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概要[編集]

アイルランドは、ブリテン諸島にある共和国である。首都はダブリン。北は英国の一部である北アイルランドと国境を接する。また、南側がケルト海、東側はアイリッシュ海に面する。

領域は26のカウンティとダブリン・リージョンで構成されている。また、欧州連合の加盟国である。

また、6カウンティ(北アイルランド)は「特殊な地位」にある。

歴史[編集]

詳細はアイルランドの歴史を参照

古代[編集]

• 紀元前265年頃、ヨーロッパ大陸よりケルト人の渡来が始まる。
• 5世紀ごろ、聖パトリックらによるキリスト教の布教。

ノルマン人の侵入[編集]

• 8世紀末頃、ノルマン人（ヴァイキング）の侵入が始まる。
• 1014年、アイルランド上王 (High King) ブライアン・ボルがクロンターフでヴァイキングを破り(クロンターフの戦い)、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
• 1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。
• 1171年、諸豪族がイングランド王ヘンリー2世の支配下におかれる。

宗教改革とプロテスタント支配の強化(英国による植民地支配)[編集]

アイルランド王国 も参照

• 1541年、イングランド王ヘンリー8世がアイルランド王を自称。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。
• 1652年、護国卿オリバー・クロムウェルによるアイルランド侵略、事実上の植民地化。これ以後正式な移民が始まる）

• 1798年、ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱(1798年)。
• 1800年、連合法がグレートブリテン議会およびアイルランド議会の双方で可決。
• 1801年、グレートブリテン王国とアイルランド王国が合同（実質的には英国によるアイルランド併合）。

英国統治時代[編集]

• 1829年、カトリック教徒解放令が施行。
• 1840年代後半、ジャガイモの不作が数年続き大飢饉となる（アイルランド大飢饉）。この結果多くのアイルランド人が米国へ移住。
• 1905年、シン・フェイン党が結党、アイルランド独立を掲げる。
• 1914年、英アスキス内閣により、アイルランド自治法が成立するが、第一次世界大戦勃発を理由に自治は保留。
• 1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（イースター蜂起）。
• 1918年、英国総選挙にて、アイルランドの選挙区において、シン・フェインが議席の大半を獲得

アイルランド独立戦争とアイルランド内戦[編集]

• アイルランド独立戦争（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日英愛条約が締結され、1922年12月6日アイルランド自由国が成立、英国の自治領となる。ただし北部アルスター地方の6州は北アイルランドとして英国に留まる。条約の賛否により、アイルランド内戦へと発展。

• 1931年、ウェストミンスター憲章が成立、英国と対等な主権国家となる。
• 1932年、総選挙にてフィアナ・フォールが第1党。以後、2011年まで同地位を維持。
• 1937年、アイルランド憲法を施行、国号をアイルランド（愛：エール）と改める。
• 1938年、英国が独立を承認。英連邦内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
• 1949年、英連邦を離脱、完全な共和制に移行する。
• 1998年、ベルファスト合意。
• 2008年、国民投票にてリスボン条約の批准を拒否(その後、2009年の再度の国民投票にて可決)。
• 2011年、総選挙にてフィン・ゲールが結党以来、初の第1党。FG=労働党連立内閣発足。

地理[編集]

政治[編集]

アイルランドの政治は1937年に制定されたアイルランド憲法に則って実施される。また、1949年の「アイルランド共和国法」により、 アイルランドは「共和国」であることが明記されている。

国家元首は大統領である。その権限は儀礼的であるが、違憲立法審査の請求、首相による議会開催の拒否などの権利を行使でき、 また、アイルランド国軍の最高司令官を務める。

アイルランドの議会は二院制であり、上院たるシャスナ・エアランと下院のドイル・エアランで構成されている。

シャスナ・エアランは諮問的、名目的要素が強く、実際に立法権を行使するのはドイル・エアランである。

ドイル・エアランは普通・平等・秘密の三原則による比例代表制の選挙により、選出された議員により、構成されている。 ドイル・エアランの議長は特定の政党に所属する事が禁じられ、中立の立場であることを求められる。

2015年現在、ドイル・エアランはフィン・ゲールと労働党の与党が過半数を占めている。 主な野党としては1932年以来70年以上、アイルランドの与党であったフィアナ・フォールやシン・フェイン などがある。

地方自治[編集]

司法[編集]

アイルランドの法制度は英米法的慣習法制度である。

外交関係[編集]

米国と英国との二国間関係も重要であるが、外交関係は、実質的に、欧州連合のメンバーシップによって影響される。また、欧州連合理事会の議長を6回。最近は2013年につとめた。

アイルランドは1973年から欧州連合（EU）の加盟国である。 アイルランドは長年、軍事的中立路線をとってきた。このポリシーは、アイルランド国防軍は1960年から国連平和維持ミッションへの貢献で成功するためにコンゴ動乱とその後にキプロス 、 レバノンとボスニア・ヘルツェゴビナへ派遣されたことが示している。

第二次世界大戦中、アイルランド政府は公然と中立を宣言したにも関わらず、50,000人以上のアイルランド人が英国軍への入隊を通して大戦を経験した。

軍隊[編集]

アイルランド軍の正式名称は「アイルランド国防軍」(Óglaigh na hÉireann)といい、陸軍、海軍、空軍(航空隊)、国防予備軍の4軍で構成されている。

国防軍が戦争に賛成するにはUNからの要請、下院と政府の承認が必要であり、このことを「トリプルロック」と言う。

アイルランド大統領は国防軍の最高司令官であるが、事実上は政府、つまり国防大臣の統制下にある。

経済[編集]

アイルランドの経済は1980年代以降、知識経済と呼ばれるハイテク産業やサービス主体の経済に移行した。 アイルランドは他の11ヶ国のEU加盟国と共に、2002年にユーロ通貨を採用した。

アイルランド経済のかなりの部分は安価な法人税(平均12,5%)と高度な教育を受けた労働者そして、「英語国」であることにより、外国資本に依存している。

アイルランド経済は2007年~2008年の金融恐慌により、主要銀行が倒産するなど、 経済は減速し、政府も破綻寸前の事態に陥ったが、EUの支援と緊縮策などにより、 2015年現在、アイルランド経済は回復基調にある。