「日本の国家機関」の版間の差分

2014年9月21日 (日) 16:30時点における最新版

日本の国家機関は、日本の行政・立法・司法その他の国家の機能を担う組織を一覧にしたものである。日本の官制の項目も参照。

天皇[編集]

• 天皇（儀礼的立場に留まる。）

行政機関[編集]

日本の行政機関の項目も参照

• 内閣
  • 内閣官房（内閣に置かれる機関）
  • 内閣法制局（内閣に置かれる機関）
  • 国家安全保障会議（内閣に置かれる機関）
  • 人事院（内閣に置かれる機関）
  • 内閣府（内閣に置かれる機関）
    • 宮内庁（内閣府に置かれる機関。外局ではない。）
    • 公正取引委員会（内閣府の外局）
    • 国家公安委員会（内閣府の外局）
      • 警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
    • 特定個人情報保護委員会（内閣府の外局）
    • 金融庁（内閣府の外局）
    • 消費者庁（内閣府の外局）
  • 復興庁（内閣に置かれる機関）
  • 総務省
    • 公害等調整委員会（総務省の外局）
    • 消防庁（総務省の外局）
  • 法務省
    • 検察庁（法務省の特別の機関）
    • 公安審査委員会（法務省の外局）
    • 公安調査庁（法務省の外局）
  • 外務省
    • 在外公館（外務省の特別の機関）
  • 財務省
    • 国税庁（財務省の外局）
  • 文部科学省
    • 文化庁（文部科学省の外局）
  • 厚生労働省
    • 中央労働委員会（厚生労働省の外局）
  • 農林水産省
    • 林野庁（農林水産省の外局）
    • 水産庁（農林水産省の外局）
  • 経済産業省
    • 特許庁（経済産業省の外局）
    • 中小企業庁（経済産業省の外局）
  • 国土交通省
    • 国土地理院（国土交通省の特別の機関）
    • 小笠原総合事務所（国土交通省の特別の機関）
    • 海難審判所（国土交通省の特別の機関）
    • 観光庁（国土交通省の外局）
    • 気象庁（国土交通省の外局）
    • 運輸安全委員会（国土交通省の外局）
    • 海上保安庁（国土交通省の外局）
  • 環境省
    • 原子力規制委員会(環境省の外局)
    • 原子力規制庁（環境省の外局）
  • 防衛省
    • 統合幕僚監部（防衛省の特別の機関）
    • 陸上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
    • 海上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
    • 航空幕僚監部（防衛省の特別の機関）
    • 陸上自衛隊（防衛省の特別の機関）
    • 海上自衛隊（防衛省の特別の機関）
    • 航空自衛隊（防衛省の特別の機関）
    • 情報本部（防衛省の特別の機関）
    • 技術研究本部（防衛省の特別の機関）
    • 装備施設本部（防衛省の特別の機関）
    • 防衛監察本部（防衛省の特別の機関）
    • 外国軍用品審判所（防衛省の特別の機関）
• 会計検査院（日本国憲法第90条と会計検査院法の規定により内閣から独立する）

立法機関[編集]

• 国会
  • 衆議院
  • 参議院
  • 裁判官訴追委員会
  • 裁判官弾劾裁判所
  • 国立国会図書館

司法機関[編集]

一覧は日本の裁判所の項目を参照のこと。

• 最高裁判所

以下、下級裁判所

• 高等裁判所
  • 札幌高等裁判所
  • 仙台高等裁判所
  • 東京高等裁判所
    • 知的財産高等裁判所 （東京高等裁判所の特別の支部）
  • 名古屋高等裁判所
  • 大阪高等裁判所
  • 高松高等裁判所
  • 広島高等裁判所
  • 福岡高等裁判所
• 地方裁判所
• 家庭裁判所
• 簡易裁判所

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