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'''財務省'''は、[[日本の行政機関]]の一つ。

健全な[[財政]]の確保、適正かつ公平な[[課税]]の実現、[[税関]]業務の適正な運営、[[国庫]]の適正な管理、[[通貨]]に対する信頼の維持及び[[外国為替]]の安定の確保を図ることを任務とする（[[財務省設置法]]第3条）。

== 概要 ==
財務省の任務を、[[財務省設置法]]第3条は「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」と規定する。この任務を達成するため、財務省は国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、[[アルコール飲料|酒類]]・[[タバコ|たばこ]]・[[塩]]事業に関することなどをつかさどる。たばこ及び酒類関連の製造・販売事業は、[[たばこ税]]および[[酒税]]の関係で管轄している。また、[[日本たばこ産業]]（JT）、[[日本郵政]]および[[日本電信電話]]など、国が筆頭株主となっている[[特殊会社]]の多くを所管する。

[[2001年]]（平成13年）[[1月6日]]の[[中央省庁再編]]において、[[大蔵省]]の廃止に伴い、その後継省として新設された。その際、予算編成権は法制上[[経済財政諮問会議]]に移され、また、金融行政は[[内閣府]]の[[外局]]である[[金融庁]]の管轄となった。

英語略表記のMOF（モフ）と呼ばれることがある。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の『ファイナンス』がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。かつては[[大蔵財務協会]]が販売していたが、2010年3月号を最後に終了した。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、税関局・税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。

== 所掌事務 ==
財務省設置法第4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には、国の[[予算]]・[[決算]]及び会計（第1・2号）、[[予備費]]の管理（第3号）、決算調整資金の管理（第4号）、国税収納金整理資金の管理（第5号）、各省各庁の予算執行の承認及び認証（第6号）、各省各庁の出納官吏及び出納員の監督（第7号）、予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示（第8号）、各省各庁の[[歳入]]の徴収及び収納の管理（第9号）、物品及び国の債権の管理（第10号）、国の貸付金の管理（第11号）、政府関係機関の予算・決算及び会計（第12号）、国家公務員の[[旅費]]その他実費弁償制度（第13号）、[[国家公務員共済組合]]制度（第14号）、[[地方公共団体]]の歳入及び歳出に関する事務（第15号）、租税制度及び租税収入の見積り（第16号）、内国税の賦課及び徴収（第17号）、税理士（第18号）、[[酒税]]・酒類業（第19号）、[[醸造]]技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保（第20号）、[[国税庁]]職員の職務に関する犯罪の取締り（第21号）、印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り（第22号）、[[関税]]・[[とん税]]等（第23・24号）、関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り（第25号）、[[保税]]制度の運営（第26号）、[[通関]]業・[[通関士]]（第27号）、国庫収支および国内資金運用の調整（第29号）、[[国庫]]制度・[[通貨]]制度（第30号）、国庫金の出納・管理及び運用（第31号）、国債（第32号）、債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約（第33号）、[[地方債]]（第35号）、[[貨幣]]・[[紙幣]]の発行及び取締り並びに紙幣類似証券及び[[すき入紙製造取締法|すき入紙製造の取締り]]（第36号）、[[日本銀行券]]（第37号）、[[財政投融資]]（第38・39号）、[[政府関係金融機関]]（第40号）、地震再保険事業（第41号）、たばこ事業及び塩事業（第42号）、国有財産（第43号）、普通財産の管理及び処分（第44号）、[[国家公務員宿舎]]（第45号）、庁舎等の取得・処分に関する計画（第46号）、[[外国為替]]制度（第47号）、外国為替相場資金（第48号）、[[国際収支]]の調整（第49号）、金の政府買入れ及び輸出入規制（第50号）、国際通貨制度（第51号）、国際開発金融機関（第52号）、技術導入契約の締結等及び[[対内直接投資]]等の管理・調整（第53号）、本邦からの海外投融資（第54号）、金融破綻処理制度および[[金融危機]]管理（第55号）、[[預金保険機構]]及び[[農水産業協同組合貯金保険機構]]（第56号）、[[保険契約者保護機構]]（第57号）、[[投資者保護基金]]（第58号）、[[日本銀行]]（第59号）、[[準備預金制度]]（第60号）、金融機関の金利調整（第61号）に関することがある。

