「社会党左派」の版間の差分
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*[[野坂浩賢]] - 村山の側近として村山政権を支えた。建設相時代、[[長良川河口堰]]の運用開始を認め、環境保護派から激しく批判された。 | *[[野坂浩賢]] - 村山の側近として村山政権を支えた。建設相時代、[[長良川河口堰]]の運用開始を認め、環境保護派から激しく批判された。 | ||
*[[矢田部理]] - 社会党茨城県本部委員長、参院議員会長など歴任。自社さ連立政権を批判して社会党を除名され、新社会党を結党。新社会党初代委員長。[[1974年]]、[[ロッキード事件]]の追及で一躍有名になった。 | *[[矢田部理]] - 社会党茨城県本部委員長、参院議員会長など歴任。自社さ連立政権を批判して社会党を除名され、新社会党を結党。新社会党初代委員長。[[1974年]]、[[ロッキード事件]]の追及で一躍有名になった。 | ||
| − | *[[ | + | *[[翫正敏]] - [[石川県]][[小松市]]の正光寺（[[真宗大谷派]]）住職。参院議員在職時、自民党に接近する村山に異議を唱え、[[1994年]]の社会党委員長選挙に立候補するが、村山に大差で敗れる。その後離党し、[[新党護憲リベラル]]に参加。しかし護憲リベラルの中心メンバーである[[田英夫]]や[[國弘正雄]]も自民党への協力を表明し、対立。護憲リベラルも離党し、新党「[[憲法みどり農の連帯]]」を結党、代表に就任。その後は新社会党でも活動。 |
なお、よく誤解されているが、[[村山富市]]は一貫して社会党右派に属してきた政治家である。村山内閣成立後、小沢一郎らとの連携を目指して自社さ連立政権に批判的な勢力を「社会党右派」、自社さ連立政権を支持する勢力を「社会党左派」と、マスコミが便宜的に呼称したため、村山が社会党左派であるかのような誤解が生じたとされている。 | なお、よく誤解されているが、[[村山富市]]は一貫して社会党右派に属してきた政治家である。村山内閣成立後、小沢一郎らとの連携を目指して自社さ連立政権に批判的な勢力を「社会党右派」、自社さ連立政権を支持する勢力を「社会党左派」と、マスコミが便宜的に呼称したため、村山が社会党左派であるかのような誤解が生じたとされている。 | ||
2015年6月1日 (月) 17:48時点における最新版
社会党左派（しゃかいとうさは）とは、一般的には、旧日本社会党にあって、資本主義市場経済の枠内での福祉国家建設よりも、労農派マルクス主義に基づく政治路線を志向した勢力を指す。
具体的には、
- 結党時から1960年代までは、戦前の労農派・労働農民党か日本無産党の系譜に連なる政治家・活動家、及び左右分裂時に左派社会党に参加した和田博雄派を指した。一段階革命論や、平和革命を特徴としていた。
- 構造改革論争以降は、構造改革論に反対する佐々木更三派や社会主義協会などを指した。社会主義インターナショナルに所属しながら欧州型の社会民主主義に対して概して否定的だった。この左派優位の社会党の路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。
- 村山富市政権成立後は、村山を支持するグループをマスコミが便宜的に左派と呼んだ。
結党から左右分裂まで[編集]
結党時の社会党は社会民衆党系や日本労農党系の右派が中心で執行部が占められ、左派はごく少数であった。このため片山哲・芦田均内閣に対しては党内野党の立場に立つことが多く結果的に政権を失う原因にもなった。しかし芦田内閣末期に昭和電工疑獄事件が起きたことが結局政見に対する見識を評価されることになり、更に森戸・稲村論争後に左派の鈴木茂三郎が書記長に就任するなど発言権が強まった。
この時期の主な政治家は以下のとおり。
- 鈴木茂三郎 - 片山・芦田両内閣に対して一貫して批判的だった。後に 第2代委員長となる。「青年よ銃を取るな 婦人よ夫や息子を戦場に送るな」の反戦演説で有名。後に彼の反戦思想は、羽生三七の手によって、非武装中立論へと発展した。
