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2012年12月16日 (日) 00:29時点における版
シングルマザーとは、母親と、その子（児童）とからなる家庭をいう。
母と児童の家庭を母子世帯（ぼしせたい）あるいは母子家庭、父と児童の家庭を父子世帯（ふしせたい）あるいは父子家庭という。かつてはこれらをまとめて欠損家庭と言っていた。ひとり親家庭、単親家庭（たんしんかてい）とも言う。
なお、「シングルマザー」という呼称は、池上千寿子の著書「シングル・マザー 結婚を選ばなかった女たちの生と性」（1982年）によって広まった。
目次
発生原因
- 父が死亡
- 父が行方不明（蒸発）
- 父母の離婚
- 父が法令の規定により拘禁されている
- 父が精神障害により措置入院させられている
- 父に重度の障害があるために他方が養育している
- 父による虐待・遺棄などにより他方が養育している
- 婚姻によらないで出生
- 捨て子などで、母が懐胎したときの事情が不明
ただし父母の一方が単身赴任等で生活拠点を別に置いている場合は含まれない。
日本の単親家庭の現状
日本の単親家庭数は、母子世帯が122万5,400世帯、父子世帯が17万3,800世帯（いずれも平成15年11月1日現在）となっている。国民生活基礎調査（平成15年6月調査）の全世帯数（4580万世帯）との割合でみると、母子世帯は2.7%、父子世帯は0.4%。年代別では20歳～30歳後半が多く母子家庭では76万人を占めている。
要因は、離婚の増加である。父子家庭と母子家庭の割合については、母子家庭の方が多い。子供がいる夫婦が離婚する時に父親と母親、どちらが親権者になり子供を引き取るかについてみると、1960年は父親が親権者になる割合が47%と母親よりも多かったが、その後比率は逆転し、1996年は母親が親権者になる割合は78%となっている。
母子家庭と父子家庭とでは行政支援内容に差がある（後述）が、これは母子家庭の方が絶対数が多く（上述）、就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためである（父子家庭は就業している者のうち、75.3%が常用雇用。一方母子家庭は常用雇用は50.7%。収入平均は父子家庭：422万円。母子家庭：229万円。他に持ち家率も低い。
父子家庭、母子家庭の収入状況は、父子家庭の平均は年間約310万円、母子家庭の場合は約160万円となっている。ただし、一般的な家庭は約500万円台となっており、父子、母子両方とも一般的な家庭より低くなっている。
また、母子家庭のうち生活保護を受けた家庭では、子供の4割が成人後に生活保護を受けている。
夜の仕事、子育て、言葉の壁…29歳フィリピン人ママが壊れていった
「みんな死んだらいい！」。
2012年4月15日早朝、大阪市中央区島之内のマンションに女の叫び声が響いた。大阪府警南署員が駆けつけると、マンション1階の一室で、住人のフィリピン国籍の母親(29)と長男(6)、長女(4)の3人が血まみれで倒れていた。
長男は間もなく死亡し、母親と長女は重体。母親のそばに包丁が落ちており、同署は母親が無理心中を図ったとみている。来日して約10年。日本人男性との離婚後、夜の仕事にも就きながら2人の子供を育てた母親はなぜ、わが子に刃を向けたのか。
子供を抱きかかえ
捜査員や救急隊員ですら、思わず目を背けたくなるような凄惨な現場だった。発見時、母親は2人の子供を両脇に抱えるようにして、玄関から入ってすぐの床の上であおむけに倒れていた。
3人には、いずれも首などに複数の刺し傷があり、おびただしい出血があった。死亡した長男は、首などをかなり深く切られており、一命を取り留めた母親らも「もう少し傷が深ければ危なかった」(捜査関係者)という。
同署員らが駆けつけた際、玄関やベランダ窓は施錠されており、署員や救急隊員は窓を割って室内に入った。部屋の鍵は室内にあり、母親の右肩付近とそばの台所の流し台に、血が付着した包丁(刃渡り15～20センチ)が1本ずつ置かれていた。同署は母親が子供2人を刺して自分も刺したとみている。
大阪市などによると、母親は平成13年に来日した。16年に関東地方で日本人と結婚し、長男と長女を出産したが、20年12月に離婚。その後、フィリピンと日本を行ったり来たりしていたが、22年10月から現場マンションで、親子3人の暮らしを始めた。
大阪に来た当初、母親はアルバイトなどをしていたが、収入は不安定で、生活苦から2011年5月、生活保護を申請した。その後は、週に数回、スナックやクラブなどで“夜の仕事”に就き、未明まで働いてから帰宅する生活を送るようになったという。
同じマンションの住人は、「母親が長男をきつくしかる声が、たびたび聞こえた」と証言する。2011年9月には、「子供をしかる声と泣き声がする」と同署に通報があった。同署員が駆けつけると、母親は「長男がゲームをしてうるさいので、大声でしかった」と説明した。
同署員は、長男の安全を確認していったん引き上げた。しかし、2011年4月と6月に長男が迷子として同署に保護されていたこともあり、「母親によるネグレクト(育児放棄)の疑いがある」と判断。2011年10月、大阪市こども相談センター(児童相談所)に書類で通告した。