== 組織 ==
財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が重層的に規定している。
=== 幹部 ===
* [[財務大臣]]（[[国家行政組織法]]第5条、法律第2条第2項）
* [[財務副大臣]]（国家行政組織法第16条）（2人）
* [[財務大臣政務官]]（国家行政組織法第17条）（2人）
* [[財務事務次官]]（国家行政組織法第18条）
* [[財務官 (日本)|財務官]]（法律第5条）
過去の大蔵大臣および財務大臣は[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧]]を参照。

歴代の財務事務次官等は[[財務事務次官#歴代の財務事務次官]]を参照。[[大蔵次官]]が1949年6月1日、[[長沼弘毅]]の任期中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月16日、[[武藤敏郎]]の任期中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から現在の名称に改められた。事務次官は主計局長からの昇格が慣例であるが、税制改革や金融再編が時局の重要課題とされ、主税局長・国税庁長官・銀行局長から昇格する事例もある。

=== 内部部局 ===
* [[財務省大臣官房|大臣官房]]（政令第2条） - 秘書課（政令第13条）、文書課、会計課、地方課、総合政策課、政策金融課、信用機構課、厚生管理官
* [[主計局]] - 総務課（政令第22条）、司計課、法規課、給与共済課、調査課、[[主計官]](11人)、主計監査官
* [[財務省主税局|主税局]] - 総務課（政令第30条）、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官
* [[関税局]] - 総務課（政令第37条）、管理課、関税課、監視課、業務課、調査課
* [[理財局]] - 総務課（政令第45条）、国庫課、国債企画課、国債業務課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課、管理課、計画官（2人）
* [[財務省国際局|国際局]] - 総務課（政令第56条）、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課、開発政策課、開発機関課

=== 審議会等 ===
* 財政制度等審議会（法律第6条第1項）
* 関税・外国為替等審議会（法律第6条第1項）
* 独立行政法人評価委員会（[[独立行政法人通則法]]、法律第6条第2項）
* 関税等不服審査会（政令第65条）

=== 施設等機関 ===
* 財務総合政策研究所（政令第66条）
* 会計センター
* 関税中央分析所
* 税関研修所

=== 地方支分部局 ===
財務省の[[地方支分部局]]には[[財務局]]と[[税関]]、[[沖縄地区税関]]の3種類がある（法律第12条）。
* 財務局 - 財務支局（法律第14条）、財務事務所（法律第15条）
* 税関 - 支署（法律第17条）、出張所、監視署
* 沖縄地区税関 - 支署（法律第17条）、出張所、監視署

==== 財務局 ====
* [[北海道財務局]]（政令第80条）
* [[東北財務局]]
* [[関東財務局]]
* [[北陸財務局]]
* [[東海財務局]]
* [[近畿財務局]]
* [[中国財務局]]
* [[四国財務局]]
* [[九州財務局]]

==== 税関 ====
* [[函館税関]]（政令第84条）
* [[東京税関]]
* [[横浜税関]]
* [[名古屋税関]]
* [[大阪税関]]
* [[神戸税関]]
* [[門司税関]]
* [[長崎税関]]

=== 外局 ===
* [[国税庁]]（国家行政組織法、法律第18条） - 国税審議会（法律第21条）、[[国税不服審判所]]（法律第22条）、[[国税局]]（法律第23条第1項）、[[沖縄国税事務所]]（法律第23条第2項）

== 所管法人 ==
財務省が主管する[[独立行政法人]]は2012年4月1日現在、[[酒類総合研究所]]、[[造幣局 (日本)|造幣局]]、[[国立印刷局]]および[[日本万国博覧会記念機構]]の4法人である。造幣局と国立印刷局は[[特定独立行政法人]]であり、役職員は[[国家公務員]]の身分を有する。ほかに[[国土交通省]]主管の[[住宅金融支援機構]]を共管している。

