「明治」の版間の差分

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{{otheruses|元号の明治|その他の明治}} {{日本の歴史|MIKASAPAINTING.jpg|180px|画像説明=戦艦三笠艦橋（日本海海戦）<br>左より[[加藤友三郎|加藤]]、[[東郷平八郎|東郷]]、[[秋山真之|秋山]]</br>}} '''明治'''（めいじ）は、[[日本]]の[[元号]]の一つ。[[慶応]]の後、[[大正]]の前。明治元年[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]（[[1868年]][[1月25日]]）から{{和暦|1912mt}}[[7月30日]]までの期間を指す。[[明治天皇]]在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の[[詔書]]が出されたのは[[慶応]]4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]]（1868年[[10月23日]]）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。日本の元号の中では、[[昭和]]に次いで二番目の長さ（45年）である。 == 改元 == *[[慶応]]4年[[9月8日 (旧暦)|9月8日]]（[[グレゴリオ暦]][[1868年]][[10月23日]]） - [[明治天皇]]の即位による代始改元。 **ただし、改元の[[詔書]]には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]（[[グレゴリオ暦]]1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 *{{和暦|1912mt}}[[7月30日]]（{{和暦|m6}}にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、[[大正天皇]]践祚により、大正に改元。同日施行され、大正元年7月30日となった。 == 出典 == 『[[易経]]』の「聖人南面而聴天下、嚮'''明'''而'''治'''」より。 「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算にして11度目にして採用された。同時に[[一世一元の詔]]も併せて出され、在位中の改元は行わないものとした。 [[越前藩|前越前藩主]][[松平慶永]]らが勘案した文面を[[籤]]としたものから、明治天皇自らが宮中[[賢所]]にて抽選したものだとされている。 == 明治年間の流れ == [[image:Meiji Emperor.jpg|thumb|200px|明治天皇]] 明治天皇が即位、新政府は[[天皇]]を中心とした新しい国家体制を築くことを目指し、新たに[[江戸]]を[[東京]]と改め、天皇が東京に[[行幸]]してここを日本の新しい政治の中心に据えた（[[東京奠都]]を参照）。この明治天皇の治世が'''明治時代'''と呼ばれている。 尊皇思想に基づき、[[天皇]]は親政を行い人民を直接統治するとしたが、政治体制は[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）が制定されるまで、様々に変化した。[[明|明朝]]中国を模倣して[[一世一元の制]]を定めた。天皇の名（厳密には追号）を[[元号]]として、それまでの[[陰陽五行思想]]的改元を廃止した。 この明治時代は、欧米[[列強]]の[[植民地]]化を免れる為に[[近代化]]を推進した、'''[[富国強兵]]の時代'''である。西洋化と[[近代化]]が[[幕末]]から始まって明治年間で達成されたことから、「'''幕末維新'''」と括られる事が多い。又、明治初期は[[文明開化]]を略し「開化期」とも呼ばれている。 === 明治維新 === {{main|明治維新}} 慶応3年（[[1867年]]）[[江戸幕府]]15代将軍・[[徳川慶喜]]が、朝廷に[[大政奉還]]を行なった。これにより、朝廷は[[王政復古 (日本)|王政復古]]を宣言。討幕派と旧幕府勢力による[[戊辰戦争]]を経て'''明治新政府'''を成立させた。[[1868年]]3月に[[五箇条の御誓文]]によって新しい政治方針を示し、同年9月には年号を'''明治'''と改めた（改元は同年1月1日に遡って適用）。 新政府は欧米[[列強]]の軍事的・経済的圧力に対抗するために、[[天皇]]を中心とした[[中央集権国家]]の構築を目指した。新政府は、{{和暦|1869}}には各藩に[[版籍奉還]]を命令し、{{和暦|1871}}には、<!--すべての藩を解体し-->[[廃藩置県]]を行った。