一方、同区役所の生活保護を担当するケースワーカーは同じころ、母親から「仕事と子育ての両立に大きなストレスを感じている」と打ち明けられていた。夜の仕事をしているシングルマザーということもあり、ケースワーカーは、託児所などの保育サービスを利用することや、転職を検討するようアドバイスした。
ケースワーカーや同センターの児童福祉司らが、母親と面会し、悩みなどの相談に乗ったのは2011年5月以降、9回にも上った。この間、母親と突然連絡が取れなくなることもあったという。
ただ、母親が育児の悩みをもらしたのは、ケースワーカーに「ストレスを感じる」と打ち明けた1回だけ。2人の子供の体にもあざなどはなく、同センターが子供を一時保護すると判断することはなかった。
市の担当者は「長男はちゃんと幼稚園にも通っており、虐待などが疑われる状況ではなかったはずだが…」と表情を曇らせる。
優しい母の顔
行政の担当者が「異変は感じなかった」と口をそろえる母親。長男が通っていた幼稚園でも、明るく優しい「母の顔」を見せていた。
「子供をとてもかわいがっていた。なぜこんなことになったのか、職員一同驚きを隠せない」。幼稚園の園長は信じられない様子だ。
母親は自転車で長男を送り迎えしていたといい、2012年2月に園で行われた劇の発表会では、熱心に長男の姿をタブレット型多機能情報端末のカメラで撮影。さらに、テレビ電話でフィリピンの親類に長男の姿を見せていた。
3月15日の修了式には、長女とフィリピンから駆けつけた祖母とともに出席。もらった修了証書を長男から見せられ、ほほえんでいたという。
3月下旬にケースワーカーと面接した際は、「次は妹の幼稚園の入園準備があり、忙しい」とうれしそうな表情を見せていた。
「事件の1週間ほど前には、近くの教会に子供2人と来ていた。何も変わった様子はなかったのに…」。
知人女性(43)は事件を知り、涙ぐんだ。
女性によると、親子3人はいつも一緒。活発な2人の子供に母親が振り回されているように見えることもあったが、「そんな様子も幸せそうだった」といい、「女1人で、泣き言一つ言わずに子供たちを育てていて、立派だと思っていたのに」と唇をかんだ
日ごろ、周囲の知人らには明るく振る舞っていた母親。しかし、ケースワーカーに子育てや生活のストレスを打ち明けるなど、わずかな異変も見て取れた。関係者らは笑顔に隠れた苦悩をすくい上げ、事件を防ぐことはできなかった。
同センターの岸本弘子・虐待対応担当課長は「命がなくなったという結果を重大に受けとめている。何か、防ぐ手立てはなかったのか、今後、検証し、再発防止に努めたい」としている。
1人で幼子2人を育てるストレスが徐々に膨らみ、爆発したのか。それとも別の動機があるのか。同署は、母親が回復し次第、詳しく事情を聴き、全容を解明する方針だ。
行政支援
一人親家庭は、両親がいる家庭に比べ経済的、精神的に不安定なケースが多いため、地方自治体が主体となって育児、医療等に対し助成金などの支援が行われている。
また、一人親家庭のみを対象としたものではないが、経済的に窮乏状態の家庭に対しては生活保護や就業相談、また子育ての相談窓口などを設けている。さらに行政機関ではないものの、母子寡婦福祉連合会が行政機関と連絡をとって支援を行っている。
母子家庭と父子家庭における公的支援の格差
国・地方自治体による支援制度は、父子世帯と比べて経済的に苦境にあることの多い母子世帯を中心として構成され、これに父子世帯の子育てサポート制度が備わる。母子及び寡婦福祉法では母子家庭の定義に「等」を付け加えることで父子家庭を含むとしている。
さらに同法では母子家庭等を未成年者（20歳未満）の子がいる家庭に限定している。子が20歳になった時、母子家庭の母だった女性は「寡婦」として引き続き支援を受けられるが、父子家庭の父だった男性は支援の対象になっていないなど、母子家庭や寡婦に対して父子家庭や寡夫への支援は薄いのが現状である。
父子家庭については従来、経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の方がニーズが高いとされ、従来から経済的支援以外の支援は行われていたが、今後の父子家庭の絶対数の増加が言われており、さらなる支援の重要性が指摘されている。
一方で、近年の非正規雇用の増大の結果、父子家庭であっても必ずしも経済的に恵まれているわけではない家庭の存在が浮かび上がってきており、栃木県鹿沼市や千葉県野田市、東京都港区などでは児童扶養手当（父子家庭には受給権無し）相当の手当を独自に設定していた事例があった。2010年8月からは児童扶養手当の支給対象に父子家庭も含まれることになった。
単独特別養子縁組
単独特別養子縁組とは一人親の再婚時に連れ子を特別養子となる制度で対象者は配偶者の6歳未満の連れ子で、親となる者の一方が実母・一方が養父でできる特別養子縁組制度。しかし養父は戸籍上「父」と知らされ、母は引き続き親となる親で知らされる。斡旋方法は各施設からの引取りではなく、実母が養父となるものと再婚するまで監護ができること。特別養子縁組申立も特別養子縁組届も実母の申請で届出が可能である（普通特別養子の場合は養親のみしか届出ができない）。目的は「連れ子の福祉」、普通養子縁組とは違い実父との関係は終了する。戸籍では実父の戸籍→実母の戸籍→養父の戸籍に実母と同時に入籍→父の名前を変更の順番となる。家裁の申立で実母は「養父となるものと再婚し、引き続き親として監護できます」と記入。特別養子縁組届では実父母との続柄の欄に養父の姓を記入し、養親となる者の下の空欄に「養父となる者の妻」「養子となる者の母」と記入して届け出をする。
