチューブ買収で合意、16億5000万ドルで], IT-PLUS, 2006年10月10日</ref> | 決算期 = | 主要株主 = | 主要子会社 = | 関係する人物 = [[ジョード・カリム]] | 外部リンク = http://www.youtube.com/ | 特記事項 = }} '''YouTube, LLC'''（ユーチューブ）は[[アメリカ合衆国]]・[[カリフォルニア州]]サンブルノにある[[企業]]で、[[インターネット]]で[[動画共有サービス]]を行っている。 == 概要 == [[PayPal]] の従業員であった[[チャド・ハーリー]]、[[スティーブ・チェン (YouTube設立者)|スティーブ・チェン]]、[[ジョード・カリム]]らが[[2005年]][[2月15日]]にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。 == 歴史 == * [[2005年]][[2月15日]] - [[会社]]設立。 * 2005年[[11月7日]] - [[ベンチャーキャピタル]]のSequoia Capitalから350万ドルの[[投資]]を受ける<ref name="cnetjapan03">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20100532,00.htm ビデオ共有サイトYouTube、800万ドルの資金を調達], CNET Japan, 2006年4月7日</ref>。 * 2005年12月 - 公式にサービスを開始<ref>[http://www.youtube.com/t/about YouTube について], YouTube</ref>。 * [[2006年]][[2月16日]] - [[NBC]]が著作権の侵害として、テレビ番組「[[サタデー・ナイト・ライブ]]」の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。 * 2006年[[3月27日]] - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。 * 2006年[[4月5日]] - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（二度目）<ref name="cnetjapan03" />。 * 2006年[[4月10日]] - Director制度開始。 * 2006年[[6月15日]] - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。 * 2006年[[6月24日]] - [[音楽家]]専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。 * 2006年[[6月27日]] - かつて否定的な立場をとっていた[[NBCユニバーサル]]が一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める<ref name="cnetjapan01" />。 * 2006年[[7月14日]] - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす<ref name="cnetjapan02" />。 * 2006年[[8月4日]] - メンテナンスを行い、デザインをリニューアル、新機能が追加された。 * 2006年9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。 * 2006年10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。 * 2006年[[10月2日]]～6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される。 * 2006年[[10月9日]] - [[Google]]が16億5000万ドルでYouTubeを[[株式交換]]で買収した。但し、ブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる<ref name="itplus01" />。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。 * 2006年10月 - QuickList機能が追加される。 * 2006年11月6日 - [[タイム (雑誌)|Time]]誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/06/news036.html YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に], ITmedia, 2006年11月6日</ref>。  * 2006年[[12月7日]] - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験として、[[チャット]]ルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20338103,00.htm YouTubeのラボサイト「TestTube」--リアルタイム動画共有チャット「Stream」公開], CNET Japan, 2006年12月8日</ref>。 * 2006年[[12月17日]] - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである<ref>[http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1569514,00.html Time's Person of the Year: You], Time, 2006年12月13日</ref>。 * [[2007年]][[2月6日]] - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議<ref name="itmedia01" />。 * 2007年[[3月19日]]～25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「[http://www.youtube.com/ytawards YouTube VIDEO AWARDS]」が行われた。 * 2007年[[3月22日]] - 民間調査会社の[[ネットレイティングス]]の発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/22/390.html YouTube、利用者数1000万人越え - ネットレイティングスの調査史上最速], MYCOMジャーナル, 2007年3月22日</ref>。 * 2007年[[5月1日]] - 第11回[[Webby賞]]を受賞<ref>[http://www.msnbc.msn.com/id/18422701/ YouTube co-founders among Webby winners], MSNBC.com, 2007年5月1日</ref>。 * 2007年[[5月21日]] - サーバがダウンし、動画が再生しにくい状態が続く。 * 2007年[[6月19日]] - [[日本語]]を含め新たに9カ国語に対応する。その他接続元とのドメインによって各言語のページへ飛ばしている訳ではないので英語ページへの接続も可能。 * [[2008年]][[1月24日]] - [[Google]]と[[NTTドコモ]]の提携<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/24/news066.html ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進] ITmedia +D モバイル, 2008年1月24日</ref>により、[[FOMA|FOMA 904i]]シリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が可能<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/24/news104.html YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応] ITmedia +D モバイル, 2008年1月24日</ref>となった。 == SNS == === SNSについて === 同社が運営するSNSは動画共有[[ウェブサイト|サイト]]である。キャッチコピーは "'''Broadcast Yourself.'''"。ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。[[Ajax]]と呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するには[[JavaScript]]を有効にする必要がある。ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。 * 容量100MB、長さ10分までの動画ファイルを[[アップロード]]、投稿できる。 * 投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。 * 動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。 * 特定のメンバー同士で動画を共有できる。 [[Web 2.0]]の代表的なサイトの一つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。 === 話題性 === [[2006年]]初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし、同時に大量のアダルト動画、しかも、素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から、厳密に迅速な処理ができず、削除対応が、ゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなり、ビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。 [[2007年]][[5月21日]]時点で8000万の動画があり、日に35,000の動画がアップロードされていることが[[プレスリリース]]で発表された。利便性から世界的に人気があり、[[Googleのサービス#Google Video|Google Video]]や[[Ask.com|Ask ビデオ]]など似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く、同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対する'''タグ'''（動画を分類するキーワード。[[メタデータ]]の一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイト[[Flickr]]の動画マルチ版ともいえる存在である。アメリカでは2005年12月頃に[[NBC]]の人気[[テレビ番組]]、[[サタデー・ナイト・ライブ]]がアップロードされていたことから[[ブログ]]などで話題になり<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2006/10/10/102.html Google、YouTube買収で合意 - 総額16億5000万ドル], MYCOMジャーナル, 2006年10月10日</ref>、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け、簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から[[2ちゃんねる]]やブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeを[[ローマ字]]読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種の[[ネットスラング]]として定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近では、YouTubeAPIを利用した閲覧専用サイト[[YouTubeCH]]、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られる[[ファイルシーク]]や[[MyTube]]、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来る[[ニコニコ動画]]（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。さらに2008年の1月にNHKでは新動画時代<ref>[http://blog.livedoor.jp/baikaru/archives/352647.html NHK特集～新動画時代　メディアが変わる]2008-4/14</ref>という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。 === コンテンツとビジネス === 著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。 2006年4月にアメリカの映画制作会社、The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された<ref>[http://www.usatoday.com/tech/news/2006-04-17-youtube-marketers_x.htm Marketers are into YouTube ], USATODAY.com, 2006年4月17日</ref>。2006年[[6月28日]]にNBCと提携<ref name="cnetjapan01">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20153148,00.htm NBCユニバーサル、かつての仇敵YouTubeと提携], CNET Japan, 2006年6月28日</ref>、NBCのコメディドラマ「[[The Office]]」のPVを配信したり、プロモーションページを設けた。また、[[NHL]]はYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061120/254175/ YouTubeが米ホッケー・リーグと提携、無料映像配信および広告関連で], ITpro, 2006年11月20日</ref>。 [[CBS]]も2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは[[2007年]][[1月12日]]に行われた講演内でCBS社長兼CEOである[[レズリー・ムーンバス]]が「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0701/12/news041.html 米国のTV局は“YouTube”と手を結ぶ――CBS基調講演], ITmedia, 2007年1月12日</ref>。だが[[2007年]][[2月22日]]になると、CBSとの提携は決裂したと報道された<ref>[http://news.zdnet.com/2100-9588_22-6160895.html YouTube deal with CBS unravels], ZDNet, 2007年2月20日</ref>。翌月の[[3月3日]]には[[英国放送協会|BBC]]と提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070305/263813/ BBC, YouTubeに3つのチャンネルを開設], ITpro, 2007年3月5日</ref>。また、アメリカの[[任天堂]]では、ゲーム機「[[Wii]]」の宣伝をYouTubeと契約し[[コマーシャルメッセージ|CM]]を公開し<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/16/news048.html 任天堂米法人、YouTubeに「Wii」動画広告], ITmedia, 2006年11月16日</ref>、同様に日本向けに[[ナイキ]]がシューズのCMを行っている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/23/news027.html YouTubeでアキバから世界に――NIKE iDの広告戦略], ITmedia, 2006年10月23日</ref>。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。なお、現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて、[[2007年]][[6月19日]]に[[スカイパーフェクト・コミュニケーションズ]]がGoogleと提携し、日本の放送局としては初めて[[スカイパーフェクTV!]]のパートナーページを開設<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/19/news083.html スカパーがYouTubeにパートナーページ　国内企業初], ITmedia, 2007年6月19日</ref>、さらに同年[[7月12日]]には[[東京メトロポリタンテレビジョン]]（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設する<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/12/news095.html YouTubeにTOKYO MXがチャンネル　地上波局初], ITmedia, 2007年7月12日</ref>、また2007年12月25日にはFMラジオ局[http://www.kiss-fm.co.jp/ Kiss-FM KOBE]が動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など、新たな兆しも出始めている。