[[地租改正]]によって従来の米[[年貢]]を廃止し、金納地租に代えて財政基盤とした。国民には、江戸時代の自由の制限をなくし、身分の撤廃を行い[[四民平等]]とし、日本全国の行き来の自由を認め、職業の選択の自由や、散髪帯刀の自由など様々なことを改革していった。 [[画像:Takamori Saigo.jpg|thumb|150px|西郷隆盛]] また、新政府は欧米列強の桎梏から脱出する為、[[富国強兵]]を国の重要政策とし、[[郵便制度]]の整備、[[鉄道]]の敷設、輸出産業の育成（一例が[[富岡製糸場]]）を行い（[[殖産興業]]）、{{和暦|1873}}[[徴兵制]]を実施した（[[戸主]]は徴兵を免除されたので、主に戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った為、[[血税一揆]]が起きた）。 [[征韓論]]をめぐって、強硬派の[[江藤新平]]・[[西郷隆盛]]・[[副島種臣]]・[[板垣退助]]・[[後藤象二郎]]の5人は[[大久保利通]]・[[岩倉具視]]らと対立し[[参議]]を辞任した（[[明治六年政変]]）。その結果、大久保利通の独裁体制が確立することとなった。 一方、下野した5人の参議は以下の行動を取った。西郷隆盛は故郷鹿児島に戻り、[[私学校]]を建設した。また、板垣、後藤、江藤、副島らは、{{和暦|1874}}に[[民選議院設立建白書]]を政府に提出して[[有司専制]]を批判し、議会開設を主な要求とする[[自由民権運動]]の嚆矢となった。その後、江藤は故郷の佐賀に戻り、明治維新によって特権を失った不平士族をも巻き込んで[[佐賀の乱]]を起こしたが鎮圧された。 [[画像:Toshimichi Okubo 4.jpg|thumb|left|150px|大久保利通]] [[Image:Kido Takayoshi.jpg|thumb|right|150px|木戸孝允]] 政権を掌握した大久保は、不平士族の不満を抑えることは困難であることを悟り、[[琉球]]漁民が[[台湾]]の地元民に殺害されたことを理由に、{{和暦|1874}}、[[台湾出兵]]を行い（その結果、[[木戸孝允]]は下野した）、更に翌{{和暦|1875}}[[江華島事件]]を引き起こし[[朝鮮|李氏朝鮮]]に[[日朝修好条規]]を締結させた。加えて、下野した木戸や自由民権運動を率いている板垣らを牽制、懐柔するため、{{和暦|1875}}に[[大阪会議]]を開催し、[[立憲政体の詔書|漸次立憲政体樹立の詔書]]を発布した。これにより、立法機関である[[元老院 (日本)|元老院]]、司法機関である[[大審院]]、[[地方官会議]]を開催することを決めた。一方、[[讒謗律]]、[[新聞紙条例]]で言論規制を行った。 内政面では、大久保は{{和暦|1873}}に[[内務省 (日本)|内務省]]を設置し、殖産興業を後押しした。また、明治政府の財政難の原因となる不労所得者である士族の特権（秩禄、[[賞典禄]]）を削減したり（[[秩禄処分]]）、[[廃刀令]]を出したりした。相次ぐ改革により不平士族は反発、佐賀の乱を皮切りに、[[神風連の乱]]、[[秋月の乱]]、[[萩の乱]]が起き、最後に西郷隆盛が挙兵した（[[西南戦争]]）がいずれも政府により鎮圧された。西郷の死により、武力による政府転覆ではなく、言論による政府批判へと時代は変わっていく。 木戸孝允は西南戦争の最中に京都で病没し、{{和暦|1878}}に大久保利通は東京で暗殺され（[[紀尾井坂の変]]）、明治新政府は[[志士]]の中核だった「[[維新三傑]]」から、[[伊藤博文]]、[[大隈重信]]を中心に運営されることとなる。 === 自由民権運動 === [[Image:Itô Hirobumi.jpg|right|left|thumb|150px|伊藤博文]] [[Image:Shgenobu Ohkuma blacktie.jpg|right|thumb|150px|大隈重信]] 自由民権運動の発展に対し、{{和暦|1881}}、[[開拓使官有物払下げ事件]]に端を発した[[明治十四年の政変]]で、伊藤博文は即時国会開設を唱えていた急進派の大隈重信一派を政府から追放する一方、「[[国会開設の詔勅]]」を発し、{{和暦|1890}}に議会を開設することを国民に約束した。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は[[愛国公党]]（[[自由党 (日本 1890-1898)|自由党]]に合同）を、大隈重信は[[立憲改進党]]を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。 また、大隈重信失脚後、経済政策面で実権を掌握したのが薩摩藩出身の[[松方正義]]であった（''詳細は'''[[松方デフレ]]'''を参照）''。松方デフレにより、農民層は貧困することになり、これに自由民権運動が連動、{{和暦|1884}}に[[秩父事件]]が発生した（自由民権運動の先鋭化）。 