「死刑の実施方法」の版間の差分

2008年1月13日 (日) 02:57時点における版

死刑を実施することで犯罪抑止効果があるとするなら、公開処刑をするのが望ましいという考えがある。処刑を公開することで他人を殺害すれば自らもあのように国から殺害されるということを目前で見れば恐怖で他人を殺害することは躊躇するようになるであろう。死刑囚も最後の務めとして公開処刑されることで生きている人々に人を殺害するとこのようになると教えることが出来る。非公開では死刑囚としても死に涯もない。このように死刑囚であっても未だ出来る仕事は残されている。どうせ、死刑囚を殺すなら有意義な死を与えたい。歴史的にも公開処刑は普通であり、理に適っているが、死刑囚の人権の問題が横たわっている。。殺害方法についても、一律の方法でなく死刑囚の犯罪行為にふさわしい死に方を与えるのもなお、理に適っているように見えるが、そう考えているのは現在｢｢北朝鮮｣｣などの人権への考え方が非常に遅れた国のみである。そのような遅れたとされる国では死刑囚の人権よりも殺害された故人と家族の人権をより尊重する。犯罪者の人権の尊重も大事だが被害者の人権をより重くみるべきという世相が日本でも出始めている。

ただ冤罪の場合、殺してしまうと取り返しが付かないので、死刑制度そのものを廃止することがEU諸国では普通である。殺人者を処刑してもそれは殺人者の更正には役に立たないという考え方で、またアルカイダなどを処刑した場合、彼らはもともと自爆事件のように最初から死ぬつもりでやっているので、社会的抑止力には全く役に立たないという理由からである。この場合は犯罪抑止効果は全くないのが普通である。ただ自爆事件などは政治的な事案であって治安のある国に於ける殺人事件とは趣が異なり、犯罪抑止効果とは無関係であり、通常は犯罪の範疇には入れないが、ごっちゃ混ぜに議論されることも少なくない。北朝鮮の拉致事件も正確には「事件」ではなく国家の名の下に組織的に実施された「政策」であるが、「事件」としてお茶を濁すことで話をすり替えるのが日本国としては得策としている。時には高度な政治的判断も必要である。死刑の実施方法及び実施についても最終的には高度な政治的判断に委ねられる。法務大臣の許可がないと死刑は実施出来なく形式的に流れ作業的に死刑は実施される訳でもない。