このほかの日本企業との提携事例では、[[GDH (企業)|GDH]]と[[吉本興業]]がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、[[mixi]]がYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、[[カシオ計算機]]がYouTubeに最適化された動画を撮影し、簡単にアップロードできる[[デジタルカメラ]]を発売している<ref>[http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19042.html YouTube日本語版の事業説明会。パートナー提携や著作権対策を重視], BroadBand Watch, 2007年8月2日</ref>。また[[角川書店|角川グループ]]の[[角川デジックス]]はYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/26/news030.html 角川グループ、YouTube活用へ　著作権保護ツール検証に協力], ITmedia, 2007年7月26日</ref>、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news044.html 「ユーザー投稿角川アニメ」の公式認定も　YouTubeに角川参加],ITmedia,2008年1月25日</ref>。 === 様々な活用 === 動画共有サービス以外の活用例としては、[[イーホームズ]]の[[藤田東吾]]がYouTubeを通じ[[構造計算書偽造問題]]に対する告発を行ったり、[[ロサンゼルス市警察]]の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと<ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/27233/ 証拠は「ユーチューブ」 FBIが捜査始める], イザ!, 2006年11月11日</ref>、告発の場となっている。他には、[[カナダ]]の警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20061222/257599/ YouTubeが殺人犯逮捕に貢献、カナダ警察が容疑者のビデオを投稿], ITpro, 2006年12月22日</ref>。政治面としては、YouTube側が「You Choose '08」を用意し、[[2008年アメリカ合衆国大統領選挙]]の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者[[ヒラリー・クリントン]]は「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/02/14954.html YouTubeが大統領選特集コーナー「You Choose」、ヒラリーも活用], INTERNET Watch, 2007年3月2日</ref>。日本でも2007年12月に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[社会民主党 (日本 1996年-)|社会民主党]]、[[日本共産党]]が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し、若い有権者へのアピールを行っている<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180360.html 自民、ユーチューブに公式チャンネル開設],asahi.com,2007年12月18日</ref><ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/20/17956.html 社民党も「YouTube」に公式チャンネル],Internet Watch,2007年12月20日</ref>。 [[2007年]][[6月1日]]、[[ベネズエラ]]にて、反政府的として[[ウゴ・チャベス]]大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（[[RCTV]]）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した<ref>[http://www.cnn.com/2007/WORLD/americas/05/31/venezuela.media/index.html Silenced Venezuelan TV station moves to YouTube], CNN.com, 2007年6月3日</ref>。 2007年の後半には、[[オーストラリア]]の[[カトリック]][[司祭]]・[[ジェフ・バロン]]の言動を[[隠し撮り]]した映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となり、やがては同司祭の解任にまで至った。<ref>『[http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708010022.html 豪カトリック司祭、ユーチューブの映像が原因で解任]』 - [[CNN]]</ref> === その他 === 機能追加も活発で、[[メンテナンス]]が頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や、[[帝都高速度交通営団]]（現:[[東京地下鉄]]）の電車に貼られていた[[ドアステッカー]]の写真や[[東京消防庁]]の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像など、ユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年[[6月2日]]のメンテナンスで、トップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになり、インターネット上で騒動となった<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/02/news073.html YouTubeに謎のメンテナンス？画面], ITmedia, 2006年6月2日</ref>。これは「[[All your base are belong to us]].」をもじったものと思われるが、海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「[[クラッキング (コンピューター用語)|クラッキング]]された」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。しかし、[[2007年]][[5月21日]]にサーバがダウンし、以降ロードが遅く再生しにくい状態である。 YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため<ref>[http://www.forbes.com/intelligentinfrastructure/2006/04/27/video-youtube-myspace_cx_df_0428video.html Your Tube, Whose Dime?], Forbes.com, 2006年4月28日</ref>、サービス開始からしばらくは、どういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入ると[[Google]]に買収されるのではないかとの報道が入り<ref>[http://www.wired.com/techbiz/media/news/2006/10/71919 WSJ: Google May Buy YouTube], Wired, 2006年10月6日</ref>（ちなみにYouTubeは主に[[Googleのサービス#Google AdSense|Google AdSense]]の広告を利用していた）、[[10月9日]]にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った<ref name="itplus01" />。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは？という危惧が持たれていたが、チャド・ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。また、Google側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した<ref>[http://www.youtube.com/watch?v=QCVxQ_3Ejkg YouTube - A Message From Chad and Steve（Google買収に対するチャド・ハーリーCEOとスティーブのコメント）]</ref>。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し<ref>[http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-02-06T205634Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-246024-1.xml ユーチューブ、違法投稿の禁止呼びかけを日本語で表示へ], Reuters.co.jp, 2007年2月6日</ref>、2007年2月頃から表示が始まった。 [[2008年]]1月4日に[[BS11]]で放送された[[テレブリッド]]で日本版の関係者が初めてテレビに登場した。 == 動画 == アップロードした動画は以下の形式に変換される。 * 動画：[[H.264]]形式 / 400Kbps前後 / [[Quarter Video Graphics Array|QVGA]](640x360)サイズ以下 / 30fps以下 / [[アスペクト比]]16:9（もしくは4:3） * 音声：[[AAC]]形式 / 96Kbps(VBR) / ステレオ / 44100Hz * メタデータ：タイトル、作成日時、etc あらかじめ[[mp4]]形式に変換してからアップロードすることでステレオにすることが可能だが、ビットレートは約320kbps以下に抑える必要がある。高画質化が進められており一部の動画は動画ページのアドレス末尾に&fmt=18（&fmt=6でもよい）を追加するとmp4([[H.264]]+[[AAC]])でエンコードされた状態でみることができる。この形式の動画を見るには[[Flash Player]]の最新版をインストールする必要がある。 [[アスペクト比]]が上記以外の動画は自動的に黒帯が追加されて全体のサイズが横：縦の比率が16:9になるように調整される<ref>本来の動画部分の外側に黒い部分が追加されて画面全体を異なる画面比になるように調整された形で[[エンコード]]する。この場合での詳細については[[レターボックス (映像技術)|レターボックス]]や[[額縁放送]]などを参照のこと。</ref>。[[Adobe Flash]] Player 7以降がインストールされていれば、[[ウェブブラウザ]]で[[ストリーミング]]再生を閲覧できる。 [[UTF-8]]で運営しているため、動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除されることがある。投稿した動画が[[著作権侵害]]や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されると、そのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。 == 問題点 == === 著作権問題 === [[著作権法]]によって保護されているコンテンツ、例えば[[テレビ番組]]や[[ミュージック・ビデオ|プロモーションビデオ]]などが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。しかしながら、日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど、悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが、海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など、新たな視野での方向転換を期待する人もいる。著作権問題は[[GUBA]]・[[Veoh]]・[[MEGAVIDEO]]や[[DivX]]を利用する[[Stage6]]など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。加えて、問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特に[[J-POP]]や[[日本のヒップホップ|ヒップホップ]]の音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に[[欧米]]諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。 ==== YouTube側の対応 ==== 2006年[[3月27日]]からアニメなどの[[海賊版]]のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年[[4月10日]]から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが、登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は、動画を一回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし、現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し、中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「'''This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました。）'''」などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「'''This user has been suspended（このユーザーは削除されました。）'''」や、「'''The video is no longer available（この動画は削除されました。）'''」、「'''This video has been removed due to terms of use violation（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました。）'''」と表示される。過去には、[[毒舌]]で有名な歌手[[やしきたかじん]]が出演する番組<ref>特に『[[たかじんのそこまで言って委員会]]』（[[讀賣テレビ放送|ytv]]制作：司会のやしきたかじんの意向による関東広域圏や静岡県以東の一部以外での放映で、[[関東圏]]および静岡県以東の一部では一切放送されていない）絡みの動画で、これはこの番組の報道内容によって不利益を被る一部の視聴者による削除依頼もあるともいわれる。</ref>が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中には[[讀賣テレビ放送|ytv]]製作作品でないものも混ざっていたが、その全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。 ==== テレビ局の対応 ==== 最近では各[[テレビ局]]にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・ライツ関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：：[[日本放送協会|NHK]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]、[[東京放送|TBS]]、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]、[[テレビ朝日]]、[[毎日放送|MBS]]、[[朝日放送|ABC]]、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]、[[讀賣テレビ放送|ytv]]、[[東海テレビ放送|東海テレビ]]、[[名古屋テレビ|メ〜テレ]]など）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「[https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do 視聴者サービス部宛メッセージフォーム]」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（＝著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったが、テレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。また視聴者側への警告として、例えば[[ビーエス・アイ|BS-i]]の深夜アニメ放送では冒頭に[[インターネット]]上に動画をアップロードすることは'''[[著作権侵害|著作権の侵害]]'''であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（[[ファイル交換ソフト]]による著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。 2006年、[[スペースシャワーTV]]、[[MUSIC ON! TV]]なども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。例外的に、[[東京メトロポリタンテレビジョン|TOKYO MX]]の一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は[[談志・陳平の言いたい放だい]]を参照）。2006年放送の[[BlogTV]]は、出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。[[2008年]]4月7日[[東京ITニュース]][http://www.mxtv.co.jp/it_news/]においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（[[英国放送協会|BBC]]など）の対応は比較的寛容である。 