「西日本新聞」の版間の差分

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西日本新聞（にしにっぽんしんぶん）は、株式会社西日本新聞社が発行するブロック紙である。

社史[編集]

1877年(明治10年)源流となる筑紫新聞が刊行開始する。筑紫新聞は国内最後の内戦となった西南戦争の戦況を緊迫した筆致で報じる。 1878年(明治11年)もうひとつの源流となるめさまし新聞が創刊される。1979年(明治12年)めさまし新聞は筑紫新報と改題される。1880年（明治13年）、「筑紫新聞」と「筑紫新報」が合併し「福岡日日新聞」となる。 1907年(明治40年)、佐賀県内に佐賀日日新聞を発刊し、ブロック紙となる。1909年(明治42年）、熊本県内に熊本日日新聞を発刊する。1910年(明治43年)、佐世保日日新聞を発刊する。1911年(明治44年)10月24日付で10000号となる。編集長に菊竹六皷を抜擢する。 1932年(昭和7)年、「五・一五事件」に対し、憲政擁護の立場から軍部テロを指弾。菊竹六皷編集局長の代表社説「敢て国民の覚悟を促す」を出し、軍部の威嚇が続いた。 1942年(昭和17年)、九州日報と合併し、8月10日付から「西日本新聞」となった。 1950年(昭和25年)、西日本新聞、中部日本新聞、北海道新聞の新聞三社連合が発足した。 1955年(昭和30年)、西日本スポーツを創刊する。 1967年（昭和42年）7月4日、北九州地域で影響力を持つ毎日新聞西部本社が朝夕刊セット地区向けの地方版を2ページ化した事に対抗し、地方版を3ページ化する。 1979年(昭和54年)、コンピューターシステム(CTS）導入に向けて、製作開発本部を設置し。新聞製作の新時代になる。1985年(昭和60年)に全システム完成する。 1997年(平成9)年)、創刊120周年を迎える。 2002年(平成14年)、韓国・釜山日報と記者交換制度がスタートする。 2007年(平成19年)、新編集システム全面稼動で2007年新聞協会賞を受賞した。 2009年（平成21年）3月31日、山口県及び沖縄県への販売を終了する。 2016年、熊本地震の後、南阿蘇支局を新設する。 2017年(平成29年)、創刊140周年を迎える。 2018年（平成30年）3月31日、宮崎県及び鹿児島県に於ける発行・販売を終了する。

会社概要[編集]

• 社名:株式会社　西日本新聞社
• 本社所在地:福岡県福岡市中央区天神１－４－１
• 代表者:代表者 柴田建哉（代表取締役社長）
• 資本金:3億6000万円
• 従業員数:718名※2018年4月現在
• 発行部数:朝刊63万8865部（2017年1～6月ABC平均部数）

本社のある福岡県の他、佐賀県・長崎県・大分県・熊本県で販売されている。 福岡市・久留米市等、福岡県の南西部では、購読率が高い。福岡市での世帯普及率は、27.1%でトップである。順に読売新聞11.0%、朝日新聞8.8%、毎日新聞7.8%。 北九州都市圏では逆に、全国紙(特に毎日新聞)に大きく差を付けられている。毎日新聞26.0%、朝日新聞21.0%、読売新聞20.7%、西日本新聞8.2%。

参考文献[編集]