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'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。 | '''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。 | ||
2022年6月24日 (金) 19:20時点における版
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日本崩壊（にほんほうかい）は、日本で2025年までに起こるとされている国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。
目次
- 1 概要
- 2 サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる
- 3 ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！
- 4 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している
- 5 ｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実 日本の生産性は､先進国でいちばん低い
- 6 中流から下流へ転落
- 7 中国人から見た東京の印象「現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました」
- 8 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい
- 9 都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった
- 10 他の国との競争に勝てなくなっていくでしょう
- 11 日本を立て直したい方は民進党か共産党に日本を破壊してもらったほうが早い
- 12 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ
- 13 「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります
- 14 中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。
- 15 YouTube動画
- 16 外部リンク
- 17 この記事をご覧の方におすすめの記事
概要
初期症状
1 アイドルブームになる
2 ネットの誹謗中傷が増える
3 児童虐待が増える
4 家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産
5 東京・神奈川・千葉などで大地震が発生
6 東京オリンピック中止
7 株価が大暴落する
サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。
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ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。 この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、 ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。 自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み 和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。 叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。 このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。 もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。 このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！ 現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを 娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。
主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。 これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。 和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、 ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し 日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。
東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している
内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[1]
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実 日本の生産性は､先進国でいちばん低い
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。
- 日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
- 日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位
- 日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
- 日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位
- 日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
- 日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
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中流から下流へ転落
日本はアジアの負け組
日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。
2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？
正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。
須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。
2020年問題とはなんなのでしょうか？ また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？
■銀行に相手にされない人は中流以下！
かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。
そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。
そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。
銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。
住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。
「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」
つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。
■「一億総活躍社会」のカラクリとは？
下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。
「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。
いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。
現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。
「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。
つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。
家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[2]
中国人から見た東京の印象「現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました」
「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、可愛らしい柄の財布を、ポンとテーブルに置いた。 「中国ではもう数年前から、キャッシュレス社会になっています。スーパー、コンビニ、タクシー、レストランから屋台に至るまで、すべてスマホ決済です。カバンの中には一応、10元札（約160円）を一枚だけ入れていましたが、それは万が一スマホをどこかに置き忘れたときのためです。 私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました。 だから北京から東京に引っ越したら、まるで21世紀の世界から20世紀の世界に舞い戻ったような気分になったんです」 私はやおら興味を覚え、他にも東京の印象を聞いてみた。 「そうですね、ひと言でいえば、何もかも安いなという感じです。例えば、東京のデパートやスーパーで買い物をしたり、レストランで食事したりしていても、北京よりだいたい2割ぐらいは安いイメージです。 東京ではアパートを借りたのですが、家賃も北京より2割安かった。ちなみに給料も2割くらい下がったので、生活レベルとしてはトントンですが」 そう言って彼女は、屈託なく笑った。
人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい
一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。
首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。 すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度) 地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。
厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、 現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。
都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった
首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も
マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。
聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。
東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。
約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。
駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。
普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。
マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。
亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。
「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)
このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。
タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ
都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。
複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。
そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。
「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。
しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」
タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。
というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。
「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。
「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。
ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」
中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。
他の国との競争に勝てなくなっていくでしょう
日本経済の今後を考えるうえで知っておかなければいけない問題に人口問題があります。
みなさんもご存知のように、日本は高齢社会であり、2008年現在で国民全体に占める高齢者（65歳以上のかた）の割合は2326万人、そのうち75歳以上の方は1003万人もいます。
実に総人口の18.5％が高齢者という、世界的に見ても驚異的な高齢人口比率をほこる国が日本なのです。2025年にはその割合は25％を超えると推測されています。（統計局ホームページ高齢者人口の現状と将来より）
それではなぜ、高齢者が増えると、社会にとって良くないと考えられているのでしょうか？
まず、第１に国内総生産の低下が挙げられます。国は国民に支えられています。モノを生産したり、サービスを供給できるのは人間なので、働くことが出来る人が少なくなる（＝高齢者の人口が増える）ことは、そのまま直接、国内総生産の低下につながります。
国の力というものは国民の中でも仕事をすることが出来る年齢の人（これを生産年齢人口といいます。）に支えられているのです。
国際的な競争力が求められる現代にとって、これは致命的な欠点だといえるでしょう。 国内総生産が低下すれば、国に利益が落ちなくなり、生活水準や公共サービスの質が徐々に低下していきます。
また、さらに悪いことに日本は今後、人口の継続的な減少が予想されています。
生産年齢人口が減っていく日本の人口は2006年をピークに緩やかに下降して行き、2010年には1億2712万人、2030年には1億1522万人、2050年にはついに1億人を割り、9515万人になってしまうといわれています。
同様に生産年齢人口は2010年には8193万人、2030年には6740万人、2050年には4930万人になってしまうと言われています。
高齢化と人口の減少が重なれば、それはそのまま生産年齢人口の減少につながるので、他の国との競争に勝てなくなっていくでしょう。
よく日本には技術力があるから国民が少なくなっても問題ないといいますが、はたしてそれは事実でしょうか？
例えば何かの研究開発をする場合、１人で研究開発するよりも、２人で開発したほうが効率が良いのは言うまでもありません。
日本と中国では現時点でも10倍以上の差があります。（単純に人口が10倍違う）
いかに個人の能力が優れていようとも、人口の差の前には無力です。また、中国などの新興国では現在、教育に非常に力を入れており、教育の格差もどんどん無くなっていくと考えられています。
実際、世界の学力ランキングでは日本の成績は年々下落しているにも関わらず、中国をはじめとする途上国の教育レベルは年々上昇を続けています。
人口大国である中国やインドの影がすぐ後ろまで迫ってきているのです。また、資源が豊富なロシア、経済発展が目覚しいブラジルなど、将来の日本を脅かす国々は今、着々と力をつけています。
長期的な視点で見れば、日本の経済が途上国に追い抜かれてしまうことは避けようがありません。もはや日本国内だけに目を向けているだけで安心できる社会ではないのです。
中期症状
1 給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる
2 今の会社を解雇（リストラ）される
3 今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる
4 次の仕事が見つからない
5 物が売れない、買えない
6 医療格差で弱者が危機的状況に
7 インフレになる
8 預金していた銀行がつぶれる
9 年金がストップする
日本を立て直したい方は民進党か共産党に日本を破壊してもらったほうが早い
もはや、立て直し不能の日本です。朝鮮人対策で解決できる問題ではないですよ。 すでに苦しい状態の日本の庶民の皆さんですが、こんなもんじゃないです。次から次から災難があるでしょう。 そのように部分的に崩壊が進んでいきます。問題は完全崩壊が何十年先かわからないということです。
金持ち優先の自民党では今後、庶民は貧困で悲惨です。記事御覧の方も現在すでにヤバイでしょう。 だいたい、自民党はダメで民主党に敗れた政党ですよ。結果、民主党もダメだったわけですが、 またしてダメな自民党支持するのは、アホの選択という感じですね。かといって他に政党もない。 いくら朝鮮人叩いても組織が巨大なので無駄です。
自民党叩きを徹底して朝鮮人を持ち上げ朝鮮人の人脈で民進党・共産党政権にしていただいて、 早々と一旦、日本破壊してもらって、その後きちんと日本立て直したほうが早い。
日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。
国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。
利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。
ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。 日銀が受け入れることのリスク
この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。
今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。
その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。 2018年が山場だと考えていますが
こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。
このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。
しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。
このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。
「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。
そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。
しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。
末期症状
1 日本財政破綻
2 韓国も道づれで財政破綻
3 ホームレスが増え、治安が悪化する
4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える
5 食糧が極端に減る
6 児童労働が増える
7 沖縄が中国領になる
中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。
驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。
にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。
その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。
「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。
その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）
そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。
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