- 加藤勘十 - 戦前は日本無産党を結党し、「ファッショ反対」を訴えて、一貫して戦争に反対した。片山内閣には批判的だったが、芦田内閣では労働相として入閣。サンフランシスコ講和条約に賛成して、左右分裂時は右派社会党に属した。再統一後、統制委員長となる。
- 黒田寿男 - 芦田内閣の予算案に反対して社会党を除名され、労働者農民党を結成。
左派社会党（1951-55年）[編集]
1951年、サンフランシスコ講和条約および（旧）日米安全保障条約の賛否をめぐり、社会党は分裂し、両条約反対派を便宜的に「左派社会党」と呼んだ（略して“左社”）。左右両派ともに、「日本社会党」と名乗ったためである。また、国会では、控室の番号で区別した（分裂当初は右派は単に「日本社会党」、左派は「日本社会党第二十三控室」）。
左派社会党の委員長には鈴木茂三郎が、書記長には野溝勝が就任した（1954年に書記長は和田博雄に交代）。
日本労働組合総評議会（総評）の支援を受けたために、当時としては組織的な選挙を展開し、「組織の左社」と呼ばれた。非武装中立論を主張して再軍備に反対し、さらに逆コースに反対して護憲を主張し、女性やホワイトカラー層を中心に支持を集めた。
分裂直後16議席であったが、1952年の総選挙で54議席に増え、1953年の総選挙ではさらに72議席に増えて右社を追い抜いた。1955年の総選挙では89議席となり、左派優位体制を確立した。1955年10月13日、左右社会党は再統一した（社会党再統一）。左社委員長の鈴木は統一した社会党の委員長となったが、再統一に反対した和田は統一した党7役から外された。
この時期の主な政治家は以下のとおり。
- 稲村順三 - 農民運動から政界入り。森戸・稲村論争で社会党を「階級政党」と位置づける運動方針案を提出し、左派における理論的支柱の一人となった。左派社会党結成時には向坂逸郎や伊藤好道と共に左社綱領を起草し、組織部長に就任したが再統一直前に急死した。
- 和田博雄 - 官僚から社会党左派に加わった異色の政治家。鈴木茂三郎に対抗するため、時には教条主義的な言動をおこなった。再統一後はあまりポストに恵まれず、実力を発揮できないまま政界を引退した。
構造改革論争以後 [編集]
鈴木派の実力者だった佐々木更三は、同じ鈴木派の江田三郎が構造改革論を唱えると、社会主義協会と手を組んで、構造改革論批判をはじめ、構造改革論争を引き起こした。この論争はやがて、「江田おろし」の様相を呈するようになり、党内では熾烈な派閥抗争が展開されるようになった。 佐々木派は中国と、社会主義協会はソ連との関係を深めたが、そのため、左派が掲げる非武装中立主義に対する国民の信頼は薄くなっていった。
1970年代には社会主義協会が活動家の支持をうけて勢いを振るうようになり、プロレタリア独裁を肯定するなど、日本共産党以上に過激な主張をするようになった。しかし、1977年の江田離党とその後の死をきっかけに、社会主義協会批判が高まり、理論研究集団に徹することを約束させられた。 以後、右派の発言権が高まり、左派出身の委員長の下で、社会党のイデオロギーや政治路線の見直しが右派の主張にしたがってすすめられるという状態が続いた。1986年の「日本社会党の新宣言」決定で、路線上の左派優位は収束した。
土井たか子は1970年代は右派系の新しい流れの会に属し、本来は左派とはいえない人物であった。1986年ダブル選挙敗北による石橋委員長辞任により、委員長に選出された。土井は消費税に絶対反対の姿勢を貫き1989年参院選挙、1990年総選挙で社会党は躍進した。
この時期の主な政治家は以下のとおり。
- 佐々木更三 - 社会主義協会と組んで執拗な江田批判をおこなう。しかし、次第に自らの政治基盤を社会主義協会に侵食され、江田と和解し、反協会派を形成する。
- 成田知巳 - 委員長。「福祉国家の道は採らない。社会主義で行く」と言明。ヨーロッパにおける社会主義像の変化に鈍感であった。第三国を経由せず、船で日本海を横断し、北朝鮮を訪問。
- 土井たか子 - 反自民の風潮に乗って「マドンナブーム」を引き起こすが、政権戦略に欠けていたため、ブームを一過性のものにしか出来なかった。
村山政権以後 [編集]
