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| − | *1932年当時の本部は東京市[[牛込区]]田町1-4の市ヶ谷ビル内にあった | + | *1932年当時の本部は東京市[[牛込区]]田町1-4の市ヶ谷ビル内にあった{{Sfn|国民新聞|1932|pp=101-102}}{{Sfn|大阪時事新報|1932|p=8}}。1934-1935年当時の本部所在地は東京市[[麹町区]]丸の内1-6の海上ビル（旧館7階）{{Sfn|社会教育協会|1935|p=7}}{{Sfn|文部省|1934|p=118}}。 |
| − | *1932年当時、関西総本部は大阪市西区新町通4-5の[[海軍協会]]大阪支部主事・西尾信一宅に置かれていた | + | *1932年当時、関西総本部は大阪市西区新町通4-5の[[海軍協会]]大阪支部主事・西尾信一宅に置かれていた{{Sfn|大阪時事新報|1932|p=8}}。 |
| − | *支部は大阪、京都、名古屋、神戸、横浜、福岡、広島、金沢、仙台、小樽の全国10ヶ所に設置 | + | *支部は大阪、京都、名古屋、神戸、横浜、福岡、広島、金沢、仙台、小樽の全国10ヶ所に設置{{Sfn|国民新聞|1932|p=102}}。特に関西方面で勢力を伸張した{{Sfn|国民新聞|1932|p=104}}。 |
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| − | *会長は予備陸軍大将・[[田中国重]]、副会長は在郷軍人の陸軍中将・[[奥平俊蔵]] | + | *会長は予備陸軍大将・[[田中国重]]、副会長は在郷軍人の陸軍中将・[[奥平俊蔵]]{{Sfn|国民新聞|1932|p=102}}{{Sfn|大阪時事新報|1932|p=8}}。 |
| − | *他に、1934年当時の中心人物として、[[森下正一]]、[[安芸晋]]、[[井上勝好]]、1935年当時の中心人物として、海軍中将・[[権藤伝次]]、陸軍中将・[[山田虎夫]]、石原広一郎の名が挙げられている | + | *他に、1934年当時の中心人物として、[[森下正一]]、[[安芸晋]]、[[井上勝好]]、1935年当時の中心人物として、海軍中将・[[権藤伝次]]、陸軍中将・[[山田虎夫]]、石原広一郎の名が挙げられている{{Sfn|文部省|1934|p=118}}{{Sfn|社会教育協会|1935|p=7}}。 |
| − | *幹部は、陸海軍の予備・後備の佐官級軍人数十名で構成 | + | *幹部は、陸海軍の予備・後備の佐官級軍人数十名で構成{{Sfn|国民新聞|1932|p=102}}。陸海軍の首脳部の中堅将校と、在郷軍人団体の中堅層、石原ほかの実業家の結束をはかった{{Sfn|社会教育協会|1935|p=8}}。 |
| − | *政党関係者の入会を許さない方針だったが、田中は[[鹿児島県]]の出身で、[[薩派]]の政治家や軍人に近かった | + | *政党関係者の入会を許さない方針だったが、田中は[[鹿児島県]]の出身で、[[薩派]]の政治家や軍人に近かった{{Sfn|国民新聞|1932|pp=104-105}}。 |
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| − | *三大要綱として、議会政治を否定しないこと、既成政党の排撃・打破、農民・労働者の救済を掲げた | + | *三大要綱として、議会政治を否定しないこと、既成政党の排撃・打破、農民・労働者の救済を掲げた{{Sfn|国民新聞|1932|pp=102-103}}{{Sfn|文部省|1934|pp=117-118}}{{Sfn|社会教育協会|1935|pp=7-8}}。 |
| − | *皇室中心主義、国家本位の政治の実現 | + | *皇室中心主義、国家本位の政治の実現{{Sfn|社会教育協会|1935|p=7}}{{Sfn|文部省|1934|pp=117-118}}。 |
| − | *[[幣原外交]]の放棄、自主独立外交、[[大アジア主義]]の実現 | + | *[[幣原外交]]の放棄、自主独立外交、[[大アジア主義]]の実現{{Sfn|文部省|1934|p=118}}{{Sfn|社会教育協会|1935|p=8}}{{Sfn|大阪時事新報|1932|pp=20-21}}。 |
| − | *[[統帥権]]の発動確保、軍備の拡充（[[ロンドン海軍軍縮条約]]の破棄） | + | *[[統帥権]]の発動確保、軍備の拡充（[[ロンドン海軍軍縮条約]]の破棄）{{Sfn|文部省|1934|p=118}}{{Sfn|社会教育協会|1935|p=8}}。 |