主管する[[特殊法人]]は2012年7月1日現在、[[日本たばこ産業|日本たばこ産業株式会社]]、[[日本政策金融公庫|株式会社日本政策金融公庫]]、[[日本政策投資銀行|株式会社日本政策投資銀行]]、[[輸出入・港湾関連情報処理センター|輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社]]および[[国際協力銀行|株式会社国際協力銀行]]の5法人である。

[[特別の法律により設立される民間法人]]（特別民間法人）は2012年4月1日現在、[[日本税理士会連合会]]のみである。[[認可法人]]は[[日本銀行]]、[[預金保険機構]]および[[銀行等保有株式取得機構]]の3法人を主管する。また、[[農水産業協同組合貯金保険機構]]を農水省と共管している。[[特別の法律により設立される法人]]は主管しない。

財務省所管が所管する旧[[公益法人]]（社団法人、財団法人）は2008年12月1日の新公益法人制度の施行より特例民法法人に移行した。旧公益法人の一覧は、旧[[財団法人]]に関しては「[[:Category:財団法人_(財務省所管)]]」を、旧[[社団法人]]に関しては「[[:Category:社団法人_(財務省所管)]]」を参照のこと。

== 財政 ==
2012年度（平成24年度）[[一般会計]]当初予算における財務省所管予算は24兆9837億8600万円である。組織別の内訳は財務本省が24兆1224億4400万円と全体比で約96.6%を占め、以下、財務局が592億4900万円、税関が972億900万円、国税庁が7048億8400万円と続く。本省予算のうち21兆9442億1700万円は[[国債費]]である。

[[特別会計]]として[[地震再保険特別会計]]、[[国債整理基金特別会計]]、[[外国為替資金特別会計]]、[[財政投融資特別会計]]を所管している。

== 職員 ==
一般職の在職者数は2011年1月15日現在、財務省全体で7万2455人（うち、女性1万2800人）である。機関別内訳は本省が1万5510人（2680人）、国税庁5万6945人（1万120人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万1505人である。

財務省職員は一般職の[[国家公務員]]なので、[[労働基本権]]のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「[[職員団体]]」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2011年3月31日現在、[[人事院]]に登録された職員団体の数は連合体21、単一体26、支部758の合計805団体である。組合員数は4万1013人、組織率は66.5%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに[[日本の行政機関]]（12府省2院）のなかで最も大きい。組織率は12府省2院の平均である55.0%を10%以上上回り、厚生労働省（66.5%）と会計検査院（66.2%）に並ぶ。

現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）および全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては[[国税労働組合総連合]]（国税労組）及び[[全国税労働組合]]（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は[[日本労働組合総連合会|連合]]の国公単産である[[国公連合]]に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および[[日本たばこ産業]]の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として[[全大蔵労働組合連絡協議会]]（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、[[全国労働組合総連合|全労連]]傘下の[[国公労連]]に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。

== その他 ==
* 本省の庁舎は戦前に建てられた6階建ての庁舎で、適宜改修はされているが、老朽化が進んでいる。
* 財務省本省内にあるコンビニエンスストア（共済組合の売店）で[[土産物]]として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインした[[サブレ]]である。

* 深夜におよぶ勤務後の帰宅のため、職員が公費でタクシーを利用した件数が、2008年の時点で、12府省中最も多かった。[[長妻昭]]衆議院議員の調査による。運転手から無償で酒類を提供される例もあったため、批判を受けた（詳細は[[居酒屋タクシー]]を参照）。

* 財務省玄関の[[銘板]]の字体は初代財務大臣の[[宮澤喜一#揮毫|宮澤喜一]]が選定した。

== 出身著名人 ==
[[大蔵省#大蔵省出身の著名人]]参照

== 財務省を題材とした作品 ==
* 鍋田吉郎・[[並木洋美]]　『[[現在官僚系 もふ]]』（小学館）

== 関連項目 ==
* [[概算要求基準]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mof.go.jp/ 財務省]

{{中央省庁}}
{{財務省}}

{{DEFAULTSORT:さいむしよう}}
[[Category:財務省 (日本)|*]]
[[Category:災害対策基本法指定行政機関]]