「日本崩壊」の版間の差分

2016年10月8日 (土) 12:11時点における版

日本崩壊（にほんほうかい）は、日本で2025年までに起こるとされている国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

概要

初期症状

閉店する百貨店

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[1]

2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

■銀行に相手にされない人は中流以下！

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

■「一億総活躍社会」のカラクリとは？

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[2]

中期症状

炎上する東京 首都高より

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

末期症状

中国の戦略

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

外部リンク

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