| − | *行財政・税制改革と産業振興策・経済政策の調和、大陸政策の積極的な遂行 | + | *行財政・税制改革と産業振興策・経済政策の調和、大陸政策の積極的な遂行{{Sfn|文部省|1934|p=118}}{{Sfn|社会教育協会|1935|p=8}}。 |
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| − | *1932年3-4月頃から結成を準備。田中国重を準備委員長として、[[神武会]]を脱退した石原広一郎が合流した。 | + | *1932年3-4月頃から結成を準備。田中国重を準備委員長として、[[神武会]]を脱退した石原広一郎が合流した。{{Sfn|文部省|1934|p=117}} |
| − | *同年10月14日、東京で会員の第1回懇談会を開催した | + | *同年10月14日、東京で会員の第1回懇談会を開催した{{Sfn|文部省|1934|p=117}}。 |
| − | *1933年3月から、それまでの『明倫彙報』に代えて機関紙『明倫』を月次で刊行 | + | *1933年3月から、それまでの『明倫彙報』に代えて機関紙『明倫』を月次で刊行{{Sfn|文部省|1934|p=117}}。 |
| − | *同年5月16日に[[東京会館]]で結成式を挙行 | + | *同年5月16日に[[東京会館]]で結成式を挙行{{Sfn|文部省|1934|pp=117-118}}{{Sfn|社会教育協会|1935|p=7 は、設立時期を1932年5月としている。}}。 |
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| − | *明倫会『明倫会会史』明倫会々史編纂所、1942年、 | + | *明倫会『明倫会会史』明倫会々史編纂所、1942年、{{NDLJP|1438984}} |
| − | *石原広一郎・[[斉藤瀏]]（述）『日本の決勝戦此の一年』明倫会京都支部、1941年、 | + | *石原広一郎・[[斉藤瀏]]（述）『日本の決勝戦此の一年』明倫会京都支部、1941年、{{NDLJP|1100118}}{{閉}} |
| − | *ローベルト・ルールカン（著）『難攻不落のマジノー・ライン見聞記』明倫会、1938年、 | + | *ローベルト・ルールカン（著）『難攻不落のマジノー・ライン見聞記』明倫会、1938年、{{NDLJP|1260828}}{{閉}} |
| − | *[[渡辺金三]]『東北満洲及南満洲の湿地踏査の結果と其の開拓に就て』明倫会、1937年、 | + | *[[渡辺金三]]『東北満洲及南満洲の湿地踏査の結果と其の開拓に就て』明倫会、1937年、{{NDLJP|1256610}}{{閉}} |
| − | *[[大山卯次郎]]『米国司法制度改革の意義』明倫会、1937年、 | + | *[[大山卯次郎]]『米国司法制度改革の意義』明倫会、1937年、{{NDLJP|1441901}} |
| − | *大山卯次郎『米国中立法の意義及其適用に就て』明倫会、1937年、 | + | *大山卯次郎『米国中立法の意義及其適用に就て』明倫会、1937年、{{NDLJP|1268400}} |
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| − | *文部省 | + | *{{Aya|文部省|year=1934}} 文部省学生部『日本改造運動 上』文部省学生部、1934年、{{NDLJP|1445494}} |
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| − | *国民新聞 | + | *{{Aya|国民新聞|year=1932}} 国民新聞社政治部（編）『非常時日本に躍る人々』日東書院、1932年、{{NDLJP|1452415}} |
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2018年8月10日 (金) 19:05時点における最新版
明倫会（めいりんかい）は、1933年5月16日に、将官級の在郷軍人を結集して組織された右翼団体。5.15事件で神武会の大川周明らが逮捕されたことを受けて、神武会の急進主義的な方針と一線を画した団体設立を志向した石原広一郎、徳川義親らの支援によって設立された。
事務所[編集]
- 1932年当時の本部は東京市牛込区田町1-4の市ヶ谷ビル内にあった[1][2]。1934-1935年当時の本部所在地は東京市麹町区丸の内1-6の海上ビル（旧館7階）[3][4]。
- 1932年当時、関西総本部は大阪市西区新町通4-5の海軍協会大阪支部主事・西尾信一宅に置かれていた[2]。
- 支部は大阪、京都、名古屋、神戸、横浜、福岡、広島、金沢、仙台、小樽の全国10ヶ所に設置[5]。特に関西方面で勢力を伸張した[6]。