2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「[http://www.tv-copyright.jp/ 放送コンテンツ適正流通推進連絡会]」が発足した。ここでは'''YouTube上での番組無断アップロードも監視の対象'''としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため、2007年[[2月6日]]にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見<ref name="itmedia01">[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/06/news065.html YouTubeのCEOらが来日、違法動画対策を約束技術面でGoogleが協力], ITmedia, 2007年2月6日</ref>。Googleと相談し、日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。ユーザーの間で最近では、タイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたり、タイトルを[[ギリシア文字]]で書くなど、検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画を簡単に探せるようになっている）。また、YouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており、問題にもなっている。 ==== レコード会社の対応 ==== [[レコード・レーベル]]各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。まずユーチューブは2006年9月に[[ワーナー・ミュージック・グループ]]との間で[[ミュージック・ビデオ]]の取り扱いに関する契約を結んだ<ref> {{cite web | last = Anderson | first = Nate | authorlink = | coauthors = | date = 2006-09-18 | year = 2006 | month = 09 | url = http://arstechnica.com/news.ars/post/20060918-7764.html | title = Warner Music coming to YouTube | format = HTML | work = Ars Technica | pages = | publisher = Ars Technica, LLC | language = 英語 | accessdate = 6月5日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。さらに2006年10月9日に[[ユニバーサルミュージック (米国)|ユニバーサルミュージック]]、[[ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント]]、[[CBS]]との間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った<ref> {{cite web | last = Lombardi | first = Candace | authorlink = | coauthors = | date = 2006-10-10 | year = 2006 | month = 10 | url = http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20265948,00.htm | title = ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結 | format = HTML | work = | pages = | publisher = CNET Japan | language = 日本語 | accessdate = 6月4日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2006-10-9 | year = 2006 | month = 10 | url = http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_wmg.html | title = Google and Warner Music Group Announce Agreement to Offer Google Video Users WMG's Music Video Content | format = HTML | work = | pages = | publisher = Google | language = 英語 | accessdate = 6月4日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref><ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2006-10-9 | year = 2006 | month = 10 | url = http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_sonybmg.html | title = Google Signs Agreement with SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT to Give Users Access to Expansive Catalog of Music Videos | format = HTML | work = | pages = | publisher = Google | language = 英語 | accessdate = 6月4日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。翌年5月31日にグーグル／ユーチューブは[[EMI]]との間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-05-31 | year = 2007 | month = 5 | url = http://www.emigroup.com/Press/2007/press38.htm | title = EMI Music, Google and YouTube strike milestone partnership | format = HTML | work = | pages = | publisher = EMI Group plc | language = 英語 | accessdate = 6月4日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。また、ユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は、以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた<ref> {{cite web | last = Ross Sorkin | first = Andrew, | authorlink = | coauthors = Jeff Leads | date = 2006-10-19 | year = 2006 | month = 10 | url = http://www.nytimes.com/2006/10/19/technology/19net.html?ex=1318910400&en=fb18406e3a1e91dd&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss# | title = Music Companies Grab a Share of the YouTube Sale | format = HTML | work = The New York Times | pages = | publisher = The New York Times Company | language = 英語 | accessdate = 6月4日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。メジャーだけでなく[[インディーズ・レーベル]]とも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。 ==== 法廷闘争 ==== [[MTV]]や[[パラマウント映画|パラマウント・ピクチャーズ]]を保有する米メディア大手[[バイアコム]]は[[2007年]][[3月13日]]、YouTubeと[[Google]]を相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/14/100.html 著作権侵害でViacomがYouTubeを提訴 - 10億ドル以上の賠償請求], MYCOMジャーナル, 2007年3月14日</ref>。