「大阪市教育委員会」の版間の差分

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大阪市教育委員会（おおさかしきょういくいいんかい）は、大阪市の行政組織。大阪市内の教育に関連した調査などを行う行政委員会である。

「助けてください。もう苦しくてしんどくて我慢できません」[編集]

「僕を助けて」「学校に行きたい」。

大阪市立小5年の男児(10)がいじめ被害を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、長期欠席を余儀なくされている問題で、男児が平成25年以降、教師にあてた手紙や日記で繰り返しSOSを発していたことが2015年6月2日、分かった。

日記は学校にも届けられていた。男児をめぐっては、家族が2014年7月、いじめの再発防止を求めて市教委に第三者委員会の設置を要請したが、1年近くも設置されず、解決策も見えない。

《なぜ、みんな学校へ行って楽しそうにしているのに、僕を学校に行けるようにしてくれないのか分かりません》。

大型連休明けの2015年5月7日、男児はB5判のノートに、クラスメートと同じように登校できない苦しみをつづった。男児は小2で不登校となって以降、校長や担任の教員、市教委にあてて、自分の心情を記した手紙を書き続けている。今春からはノートに、日記の形式でつづるようになった。家族によると、いじめを受けた恐怖や苦しさが多かった当初と比べ、最近は周囲に病気を理解してもらえないもどかしさを書く機会が増えたという。

クラスメートだった児童数人によるいじめが始まったとされるのは、男児が小2だった平成24年。遊具から突き落とされたり、ランドセルに落書きされたりしたという。泣きながら自宅に帰ってくることが増え、母親(35)が体を確認すると両脇や下半身にあざができていたこともあった。

やがて不眠や情緒不安定などの症状が出るようになり、平成25年2月、大阪市内の病院で「いじめが原因のPTSD」と診断された。それ以来、男児は学校に行けなくなり、勉強は自宅で母親が教科書を使って教えている。ただ症状は改善せず、リストカットや、自分のつめをはぐといった自傷行為をすることもあるという。

母親は「このまま不登校が続けば、義務教育すら受けられず、この子の一生は台無しになってしまう」と焦燥感を募らせている。男児や家族と相談し、平成26年7月、いじめの実態調査や再発防止策の提言を求めて、「いじめ防止対策推進法」に基づく第三者委員会の設置を橋下徹市長や市教委に求めた。

しかし、市教委は、学校側が、男児に加害行為をしたとされる児童を別のクラスにした上で、教室も別のフロアにするといった、いじめ防止策を取ってきたなどとして、第三者委の設置に踏み込んでいなかった

「誰も手を差し伸べてくれない。私たち家族はどうなってしまうのか」と語る母親。解決の見通しがつかない状況に対する不安やいらだちをぶつけるように男児がつづった5月21日の日記の文字は乱れていた。

《助けてください。もう苦しくてしんどくて我慢できません。未来がどうなるか分からない。つらい》

教育委員会事務局[編集]

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在日外国人の採用[編集]

大阪府教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。

夏休みを短縮[編集]

市内の中学校に冷房を完備でき暑くても学習ができる環境が整ったと言う理由で平成26年度から従来より夏休みを１週間短縮し学習時間を増やす。

関連項目[編集]

• 教育委員会