その後、{{和暦|1885}}には太政官制を廃止し、[[内閣]]制を導入し、初代[[総理大臣]]には伊藤博文が就任した。 === 大日本帝国憲法 === {{main|大日本帝国憲法}} ;憲法制定に至るまで :[[伊藤博文]]は、[[井上毅]]、[[伊東巳代治]]、[[金子堅太郎]]、[[ロエスレル]]らと憲法制定の準備を開始し、{{和暦|1888}}[[枢密院 (日本)|枢密院]]を設置した。そして、{{和暦|1889}}、[[黒田清隆]]内閣の時、君主権が強い[[プロイセン王国|プロイセン]]憲法を模倣した[[大日本帝国憲法]]が明治天皇から臣下に授ける形で制定された（[[欽定憲法]]）。 :この憲法に対する当時の評価は高く、国内では「聞きしにまさる良憲法」（[[高田早苗]]）などと民権派からの絶賛もあった。また欧米各国の識者からも、実際の運用能力への留保はありつつ、その内容に関しては高く評価された（具体例として[[エルヴィン・フォン・ベルツ]]が挙げられる）。 ;大日本帝国憲法の内容 :同憲法は、天皇は、第三条で神聖不可侵と規定され、第四条で統治権を総攬する元首と規定された。三権に関しては以下の通りである。第一に、[[立法|立法権]]であるが天皇は第五条において[[帝国議会]]の協賛を以って行使すると規定された。しかしその職務は概ね、法律を裁可することのみであり、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。つまり、大臣副署がなければその法律は無効であり、さらに天皇が裁可を拒むことは形式上可能であっても、事実上は不可能であった。この点は現在のイギリス国王も同じといえる。また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員から成る[[衆議院]]と[[華族]]から成る[[貴族院 (日本)|貴族院]]の二院で構成された。第二に、[[行政|行政権]]であるが、後の[[日本国憲法]]と異なり連帯責任ではなく、第五五条で各国務大臣は天皇を輔弼し、個別に責任を負うものであった。第三に[[司法権]]であるが、第五七条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。 :同憲法の問題は、主なものに以下の二つが挙げられる。第一は、第一一条に規定されている天皇は陸海軍を統帥するという規定であった。内閣や帝国議会は軍部に対し直接関与できなかった（これが、後の[[統帥権干犯問題]]を引き起こすこととなる）。第二は、第二一条で規定された法律の範囲内において自由であるという[[臣民]]の権利であった（後に[[治安維持法]]などで権利の制限を行うようになる）。 :また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢（[[超然主義]]）」を示し、議会と対立した。 :その後、{{和暦|1889}}の大日本帝国憲法公布にともない、衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ（当時の全人口の1.1%）に[[選挙権]]を与えた制限選挙を実施し、{{和暦|1890}}に最初の[[帝国議会]]（第一議会）が開会された。 ==== 条約改正交渉の詳細の通史 ==== 植民地化されずに自力で[[近代化]]への改革をなした日本は、{{和暦|1894}}には[[イギリス|英国]]と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに江戸時代末期以来の[[不平等条約]]の解消を進めた。これを完全に達成したのは[[韓国併合]]以降である。 [[Image:Iwakura mission.jpg|thumb|right|200px|岩倉使節団。右から大久保利通、伊藤博文、岩倉具視、[[山口尚芳]]、木戸孝允]] *[[岩倉使節団]]を派遣（{{和暦|1871}}）：条約改正交渉失敗。 *外務卿[[寺島宗則]]による交渉（{{和暦|1876}} - {{和暦|1878}}）：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。 *外相[[井上馨]]による交渉（{{和暦|1882}} - {{和暦|1888}}）：[[鹿鳴館]]の建設による[[欧化政策]]、裁判所に外国人判事を採用など→[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ボアソナード]]や[[谷干城]]、[[国粋主義者]]の反発、[[ノルマントン号事件]]に対する不首尾もあり、井上辞任。 *外相大隈重信による交渉（{{和暦|1888}} - {{和暦|1889}}）：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→[[玄洋社]]の[[来島恒喜]]のテロに遭遇し、辞任。 *外相[[青木周蔵]]による交渉（{{和暦|1889}} - {{和暦|1891}}）：法権回復にイギリスは賛成したが、[[大津事件]]で頓挫。 *[[日英通商航海条約]]（{{和暦|1894}}）：外相[[陸奥宗光]]、イギリスに[[治外法権]]の撤廃（[[領事裁判権]]の撤廃）を認めさせる。 *[[日米通商航海条約]]（{{和暦|1911}}）：外相[[小村寿太郎]]、アメリカに日本の[[関税自主権]]を認めさせる。 ==== 日清戦争 ==== [[画像:Munemitsu Mutsu 2.jpg|thumb|right|150px|外相陸奥宗光]] {{main|日清戦争}} 日本は、{{和暦|1882}}の[[壬午軍乱]]、{{和暦|1884}}の[[甲申事変]]を契機に[[朝鮮]]を巡り、[[清]]と対立し、[[甲午農民戦争]]を契機に、{{和暦|1894}}に[[日清戦争]]が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて[[清]]の方が優位であったが士気と訓練度で勝った日本は勝利し、'''[[下関条約]]'''によって以下の内容を清に認めさせた。 *[[朝鮮]]の'''独立'''の承認 *領土として'''[[遼東半島]]'''、'''[[台湾]]'''、[[澎湖諸島]]の割譲 *[[賠償金]]2億両（テール：3億1千万円）を獲得 *[[重慶市|重慶]]・[[沙市|長沙]]・[[蘇州市|蘇州]]・[[杭州市|杭州]]の4港開港 下関条約の結果、清の朝鮮に対する[[宗主権]]は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった'''[[冊封体制]]'''は終焉を迎えた（[[李氏朝鮮]]は{{和暦|1897}}[[大韓帝国]]として独立した）。しかし、[[遼東半島]]は露仏独の'''[[三国干渉]]'''により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え、報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。 結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方、「眠れる獅子」と言われた[[清]]が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金は、{{和暦|1897}}の[[金本位制]]施行の源泉となり、[[八幡製鉄所]]造営（{{和暦|1901}}開設）の資金となるなど、戦果は経済的にも影響を与えた。 ==== 日露戦争 ==== {{main|日露戦争}} 日清戦争終了後、[[ロシア帝国]]は清に圧力をかけ、遼東半島の[[旅順]]、[[大連市|大連]]を租借した。また、[[シベリア鉄道]]及びその支線である[[東清鉄道]]を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、[[義和団事件]]以降、ロシアは満州に軍隊を駐留させ、利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、{{和暦|1902}}には、'''[[日英同盟]]'''を締結した。当時世界第一の大帝国で「[[栄光ある孤立]]」を貫いていた[[イギリス|英国]]が初めて同盟を締結したということと、アジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは、極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に[[日露戦争]]が勃発した。 陸軍は遼東半島上陸後、[[旅順攻囲戦]]、[[奉天会戦]]と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。一方、海軍は最終的には[[日本海海戦]]でロシアの[[バルチック艦隊]]を撃滅した。 [[画像:Jutaro Komura.jpg|thumb|150px|外相小村寿太郎]] ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い、国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村寿太郎は米大統領[[セオドア・ルーズベルト]]に仲介を頼み、講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させた[[ポーツマス条約]]の内容は以下の通りである。 *ロシアは日本の韓国においての政治・軍事・経済の優先権を認める。 *清領内の旅順、大連の租借権及び、[[長春]]以南の鉄道とその付属の権利を日本に譲渡する。 *北緯50度以南の[[樺太]]（すなわち[[南樺太]]）とその付属の諸島を譲渡する *[[オホーツク海]]、[[ベーリング海]]の漁業権を日本に認める。 しかし[[賠償金]]は全く取れなかったため、日本国内では国民の怒りが爆発し、[[日比谷焼打事件]]が起こった。また[[堺利彦]]・[[片山潜]]らの[[反戦運動]]や[[与謝野晶子]]や[[キリスト教]]の立場からする[[内村鑑三]]の[[非戦論]]も唱えられた。 日露戦争における日本の勝利は、白色人種の大国に対する有色人種の小国の、 また絶対主義国家に対する立憲君主国家の勝利であり、世界史上の意義も大きかった （ちなみに[[第一次エチオピア戦争]]で、エチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例があるが、 これは英仏の全面的な軍事的支援によるものであった。 そのため、日露戦争における日本の勝利は、有色人種国家独自の軍隊による、白色人種国家に対する近代初の勝利と言える。）。 ==== 韓国併合 ==== {{和暦|1905}}、[[韓国統監府]]初代統監には[[伊藤博文]]が任命されたが、{{和暦|1908}}に辞任した。また、{{和暦|1906}}のポーツマス条約で獲得した[[遼東半島]]南部（[[関東州]]）及び[[長春]]以南の[[東清鉄道]]に対し、それぞれ[[関東都督府]]、[[南満州鉄道株式会社]]（満鉄）が設置された。その後、{{和暦|1909}}7月、[[第2次桂内閣]]が[[韓国併合]]を閣議決定、10月26日、伊藤は[[ロシア帝国|ロシア]]との会談を行うため渡満し、[[ハルピン]]に到着した際、大韓帝国の独立運動家[[安重根]]に暗殺された。{{和暦|1910}}には[[日韓併合条約]]を結び、大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ[[帝国主義]]国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは、諸外国にも反響を与えたが、嘉永年間以来の[[黒船]]の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成されたとする説もある。 その後[[第一次世界大戦]]の講和により完成した[[ヴェルサイユ条約|ベルサイユ体制]]の世界で、{{和暦|1920}}に設立された[[国際連盟]]に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。 == 年表 == * {{和暦|1868}}:[[神仏分離令]] * {{和暦|1869}}:[[戊辰戦争]]の終了、[[版籍奉還]] * {{和暦|1871}}:[[廃藩置県]]、[[日清修好条規]]、[[新貨条例]] * {{和暦|1872}}:[[グレゴリオ暦]]の採用（十一月九日の改暦詔書。{{和暦|m5}}[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を{{和暦|m6}}1月1日とした。）。<!--旧暦の日付は漢数字で。 --> * {{和暦|1873}}:[[徴兵令]]、[[地租改正]]、[[明治六年政変]]（[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]等が下野） * {{和暦|1874}}:[[民撰議院設立建白書]]、[[台湾出兵]] * {{和暦|1875}}:[[樺太・千島交換条約]] * {{和暦|1876}}:[[日朝修好条規]]（江華条約） * {{和暦|1877}}:[[西南戦争]] （- 明治11年） * {{和暦|1878}}:[[地方三新法]]、[[紀尾井坂の変]] * {{和暦|1879}}:[[沖縄県]]を設置（[[沖縄県の歴史#琉球処分|琉球処分]]） * {{和暦|1880}}:[[国会期成同盟]]結成 *{{和暦|1881}}:[[明治14年の政変]]、[[国会開設の詔勅]]出される。→[[大隈重信]]失脚後、大蔵卿[[松方正義]]による[[松方デフレ]] *{{和暦|1882}}:[[福島事件]] * {{和暦|1884}}:[[秩父事件]]、[[甲申事変]] * {{和暦|1885}}:[[天津条約]]、内閣制度発足 * {{和暦|1889}}:[[大日本帝国憲法]]発布 * {{和暦|1890}}:第1回[[衆議院]][[総選挙]]、第1回[[帝国議会]]召集 * {{和暦|1891}}:[[大津事件]] * {{和暦|1894}}:[[甲午農民戦争]]→[[日英通商航海条約]]→[[日清戦争]] （- 明治28年） * {{和暦|1895}}:[[下関条約]] * {{和暦|1900}}:[[義和団事件]] * {{和暦|1901}}:[[足尾銅山鉱毒事件]]、官営[[八幡製鉄所]]操業開始 * {{和暦|1902}}[[日英同盟]] * {{和暦|1904}}[[日露戦争]] （- 明治38年） * {{和暦|1905}}[[ポーツマス条約]] * {{和暦|1910}}[[日韓併合]]、[[大逆事件]] == 西暦との対照表 == ※[[明治5年]]までは[[旧暦]]を使用していたため、西暦（[[グレゴリオ暦]]）の年とは厳密には一致しない。