会員[編集]
- 会長は予備陸軍大将・田中国重、副会長は在郷軍人の陸軍中将・奥平俊蔵[5][2]。
- 他に、1934年当時の中心人物として、森下正一、安芸晋、井上勝好、1935年当時の中心人物として、海軍中将・権藤伝次、陸軍中将・山田虎夫、石原広一郎の名が挙げられている[4][3]。
- 幹部は、陸海軍の予備・後備の佐官級軍人数十名で構成[5]。陸海軍の首脳部の中堅将校と、在郷軍人団体の中堅層、石原ほかの実業家の結束をはかった[7]。
- 政党関係者の入会を許さない方針だったが、田中は鹿児島県の出身で、薩派の政治家や軍人に近かった[8]。
綱領[編集]
- 三大要綱として、議会政治を否定しないこと、既成政党の排撃・打破、農民・労働者の救済を掲げた[9][10][11]。
- 皇室中心主義、国家本位の政治の実現[3][10]。
- 幣原外交の放棄、自主独立外交、大アジア主義の実現[4][7][12]。
- 統帥権の発動確保、軍備の拡充（ロンドン海軍軍縮条約の破棄）[4][7]。
- 行財政・税制改革と産業振興策・経済政策の調和、大陸政策の積極的な遂行[4][7]。
沿革[編集]
- 1932年3-4月頃から結成を準備。田中国重を準備委員長として、神武会を脱退した石原広一郎が合流した。[13]
- 同年10月14日、東京で会員の第1回懇談会を開催した[13]。
- 1933年3月から、それまでの『明倫彙報』に代えて機関紙『明倫』を月次で刊行[13]。
- 同年5月16日に東京会館で結成式を挙行[10][14]。
刊行物[編集]
- 明倫会『明倫会会史』明倫会々史編纂所、1942年、NDLJP 1438984
- 石原広一郎・斉藤瀏（述）『日本の決勝戦此の一年』明倫会京都支部、1941年、NDLJP 1100118
- ローベルト・ルールカン（著）『難攻不落のマジノー・ライン見聞記』明倫会、1938年、NDLJP 1260828
- 渡辺金三『東北満洲及南満洲の湿地踏査の結果と其の開拓に就て』明倫会、1937年、NDLJP 1256610
- 大山卯次郎『米国司法制度改革の意義』明倫会、1937年、NDLJP 1441901
- 大山卯次郎『米国中立法の意義及其適用に就て』明倫会、1937年、NDLJP 1268400
- 明倫会本部『国政革新要綱』明倫会本部、1936年、NDLJP 1270675
- 明倫会本部『国体明徴と明倫会の活動』明倫会本部、1935年、NDLJP 1456093
- 明倫会本部『軍人の政治関与問題』明倫会本部、1934年、NDLJP 1455724
- 匝瑳胤次『1935年の軍縮会議と日本』明倫会本部、1934年、NDLJP 1273290
- 田中国重『満洲警察官の不逞行動を戒む』明倫会本部、1934年、NDLJP 1455099
- 明倫会本部『明倫会』明倫会本部、1934年、NDLJP 1438766
付録[編集]
脚注[編集]
- ↑ 国民新聞 1932 101-102
- ↑ 2.0 2.1 2.2 大阪時事新報 1932 8
- ↑ 3.0 3.1 3.2 社会教育協会 1935 7
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 文部省 1934 118
- ↑ 5.0 5.1 5.2 国民新聞 1932 102
- ↑ 国民新聞 1932 104
- ↑ 7.0 7.1 7.2 7.3 社会教育協会 1935 8
- ↑ 国民新聞 1932 104-105
- ↑ 国民新聞 1932 102-103
- ↑ 10.0 10.1 10.2 文部省 1934 117-118
- ↑ 社会教育協会 1935 7-8
- ↑ 大阪時事新報 1932 20-21
- ↑ 13.0 13.1 13.2 文部省 1934 117
- ↑ 社会教育協会 1935 7 は、設立時期を1932年5月としている。
参考文献[編集]
- 小田部 (1988) 小田部雄次『徳川義親の十五年戦争』青木書店、1988年、ISBN 4250880192
- 中野 (1977) 中野雅夫『革命は芸術なり‐徳川義親の生涯』学芸書林、1977年、JPNO 78013751
- 社会教育協会 (1935) 社会教育協会『我が国に於ける国家主義団体』社会教育協会、1935年、NDLJP 1456117
- 文部省 (1934) 文部省学生部『日本改造運動 上』文部省学生部、1934年、NDLJP 1445494
- 大阪時事新報 (1932) 大阪時事新報社『新日本のファッショ運動 - 明倫会の真相』大阪時事新報社、1932年、NDLJP 1098720
- 国民新聞 (1932) 国民新聞社政治部（編）『非常時日本に躍る人々』日東書院、1932年、NDLJP 1452415
