「実質公債費比率」の版間の差分

2007年6月25日 (月) 05:39時点における最新版

　平成１８年４月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。

１８％以上の団体 ………引き続き地方債の発行に国の許可が必要

２５％以上の団体 ………一般事業等の起債が制限

実質公債費比率の計算方法

　（（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ））÷（Ｅ－Ｆ）

　Ａ：当該年度の元利償還金

　Ｂ：公営企業元利償還金への一般会計繰出金等公債費類似経費

　Ｃ：元利償還金等の特定財源

　Ｄ：普通交付税の基準財政需要額算入公債費

　Ｅ：標準財政規模

　Ｆ：普通交付税の基準財政需要額算入公債費

松江市ＨＰ(http://www.city.matsue.shimane.jp/ )より

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