詳細は[[明治元年]]〜[[明治5年|5年]]の各年の項目を参照。 ※ 茶色は小の月を示す。 {| border=1 cellspacing=0 border-collapse=collapse cellpadding="2" style="text-align:center" |- style="background-color:#CCCCCC" !nowrap|明治元年（[[戊辰]]）!!nowrap style="color:#731"|一月!!nowrap|二月!!nowrap|三月!!nowrap style="color:#731"|四月!!nowrap style="color:#731"|閏四月!!nowrap|五月!!nowrap style="color:#731"|六月!!nowrap style="color:#731"|七月!!nowrap|八月!!nowrap style="color:#731"|九月!!nowrap|十月!!nowrap|十一月!!nowrap style="color:#731"|十二月 |- |グレゴリオ暦||[[1868年|1868]]/1/25||2/23||3/24||4/23||5/22||6/20||7/20||8/18||9/16||10/16||11/14||12/14||[[1869年|1869]]/1/13 |- style="background-color:#CCCCCC" !nowrap|明治二年（[[己巳]]）!!nowrap|一月!!nowrap|二月!!nowrap|三月!!nowrap style="color:#731"|四月!!nowrap style="color:#731"|五月!!nowrap|六月!!nowrap style="color:#731"|七月!!nowrap style="color:#731"|八月!!nowrap|九月!!nowrap style="color:#731"|十月!!nowrap|十一月!!nowrap|十二月!! |- |グレゴリオ暦||[[1869年|1869]]/2/11||3/13||4/12||5/12||6/10||7/9||8/8||9/6||10/5||11/4||12/3||[[1870年|1870]]/1/2|| |- style="background-color:#CCCCCC" !nowrap|明治三年（[[庚午]]）!!nowrap style="color:#731"|一月!!nowrap|二月!!nowrap|三月!!nowrap style="color:#731"|四月!!nowrap|五月!!nowrap style="color:#731"|六月!!nowrap|七月!!nowrap style="color:#731"|八月!!nowrap|九月!!nowrap style="color:#731"|十月!!nowrap style="color:#731"|閏十月!!nowrap|十一月!!nowrap style="color:#731"|十二月 |- |グレゴリオ暦||[[1870年|1870]]/2/1||3/2||4/1||5/1||5/30||6/29||7/28||8/27||9/25||10/25||11/23||12/22||[[1871年|1871]]/1/21 |- style="background-color:#CCCCCC" !nowrap|明治四年（[[辛未]]）!!nowrap|一月!!nowrap|二月!!nowrap style="color:#731"|三月!!nowrap|四月!!nowrap|五月!!nowrap style="color:#731"|六月!!nowrap|七月!!nowrap style="color:#731"|八月!!nowrap|九月!!nowrap style="color:#731"|十月!!nowrap style="color:#731"|十一月!!nowrap|十二月!! |- |グレゴリオ暦||[[1871年|1871]]/2/19||3/21||4/20||5/19||6/18||7/18||8/16||9/15||10/14||11/13||12/12||[[1872年|1872]]/1/10|| |- style="background-color:#CCCCCC" !nowrap|明治五年（[[壬申]]）!!nowrap style="color:#731"|一月!!nowrap|二月!!nowrap