「東亜研究所」の版間の差分

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東亜研究所（とうあけんきゅうじょ）は、1938年に内閣の企画院管下の財団法人として設立された調査機関^[1]。満鉄調査部に次ぐ大きな調査機関だった^[2]。

活動内容[編集]

当時の近衛文麿総理大臣を研究所代表（総裁）とし、企画院から直接的な指示を受けて、日中戦争後の総力戦体制における「国策」の「科学的根拠」の「究明」を使命として東アジア全域に関する基礎的・総合的な調査を行なった^[3]。

研究所の本館は東京・駿河台の明治大学の構内に置かれていた^[2]。

1939年10月、満州へ渡った日本人と中国人の間に生じる摩擦を軽減するため、興亜院からの要請を受けて第6調査委員会を発足させ、「支那慣行調査（中国の法的・経済的慣行の調査）」計画に着手^[4]。

終戦まで活動した^[2]。

戦後[編集]

戦後、研究者らが中心となって民主化運動が行なわれ、翌1946年3月に解散するまで、従業員組合管理の状態に置かれ、研究所長ではなく「研究会議」が最高意思決定機関になっていた^[5]。

1946年1月に外務省管理局から「華人労務者就労事情調査」（いわゆる『外務省報告書』の基となる実態調査）の委嘱を持ちかけられ、「研究会議」の経済部労働班長だった大友福夫ら少なくとも11人が外務省嘱託の調査員として調査を行った^[6]。

解散後、東亜研究所の残余財産を継承する形で、財団法人政治経済研究所が設立された^[7]。

戦後、研究所本館の建物は明治大学の学生会館となり、70年安保闘争や大学紛争のときには学生の拠点になったが、1980年代前半頃に取り壊された^[2]。

侵略戦争に加担したという反省から、戦後日中友好に尽くした関係者も多かった^[2]。

所員[編集]

• 小林義雄 - 戦後、政治経済研究所の理事長を務めた^[8]。
• 大友福夫
• 鶴岡義一
• 北村吉郎 - 第一経済大学教授^[9]
• 山田三良、末弘厳太郎、田中耕太郎、我妻栄、平野義太郎、仁井田陞、福島正夫、戒能通孝、磯田進、徳田良治 - 第6調査委員会の学術部委員会に属して華北農村慣行調査（法的慣行調査）を遂行^[10]

著作物[編集]

所報[編集]

• 『東亜研究所報』1939年-1945年、NDLJP:1617565 (閉)

調査報告[編集]

• 中国農村慣行調査慣行会（編）『中国農村慣行調査』岩波書店 - 戦時中に第6調査委員会が行なった「華北農村慣行調査」の調査結果をまとめ、戦後刊行された。法学者にとって重要な研究対象になっている。^[11]
  • 「第1巻 河北省順義県 第1」1952年、NDLJP:2468873 (閉)
  • 「第2巻 河北省順義県 第2」1954年、NDLJP:2468874 (閉)
  • 「第3巻 河北省欒城県」1955年、NDLJP:2468875 (閉)
  • 「第4巻 山東省歴城県、山東省恩県」1955年、NDLJP:2468876 (閉)
  • 「第5巻 河北省昌黎県および良郷県」1957年、NDLJP:2468877 (閉)
  • 「第6巻 河北省灤県」1958年、NDLJP:2468878 (閉)

付録[編集]

外部リンク[編集]

• 公益財団法人 政治経済研究所

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 石田(2003) 石田眞「4 戦前の慣行調査が『法整備支援』に問いかけるもの-台湾旧慣調査・満州旧慣調査・華北農村慣行調査」早稲田大学比較法研究所（編）『比較法研究の新段階 - 法の継受と移植の理論』〈早稲田大学比較法研究所叢書30〉早稲田大学比較法研究所、2003年、pp.93-115
• NHK(1994) NHK取材班『幻の外務省報告書−中国人強制連行の記録』日本放送出版協会、1994年、4140801670