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もともとは[[運輸省]]鉄道局のもとに置かれた鉄道安全運行室であったが、縦割り行政の弊害で[[日本国有鉄道|国鉄]]への助言などが不十分であったことから、運輸省の内部部局から、[[特別の機関]]である[[鉄道・航空機事故調査委員会]]内の部局となった。これにより航空や船舶の運行についても対象となった。船舶についてはしばしば[[海難審判庁]]との協力が見られた。 | もともとは[[運輸省]]鉄道局のもとに置かれた鉄道安全運行室であったが、縦割り行政の弊害で[[日本国有鉄道|国鉄]]への助言などが不十分であったことから、運輸省の内部部局から、[[特別の機関]]である[[鉄道・航空機事故調査委員会]]内の部局となった。これにより航空や船舶の運行についても対象となった。船舶についてはしばしば[[海難審判庁]]との協力が見られた。 | ||
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2009年8月28日 (金) 17:35時点における最新版
公安（こうあん）は、かつて鉄道・航空機事故調査委員会に存在した部局。正式名は公共交通安全運行室（こうきょうこうつうあんぜんうんこうしつ）。おもに鉄道、航空機、船舶の運行の安全性を向上するための監督と助言を行った。
もともとは運輸省鉄道局のもとに置かれた鉄道安全運行室であったが、縦割り行政の弊害で国鉄への助言などが不十分であったことから、運輸省の内部部局から、特別の機関である鉄道・航空機事故調査委員会内の部局となった。これにより航空や船舶の運行についても対象となった。船舶についてはしばしば海難審判庁との協力が見られた。
省庁再編で国土交通省が設置され、引き続き鉄道・航空機事故調査委員会の内部部局として存続したが、運輸安全委員会の設置に伴って発展的に解消された。
しばしば技術的・産業的・災害的観点から公共交通の安全について検討され、文部科学省（科学技術庁）、経済産業省（通商産業省、経済企画庁）、気象庁との人材交流が多かった。また海上交通に関しては海上保安庁との人材交流が活発であった。ただし公安はバスを含む自動車交通に関しては所掌外であったことに注意されたい。そのため警察庁との関係は強くなかった。