style="color:#731"|三月!!nowrap|四月!!nowrap|五月!!nowrap style="color:#731"|六月!!nowrap|七月!!nowrap|八月!!nowrap style="color:#731"|九月!!nowrap|十月!!nowrap style="color:#731"|十一月!!nowrap|十二月!! |- |グレゴリオ暦||[[1872年|1872]]/2/9||3/9||4/8||5/7||6/6||7/6||8/4||9/3||10/3||11/1||12/1||12/30|| |} {| class="wikitable" |- style="background-color:#CCCCCC" !明治!![[明治元年|元年]]!![[明治2年|2年]]!![[明治3年|3年]]!![[明治4年|4年]]!![[明治5年|5年]]!!6年!!7年!!8年!!9年!!10年 |- |[[西暦]]||[[1868年]]||[[1869年]]||[[1870年]]||[[1871年]]||[[1872年]]||[[1873年]]||[[1874年]]||[[1875年]]||[[1876年]]||[[1877年]] |- |[[干支]]||[[戊辰]]||[[己巳]]||[[庚午]]||[[辛未]]||[[壬申]]||[[癸酉]]||[[甲戌]]||[[乙亥]]||[[丙子]]||[[丁丑]] |- style="background-color:#CCCCCC" !明治!!11年!!12年!!13年!!14年!!15年!!16年!!17年!!18年!!19年!!20年 |- 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関連書籍 == *湯沢雍彦、奥田都子、中原順子、佐藤裕紀子 『百年前の家庭生活』 クレス出版 2006年 ISBN 4877333363 == 関連項目 == {{WikisourceN|今後年號ハ御一代一號ニ定メ慶應四年ヲ改テ明治元年ト爲ス及詔書|一世一元ノ詔}} * [[明治の人物一覧]] * [[五箇条の御誓文]] * [[大日本帝国]] * [[大日本帝国憲法]] * [[大逆事件]]（[[幸徳秋水事件|幸徳事件]]） === 明治を名乗る主な企業・団体・学校など === これらのうち、明治製菓・明治乳業・明治大学の略として「明治」を用いることが多い。 *企業 ** [[明治安田生命]]（旧[[明治生命]]） **[[明治ホールディングス]] *** [[明治製菓]] *** [[明治乳業]] ** [[大日本明治製糖]] ** [[明治屋]] ** [[明治書院]] ** [[明治鉱業]] ** [[明治海運]] *学校 ** [[明治大学]] ** [[明治学院大学]] ** [[明治鍼灸大学]] ** [[明治薬科大学]] *その他 ** [[博物館明治村]] ** [[明治の館]] ** [[明治用水]] ** [[明治通り]]（[[明治通り (東京都)|都内の道路名]]を指すことが多い） また、[[通話表#和文通話表|通話表]]で、「[[め]]」を送る際に「'''明治のメ'''」という。 == 外部リンク == *[http://1868.fc2web.com/links/index.html 明治史研究のためのリンク集] {{日本の元号|[[慶応]]|[[大正]]|めいし}} {{日本の歴史一覧|1868年-1912年}} {{Wikipedia/Ja}} [[Category:幕末|めいし]] [[Category:明治時代|*]] {{Link FA|he}} [[ar:فترة مييجي]] [[ca:Era Meiji]] [[cs:Období Meidži]] [[da:Meiji-perioden]] [[de:Meiji-Zeit]] [[en:Meiji period]] [[es:Era Meiji]] [[fi:Meiji-kausi]] [[fr:Ère Meiji]] [[gl:Era Meiji]] [[he:תקופת מייג'י]] [[hu:Meidzsi-kor]] [[id:Zaman Meiji]] [[it:Periodo Meiji]] [[ko:메이지 시대]] [[lt:Meidži laikotarpis]] [[mk:Меиџи период]] [[nl:Meijiperiode]] [[pl:Epoka Meiji]] [[pt:Era Meiji]] [[ru:Период Мэйдзи]] [[sk:Obdobie Meidži]] [[sv:Meijiperioden]] [[th:ยุคเมจิ]] [[tr:Meiji dönemi]] [[uk:Період Мейдзі]] [[vi:Thời kỳ Meiji]] [[zh:明治]]