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2008年8月7日 (木) 15:56時点における版
法学部(ほうがくぶ)とは、日本や外国の大学において、法律学を専門的に教授する学部である。
法律学科と政治学科を併せ持つのが通例であるが、法律学科のみを有していたり、政治学科を別の学部に所属させていたりする大学もある。後者の例として、早稲田大学、明治大学など。
日本では医学部や商学部と並んで優秀な学部とされている。裁判官、弁護士、政治家、官僚などは、たいてい法学部の出身である。多くの大学の法学部には、卒業論文がない。
アメリカ合衆国では、法曹の養成は高等専門学校で行われるため、法学部は発達していない。他方、ドイツでは発達している。
コース
法律学科は、六法を中心に法律学の専門家を養成する法曹コース、法律に造詣の深い会社員を養成する商事法コース、国家公務員や地方公務員を養成する行政法コース、外国法と国際法に詳しい人々を養成する国際法コース、法律家ではなくジャーナリストを養成する基礎法学コースに分かれていることが多い。
カリキュラム
以下では概括的なカリキュラムを示す。詳細は当然ながら大学によって異なる。
- 民法総則
- 物権法
- 債権法・契約法
- 親族法・相続法
- 不法行為論
- 刑法総論
- 刑法各論
- 憲法人権
- 憲法統治
- 行政作用法・行政救済法
- 行政組織法
- 情報公開法・個人情報保護法
- 民事訴訟法
- 民事執行法・民事保全法
- 刑事訴訟法
- 少年法
- 刑事政策・犯罪学
- 商法総則・商行為法
- 会社法
- 手形法・小切手法
- 労働法
- 経済法 :特に独占禁止法
- 租税法
- 社会保障法
- 知的財産法
- 登記法・供託法
- 医事法
- 国際法
- 国際私法
- アメリカ法
- イギリス法
- ドイツ法
- フランス法
- 中国法
- イスラム法
- ローマ法
- 法哲学
- 法社会学
- 日本法制史
- 東洋法制史
- 西洋法制史
- 法思想史
- 立法学
法律学に属しながら、法学部では教授されることが少ない分野には、以下のようなものがある。
- 特別刑法 :断片的に刑法各論で言及される。
- 国会法・公職選挙法 :断片的に憲法統治で言及される。
- 民事調停法・仲裁法
- 裁判所法・弁護士法・非訟事件手続法
- 家事審判法・人事訴訟法 :家族法の講義では実体法の解説が中心を占め、手続法については言及されない。
- 業法 :稀に経済法の講義で触れられるが、例外である。
- 海洋法・水法
- 法学史