2月バイアコムは10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請した。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによると、これまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時に、[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]の[[iTunes]]サービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo [[iPod]]で視聴できる。 YouTubeはすべての著作権者に協力し、通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムは、YouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。また、バイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして、2007年[[3月22日]]に[[電子フロンティア財団]]はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/24/news009.html EFF、Viacomを「言論の自由侵害」で提訴], ITmedia, 2007年3月24日</ref>、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め、訴状は同年4月に取り下げられた<ref>[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20347773,00.htm?ref=rss EFF、バイアコムへの訴訟取り下げ--YouTube掲載のパロディ映像問題], CNET Japan, 2007年4月24日</ref>。これらのことから、この判決次第で、YouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。 ==== 削除事例 ==== * [[2006年]][[2月16日]]にNBCの抗議を受け、サタデー・ナイト・ライブの映像を削除した。 * 2006年[[7月14日]]には、[[ロス暴動]]などを撮影したことで知られる[[ロバート・ター]]がYouTubeに自身が撮影した映像を無許可に公開されたとして、映像1本につき15万ドルの損害賠償請求を求める訴訟をYouTubeに行った<ref name="cnetjapan02">[http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20174387,00.htm 「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント], CNET Japan, 2006年7月19日</ref>。YouTube側はターの抗議により動画をすぐに削除するなどの対応措置を行ったと主張し、この訴訟は無効だと述べている。ちなみに、この動画を公開したのは[[2ちゃんねる]]で固定ハンドルネームを名乗る人物である。{{要出典}} * 2006年[[8月]]に『[[スターウォーズ]]』のファンが作成したパロディ映像を削除したところ、同作品監督の[[ジョージ・ルーカス]]に「こういったファンが作成したパロディ映像を削除するな」と映像の復帰を依頼されたという異例の事態も発生した<ref>http://blogs.starwars.com/lucasonline/54</ref>。 * 2006年8月下旬より、日本の[[J-POP|ポップ音楽]]の著作権管理の多くを総括する[[JASRAC]]が削除依頼に乗り出し、順次[[アーティスト]]の無断動画や音楽の削除が始まった（これまでは各[[テレビ局]]やアーティストごとの依頼が主であった）。また、JASRACや[[日本放送協会|NHK]]などらがYouTubeに行った質問状（日本語での警告文を掲載する、など）に対し、[[12月15日]]に回答が得られ、日本のユーザーのみを対象に日本語での警告文を掲載することや、またこれ以外にも、著作権団体に対しYouTube動画削除ツールを開発し提供する、とも記されていた<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/12/18/14276.html YouTube「日本語版を表示する用意がある」〜JASRACらの改善要請に回答], INTERNET Watch, 2006年12月18日</ref>。 * 2006年[[12月31日]]、NHKの[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]にて、水着がヌードに見えるという[[DJ OZMA]]の映像なども投稿されていたが、NHKの申請により削除されている。 * [[2007年]][[1月17日]]に[[ひろしまドッグぱーく]]問題でアップロードされていたABC[[ムーブ!]]および[[広島県]]の各局のアークエンジェルズに関する動画が一斉に削除される。 * 2007年[[1月29日]]に[[24 -TWENTY FOUR-]]の新シーズンの映像などをYouTubeに流したとして、[[フォックス放送|FOX]]がYouTubeに対して映像を流した人物に関する情報を同年[[2月9日]]までに公開するようにサンフランシスコ裁判所から召喚令状を取得した<ref>[http://arstechnica.com/news.ars/post/20070125-8700.html Fox subpoenas YouTube over "24," "Simpsons" episodes], ars technica, 2007年1月25日</ref>。親会社のGoogleはそれに応じ、同年[[2月12日]]に映像をアップロードしたユーザーのIDを開示した<ref>[http://www.internetnews.com/xSP/article.php/3659401 Google Turns Over User IDs], internetnews.com, 2007年2月12日</ref> * 2007年[[6月6日]]、[[アニメ]]『[[結界師]]』の番組宣伝動画を不当な投稿として[http://www.mediainteractive.co.jp/ Media Interactive Inc.]が該当動画を申告・削除した際に、投稿をしたユーザーのアカウントをYouTubeが完全に削除するという、かなり強硬な手段に出た。動画単位で削除するという例は沢山あるが、いきなり全削除に踏み切ったのは蔓延する[[著作権侵害]]行為に対しての厳しい対応によるものなのだろうとみる向きもあるが、投稿したユーザーがYouTube関係者で、YouTubeによる組織的な違法投稿であったためもみ消し工作をしたに過ぎないと見る向きもある。{{要出典}} ==== 日本における著作権法改正案 ==== 2007年[[9月26日]]、[[文部科学省]]所轄[[私的録音録画小委員会]]2007年第13回会合にて、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針を決め、著作権法改正案のなかに入れることで合意した<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-09-26 | year = 2007 | month = 09 | url = http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/07091308.htm | title = 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（第13回）の開催について－文部科学省 | format = HTML | work = | pages = | publisher = 文部科学省 | language = 日本語 | accessdate = 9月26日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。ただし、[[文化庁]]著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出した<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-09-26 | year = 2007 | month = 09 | url = http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/26/16991.html | title = 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す | format = HTML | work = | pages = | publisher = インプレス | language = 日本語 | accessdate = 2008-05-12 | curly = }}</ref>。