小沢一郎の強権政治および「普通の国」路線に反発し、自民党と組んででも、社会党の自主性を取り戻そうとした勢力をマスコミは便宜的に左派と呼んだ。そのため、山口鶴男のように、かつては右派とされていた政治家も村山を支持したために左派と呼ばれることとなった。村山政権は社会党らしい政策を打ち出すことにほとんど失敗し、逆に社会党自身が基本政策の転換に迫られることとなった。
ただし、「当時70議席に過ぎなかった社会党には独自の政策を打ち出すのは不可能であり、限られた条件の中で村山らは社会党らしさを打ち出し、なおかつ社会党崩壊の原因となった小選挙区制導入を阻止しようと努力した」と村山を擁護する声も根強い。また、「基本政策の転換も党大会で追認されており、村山や左派のみに責任を転嫁するのは間違いである」という主張もある。
村山富市とその周辺は、本来なら「社会党右派」に属する。村山は、一貫して自治労右派、政権構想研究会、水曜会と右派に属して政治活動をしてきた。村山を支えた幹部をみても、山口鶴男は政権構想研究会、水曜会の大幹部だったし、国会の爆弾男として鳴らした大出俊も山口とほぼ同じ。村山内閣を作る際に、小沢一郎を手玉にとった当時の国対委員長で、後に村山内閣二代目の内閣官房長官となる野坂浩賢も、後に社民党幹事長となる伊藤茂らもどちらかと言えば中間右派に属した。
かつて社会党左派と呼ばれた政治家や活動家は、現在では民主党、社会民主党、新社会党に3分解している。民主党内の社会党出身者は、横路などを除くと、社会党左派に属していた者が多く、社会党分裂に際して、議員と一緒に民主党へ乗り換えた職員、オルグたちも社会主義協会籍を隠した者が少なくない。むしろ、村山社民党に残った者の方が、議員、職員・オルグとにも、本来の社会党右派が多かったとする内部の指摘がある。左右両派を比較すると、左派の方が転換にすばしっこく、右派の方が不器用であることが多い。国鉄改革に際しても、国労に残ったのが民同左派出身のどちらかと言えば中間右派、鉄産労を作って当局と最終妥協した方が実は左派だったとするＪＲ経営側労務畑幹部の話も伝わる。更に社会党以外から多くの保守派（中には自民党最右派並みのタカ派さえもいる）が民主党へ入党している為、党内での左派の存在は埋没している。
社会党の後身である社会民主党は、成立時に西欧流社会民主主義と保守色の混合である社民・リベラルを謳った。社会党左派の立場を継承しているはずの新社会党も1996年の衆議院総選挙、1998年の参議院選挙で国会の議席を失って以来、選挙のたびに得票を減らし続け、2003年、衆議院総選挙では公認候補を立てられなかった。しかし、社民党は2006年決定の「社会民主党宣言」で基本政策をほぼ村山内閣以前に戻し、護憲を掲げて自民党との対決色を強めている。リベラルも党文書から消え、地方組織には社会主義協会など旧左派勢力も根強い。そのため、一部には社民党にかつての社会党左派の役割復活を期待する声もある。
この時期の主な政治家は以下のとおり。
- 野坂浩賢 - 村山の側近として村山政権を支えた。建設相時代、長良川河口堰の運用開始を認め、環境保護派から激しく批判された。
- 矢田部理 - 社会党茨城県本部委員長、参院議員会長など歴任。自社さ連立政権を批判して社会党を除名され、新社会党を結党。新社会党初代委員長。1974年、ロッキード事件の追及で一躍有名になった。
- 翫正敏 - 石川県小松市の正光寺（真宗大谷派）住職。参院議員在職時、自民党に接近する村山に異議を唱え、1994年の社会党委員長選挙に立候補するが、村山に大差で敗れる。その後離党し、新党護憲リベラルに参加。しかし護憲リベラルの中心メンバーである田英夫や國弘正雄も自民党への協力を表明し、対立。護憲リベラルも離党し、新党「憲法みどり農の連帯」を結党、代表に就任。その後は新社会党でも活動。
なお、よく誤解されているが、村山富市は一貫して社会党右派に属してきた政治家である。村山内閣成立後、小沢一郎らとの連携を目指して自社さ連立政権に批判的な勢力を「社会党右派」、自社さ連立政権を支持する勢力を「社会党左派」と、マスコミが便宜的に呼称したため、村山が社会党左派であるかのような誤解が生じたとされている。
