「未来土地コーポレーション」の版間の差分
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| + | == 詐欺手口 == | ||
| + | [[ファイル:香港・蘋果日報(Apple Dairy)未来土地.jpg|thumb|240px|right|2014年3月、香港・蘋果日報(Apple Dairy)の海外不動産特集に未来土地コーポレーションが取材を受けたとする記事。中国人までだまされた？[http://miraitotchi.hatenablog.com/]]] | ||
| + | [[ファイル:未来土地コーポレーション上田洋介詐欺師.jpg|thumb|170px|right|送検される未来土地コーポレーション社員上田洋介。詐欺師はこんな顔をしている。]] | ||
| + | 過去に価値が上がる見込みのない山林などを買わされた原野商法被害者の土地に「'''売土地'''」の[[看板]]を立て、もっともらしい書類を作成するなどして被害者を信用させ、土地の調査費や管理費名目で現金をだましとっていた。長年買い手がつかない土地を抱え、高齢になった被害者の「子や孫に迷惑をかけたくない」との被害者の心理につけこむ巧妙な手口。悪徳商法に一度だ | ||
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2018年12月10日 (月) 19:49時点における版
株式会社未来土地コーポレーション（みらいとちコーポレーション、英称:MIRAITOCHI Corporation inc.）は大阪市中央区南船場4－7－5 AOIビル 3階に本拠を置く、不動産詐欺会社。大阪府知事（1）第56513号。全日本不動産協会所属。旧名称は東翔マネジメント。過去に一度、不動産詐欺に引っかかった被害者をもう一度騙すことを得意技（社是）とする。
概要
2014年9月15日までに、原野商法の被害者から金をだまし取ったとして、奈良県警は実質的経営者上岡俊郎（大阪市平野区長吉長原）と営業部長、森園嘉春を特定商取引法違反と詐欺の疑いで逮捕した。原野商法の被害者らに架空の土地売却話を持ちかけ現金をだまし取っていた。逮捕容疑は、同社の社員らと共謀し、2012年11月20日～2013年12月26日、奈良県宇陀市内の無職男性＝当時（73歳）＝ら5人に対し、「中国の富裕層らがきれいな水を求めて日本の土地を探している」などと巧妙に嘘をついて売却を持ちかけ、仲介契約などを結ばせたうえ、土地の管理費名目で1人367,500円ずつ、計1,837,500円をだまし取っていた。押収した資料などから判明した全体の被害件数は、未来土地の前身「東翔マネジメント」（大阪市中央区）のものを含めると計4976件、被害総額は13億6601万円に上るという引用エラー: <ref> タグに対応する </ref> タグが不足しています
国民生活センター
国民生活センターには、未来土地コーポレーションの前身会社（東翔マネジメント）が2007年に設立される前から被害相談が寄せられており、同じような手口で原野商法の被害者に近づく業者は他にもいる可能性がある。相談件数も増えており、2003年度の149件から2013年度は1048件に達したという。
関連会社
同種の詐欺不動産会社
以下の不動産会社は同様の手口で詐欺を繰り返している可能性が高く要注意。
所在地 札幌市北区北七条西6-2-34 代表者 不明
消費者庁は2014年10月10日、原野商法の被害者にうそをついて土地の買い取りを持ちかける「株式会社フジ不動産」の勧誘に注意するよう呼びかけた。5～9月、消費生活センターなどに全国で10件の相談があった。フジ不動産は2014年6月、40年前に被害に遭った千葉県内の80代女性に「土地を買いたい」と勧誘。「土地がもろい」「地盤が悪い」などと言い、工事費として110万円を前払いさせた後、連絡が取れなくなった。女性に送られてきた宅地建物取引主任者証の写しは偽物だった。資料に記載された会社の所在地は札幌市となっていたが、存在していなかったという[2]。
「消費者が所有する原野にかかる仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社フジ不動産」に関する注意喚起(原野商法の被害者に架空工事を契約させる事業者に関する注意喚起（第2報））」
（注意喚起の要旨）[3]
○ フジ不動産は、原野を所有する消費者に電話をかけ、当該原野の購入希望者がいる旨 を伝えて自社による仲介取引を持ち掛けた後、買付証明書等の書類を送付して、仲介取 引を了承させます。その後、売却に当たっては原野の整備が必要として、境界線復元工 事や地盤改良工事などを何度も契約させ、その度に消費者に前払で代金を振り込ませ ます。
○ 当庁が調査したところ、フジ不動産は、札幌市に事務所を置き、不動産取引の仲介事 業等を行っている旨を記載した資料を消費者に送付していますが、実際には、同所にフ ジ不動産の事務所は所在していませんでした。また、フジ不動産が宅地建物取引業法 （昭和 27 年法律第 176 号）の規定に基づいて宅地建物取引業の免許を受けた事実も確 認できませんでした。
○ フジ不動産は、仲介取引に関して、①買主と説明している人物名義の買付証明書及び 印鑑登録証明書の写し、並びに②担当者の宅地建物取引主任者証の写しを消費者に送 付していましたが、買付証明書及び印鑑登録証明書の写しに記載された住所に買主の 住民登録はなく、写しの基となる印鑑登録証明書が発行された事実もありませんでし た。また、フジ不動産が示した宅地建物取引主任者の登録番号は、担当者とは異なる人 物に割り当てられたもので現在は削除されていることが判明しました。
○ 上記を踏まえると、フジ不動産には事業実体がなく、また、フジ不動産が買主と説明 している人物は実在しないことが強く疑われます。フジ不動産の勧誘には決して応じな いようにしましょう。
○ 現在所有する原野に係る仲介取引の勧誘及び境界線復元工事といった個別の契約に 疑義がある場合は、仲介業者や売却の相手方の話を聞くのではなく、第三者（最寄りの 消費生活センター、御自身の家族・親族、知人等）に相談するようにしましょう。
○ 不動産の仲介取引に当たり買付証明書等の資料を送付する手口は、本年８月 29 日に 公表した「株式会社日高不動産」に関する件のときと類似したものでした。「印鑑登録 証明書の写し」、「宅地建物取引主任者証の写し」等が送付されたとしても、仲介業者を 無条件で信用することはやめましょう。
○ このような取引に関して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談し ましょう
取引銀行
脚注
- ↑ 未来土地コーポレーション会社概要
- ↑ 朝日新聞デジタル 2014年10月10日20時08分 原野商法被害者にうその勧誘、「フジ不動産」に注意
- ↑ 消費者庁 平成 26年10月10日「消費者が所有する原野にかかる仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社フジ不動産」に関する注意喚起(原野商法の被害者に架空工事を契約させる事業者に関する注意喚起（第2報））」