だが、YouTubeは構造的にストリーミング再生ではなく、ダウンロードでの再生であるために、もしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法録音録画物を知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出した<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-09-27 | year = 2007 | month = 09 | url = http://gigazine.net/index.php?/news/20070927_youtube_download_streaming/ | title = YouTubeの視聴は「ストリーミング」ではなく「ダウンロード」です | format = HTML | work = | pages = | publisher = GIGAZINE | language = 日本語 | accessdate = 2008-05-12 | accessyear = | curly = }}</ref>。しかしながら、このようなブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらない、という指摘もある<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-10-12 | year = 2007 | month = 10 | url = http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/12/news014_2.html | title = 「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (2/4) | format = HTML | work = | pages = | publisher = ITmedia | language = 日本語 | accessdate = 10月15日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。 [[文化審議会]]著作権分科会は[[2007年]][[10月16日]]から[[11月15日]]まで[[パブリックコメント]]の制度を使い、広く意見を募集している<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-10-16 | year = 2007 | month = 10 | url = http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17169.html | title = 著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集 | format = HTML | work = | pages = | publisher = INTERNET Watch | language = 日本語 | accessdate = 2008-05-12 | accessyear = 2008年 | curly = }}</ref>。これに対し[[インターネット先進ユーザーの会]]などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている<ref> {{cite web | last = | first = | authorlink = | coauthors = | date = 2007-10-18 | year = 2007 | month = 10 | url = http://miau.jp/ | title = MIAU 公式サイト | format = HTML | work = | pages = | publisher = MIAU | language = 日本語 | accessdate = 10月18日 | accessyear = 2007年 | curly = }}</ref>。 ==== 引用としての動画と放送局の対応 ==== 不適切放送や虚偽の放送が疑われる場合には、2ちゃんねるの利用者を中心に動画をアップロードしその放送を掲示板利用者で検証していくといった現象がよく見られる。しかしこのような場合の動画削除に対する放送局側の動きは往々にして機敏であり{{要出典範囲|引用する権利を不当に侵害しているのではないかという指摘がある|2008年4月4日 (金) 14:23 (UTC)}}。ただしたいていの場合はこのようなケースでは2ちゃんねるの当該議論スレッドなどを中心に当該する動画のバックアップなどが呼びかけられることが多く、いくら削除しても繰り返しアップロードされるために最終的には放送局側があきらめて当該動画は残される場合が多い<ref>http://www.nicovideo.jp/watch/sm1756048</ref>。 === 悪質ユーザの存在 === ==== 釣り・煽り動画について ==== ==== ドラレコ関係 ==== Youtubeには収益プログラムが存在するため、それを悪用したユーザーが多い。たとえば、[http://www.youtube.com/user/jnr381shinano　jnr381shinano]や[http://www.youtube.com/user/reoyuzi reoyuzi]と名乗るユーザーなどがドライブレコーダーの録画させた動画をアップしており、アップロード者が危険運転をしているにもかかわらず、相手が危険運転を行っていると開き直るような内容をアップロードした動画が存在する。これらは一説に炎上商法と思われるが、このような動画のせいで住所がばれてしまったユーザーも存在する。 === 一般ユーザーと企業との関係 === Youtuberと呼ばれるヘビーユーザーは、しばしば業者を利用して再生回数を水増ししていると言われている。これは[[HIKAKIN]]は2013年に株式会社uuumを設立した時期から批判が一気に急増した。 == アクセス規制措置 == YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府もしくは通信サービス提供者などは、しばしば非常措置としてYouTubeへのアクセスを規制することがある。 [[2007年]][[1月9日]]、[[ブラジル]]にて、[[ロナウド]]の元婚約者の[[ダニエラ・シカレリ]]が恋人と海岸にいる姿を[[パパラッチ]]に撮られ、YouTubeに公開されたことに対しブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた<ref>[http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_01/g2007010501.html ユーチューブに閉鎖命令…スーパーモデル盗撮映像掲載], ZAKZAK, 2007年1月5日</ref>。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。 2007年[[3月6日]]、[[トルコ|トルコ共和国]]の初代大統領・[[ケマル・アタテュルク]]を誹謗する映像が掲載されたとして、[[イスタンブル]]第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受け、トルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した<ref>[http://www.guardian.co.uk/turkey/story/0,,2028543,00.html Turkey pulls plug on YouTube over Ataturk 'insults'], Guardian Unlimited, 2007年3月7日</ref>。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された<ref>[http://www.theage.com.au/news/Technology/Turkey-revokes-YouTube-ban/2007/03/10/1173167025391.html Turkey revokes YouTube ban], theage.com.au, 2007年3月10日</ref>。 2007年[[4月5日]]、[[タイ王国]]暫定政府は[[ラーマ9世|プミポン国王]]を侮辱する映像が掲載されたとして、同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6528303.stm Thailand blocks access to YouTube], BBS NEWS, 2007年4月4日</ref>。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・W・ブッシュ]]米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として削除要請を拒否した<ref>[http://www.msnbc.msn.com/id/17965158/ YouTube clip out, but Thai ban continues], MSNBC.com, 2007年4月5日</ref>。 == 英語圏ユーザーの活動 == === インターネット上の有名人と境界を越える活躍 === YouTubeの流行はインターネット上に多くの有名人を生み出してきた。創り上げたビデオから人気者となった人々は、彼らの住まう国々で相応の評判を呼び、場合によっては世界中の注目を集めてきた。2007年6月2日現在、最も視聴予約の多いYouTubeメンバーはスモッシュ〔ユーザーネームは頭文字が大文字でないsmosh〕である。幾人かのユーザーにとってインターネット上の名声は思いがけない成り行きを生み出し、時には伝統的なメディアや主流の娯楽産業と関わりを持たせることになった。コネチカット出身で元〔レストランの〕受付係ブルック・ブローダック(Brookers)は、2006年6月に[[NBC]]のカーソン・デイリーに求められて18か月の育成契約を結び、YouTubeから主流メディアに躍り出た最初期の例となった。また一方で架空のブログであることが暴露された『ロンリーガールフィフティーン』は、現在ではニュージーランドの女優ジェシカ・ローズと数名の映像制作者たちの創作物として有名である。2007年にはオランダのヴォーカリスト、ソングライターであるエスメー・デンタース(esmeedenters)がYouTubeでの出演活動をきっかけに〔音楽プロデューサー〕ビリー・マンとレコーディング契約を結んだ。2007年1月31日、 [[フォックス放送|FOXテレビ]]はリサ・ドノヴァン(LisaNova)がスケッチ・コメディ・ショウ『[[MADtv]]』のシーズン12でキャストの一員として加わると発表した。テラ・ナオミ(terranaomi)は四大レコード・レーベルのひとつであるユニヴァーサル・ミュージック・グループの一部門、アイランド・レコードと契約している。〔映画の1シーンを〕再演する人気ヴィデオ・シリーズで知られているブランドン・ハーデスティ(ArtieTSMITW)は、現在米国中に放送されているGEICOのテレビ・コマーシャルに登場しているが、これには主に彼のヴィデオ"Strange Faces and Noises I Can Make III"からの抜粋が使われている。イザべラ・ブレイヴ(ysabellabraveとysabellabravetalk)は2007年6月3日付の二つのヴィデオで、同日ロスアンジェルス・タイムスが載せた彼女の特集記事について語り、自身がメジャー・レコード・レーベルのひとつ、ワーナー・ミュージック・グループ傘下の[[コードレス・レコード]]と契約したことを公表した。 === YouTube発の有名人たち === YouTubeビデオへの登場によって、多くの人々が才能を開花する機会を得てきたが、同時に彼ら自身がインターネット特有の現象を形成していくことになった。時に彼らは「YouTubeセレブリティーズ」の名で総称されてきた。ここでその一部を挙げる。〔英字はユーザーネーム〕 * [[アンディ・マッキー]] 〔 rpolandチャンネル内〕 * [[バック・ドーム・ボーイズ]] * [[バラッツ・アンド・ベレタ]] ( BaratsAndBereta ) * [[ベン・ゴーイング]] ( boh3m3 ) * [[ブルック・ブローダック]] ( Brookers ) * 「[[バスおじさん]]」 * [[ケイトリン・ヒル]] ( TheHill88 ) * 『[[チャド・ベイダー]]』 ( blamesocietyfilms ) * [[Emmalina]] * [[エリック・モングレイン]] （ erikmongrain ） * [[エスメー・デンタース]] ( esmeedenters ) * 「[[フリー・ハグズ|フリー・ハグズ・キャンペーン]]」〔発起人ホアン・マン〕 * [[イム・ジョンヒョン]] ( funtwo ) * [[ラッセ・イェルツェン]] ( Lassegg ) * [[リアム・カイル・サリヴァン]]( liamkylesullivan ) * [[リサ・ドノヴァン]] ( LisaNova ) * [[ロンリーガールフィフティーン]]』 ( lonelygirl15 ) * [[ルーク・ジョンソン・フォーン・エクスペリメント]]」〔発起人ルーク・ジョンソン〕 * [[たれぞう]] ( tarzou1 ) * [[メロディ・オリヴェリア]] ( bowiechick ) * [[ノア・カリナ]] ( NK5000 ) * [[オールディ・イングリッシュ]] * [[ポール・ロビネット]] ( renetto ) * [[ピーター・オークレー]] ( geriatric1927 ) * [[レット・アンド・リンク]] ( RhettandLink ) * [[リチャード・スターン]]〔レイジードーク〕 ( rickyste ) * [[スモッシュ]] ( smosh ) * [[スティーヴィー・ライアン]] ( littleloca, TheRealParis, Ooolalaa, stevieryan ) * [[テラ・ナオミ]] ( terranaomi ) * [[トニー・ウィン]] ( thewinekone, thewinektwo ) * [[ウィリアム・スレッド]] ( WilliamSledd ) * [[イザべラ・ブレイヴ]] ( ysabellabrave, ysabellabravetalk ) === バンドとミュージック・プロモーション === YouTubeはバンドと彼らの音楽活動を宣伝する場としても活用されてきている。一例を挙げると、メンバーが足踏みを続けるOK GOのヴィデオ"Here It Goes Again"は、曲のラジオでの大当たりや『[[MTVビデオ・ミュージック・アワード]]』でのバンド演奏などへと続く転機のきっかけとなった。同様に、シック・パピーズの曲が添えられた「フリー・ハグズ・キャンペーン」のヴィデオは、公開されるなりバンドとキャンペーン両方に成功をもたらし、世界各地で新たなキャンペーンが巻き起こる結果を呼んだ。このヴィデオの主な登場人物であるホアン・マンもまた名声を得ることとなり、地元オーストラリアで数々のニュース番組からインタビューを受け、米国『[[オプラ・ウィンフリー・ショー]]』への出演まで果たした。 === 人気ユーザーへの収入分配 === 2007年5月、YouTubeは最も閲覧数の多いユーザーの幾人かに、「YouTubeパートナーズ」となるよう勧誘した。この特権的地位は当初、商業コンテンツ供給者だけに勧められていたものだったが、ヴィデオ画面の隣側に広告掲載するのを条件に一般ユーザーが利益を得ることを可能にしたのだった。「パートナー」は現在100あまりの数に上るが、ユーザーからの参加者は、ベン・ゴーイング、ケイトリン・ヒル、ポール・ロビネット、リサ・ドノヴァン、『ロンリーガールフィフティーン』、トニー・ウィン、リチャード・スターンなどがいる。 === 「YouTubeの集い」 === ユーチューバーズ〔YouTubers　YouTubeヴィデオ共有者たちの間で使われているコミュニティ成員の総称〕はコミュニティを祝福するため、定期的に公共の場で集う機会を設けてきた。「アズ・ワン」As Oneと名づけられた周期的、国際的な集いは、2007年1月に米国カリフォルニア州ハリウッドで初めて行われた。2回目の「アズ・ワン」は、YouTubeで最も高い閲覧数を誇る人々が多く参加できるよう取り計らわれ、サンフランシスコの「ピア39」Pier 39で行われた。有名な出席者は以下、ケイトリン・ヒル、ベン・ゴーイング、スモッシュ、ポール・ロビネット、〔『ロンリーガールフィフティーン』の出演者でDanielBeast役の〕ユーゼフ・アル・タレブなどである。3回目となる「アズ・ワン」は2007年の11月にオーストラリアのシドニーとメルボルンで予定されている。（Wikipedia English：YouTube項目の節8、9から"Honors"以外を翻訳　[[:en:YouTube]]） == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} <div style="height: 300px; overflow: auto; padding: 3px; border:1px solid #AAAAAA; reflist4" > {{reflist|3}} </div> == 関連項目 == {{Wikinews|米グーグル、動画投稿サイトのYouTubeを16億5000万ドルで買収}} * [[スプーのえかきうた騒動]] * [[動画共有サービス]] == 外部リンク == {{commonscat|YouTube}} * [http://www.youtube.com/ 公式サイト] {{Template:Google Inc.}} {{動画共有サイト}} {{DEFAULTSORT:ゆうちゆうふ}} [[Category:YouTube|*]] [[Category:Web 2.0]] [[Category:動画共有サイト]] [[Category:ソーシャル・ネットワーキング・サービス]] [[Category:アメリカ合衆国のインターネット企業]] [[Category:Google]]

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 | 社名               = YouTube, LLC
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