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'''融資'''（ゆうし、[[英語]]:{{lang|en|loan}}）とは、資金を融通すること<ref>広辞苑 第五版 p.2711</ref>。つまりお金を必要とする者に貸すこと。（特に消費者金融などを中心として）カタカナで「ローン」とも呼ばれる<ref>個人向けの小額のサービスの場合、「キャッシング」とも称される。</ref>。

== 概説 ==
[[銀行]]などの[[金融機関]]は、[[法人]]や個人などを相手に、[[利息]]（金利）を得る目的で行っている。多くは[[金銭消費貸借契約]]を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。

[[証書貸付]]、[[手形貸付]]、[[当座貸越]]などと同義に用いられることもあるが、より広義には[[手形割引]]なども含む。貸付けの場合、貸し手側から見ると貸したお金は、会計上、[[資産]]という勘定科目に入れられる（法的には[[金銭債権]]となる）。貸付けの場合には、貸し手は貸付人とも呼ばれる。

なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が[[借金]]ということになる。借り手側から見ると、そのお金は「借入金」（やいわゆる「借金」）にあたり、会計上は[[負債]]という[[勘定科目]]に入る（法的には金銭債務となる）。借り手は借入人とも呼ばれる。

=== 銀行の場合 ===
銀行の場合、[[日本銀行]]から借りたお金や、一般の人々から預かった[[預金]]等々を資金としてそれを貸し出す。

法人相手の融資について解説すると、借りることを望む法人（＝資金需要者）全てに融資を行っているわけではなく、日本の銀行などでは一般に、一定の内部基準をあらかじめ設定しておき、資金需要者がそれらの基準（財政状態、経営の状況、業務内容、[[信用情報]]、[[担保]]の価値など）を満たしているかどうか内部審査を行い、審査を通過したものに対してだけ資金を貸している。一般に、小法人などで、貸したお金が返ってこない可能性が高いと判断される場合は、融資は行っていない。結果として中小法人（そのほとんどは潤沢な資金や担保は持たない）には滅多なことではお金を貸さない、という判断になり、いわゆる「雨に濡れている者には傘を貸さない」（晴れている者に対して傘を貸す）と一般に言われる判断になっていることが多い。

なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、その時点で[[担保]]があることをあたかも絶対条件のように扱い、事業の成長可能性を判断していない（個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てていない）場合がほとんどである、と言われている。

大手企業に対しては、予め一定金額までの融資枠を設定しておいて、その枠内でなら借りられる、という形にすることがある。
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以下は、融資ではなく、借金が行われる要因の説明になってしまっている。

== 融資が行われる要因 ==
* 事業関係
** 事業の運転資金（売掛金入金までの肩代わりとなる資金需要など）
** 事業用の資産（[[工場]]、[[機械]]設備など）購入
** 他社の[[株式]]購入（[[M&A]]含む）
* 個人
** [[住宅]]、[[自動車]]、子息の[[進学]]など数百万円以上の高額商品の購入（住宅ローン、カーローン、進学ローンなど）
** 事故や急病、生活費など突発的な理由による一時的な資金の手当て
** 他からの借入を返済するために必要な資金
** レジャーなど[[余暇]]の活用のための資金

日本では、[[家具]]・[[家電製品]]や[[ブランド]]品等の高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに[[信販|信販会社]]や[[クレジットカード (日本)|クレジットカード会社]]が立て替える[[ショッピングクレジット]]（個品斡旋）またはクレジットカード（総合斡旋）での分割払いが一般的である。
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== 回収 ==
債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、<!--それを資金として業務を行い、営利活動から出た利益の一部を利子として-->融資金額の元本と、融資金額にかかる[[利息]]を支払う（返済する）義務がある、と法律で定められている。

返済形態で分類すると以下のようなものがある。
; [[元利均等返済]]
: 各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
: 毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。
: 返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。
: この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。
: 一般的には住宅ローンなどで採用されている。
; [[元金均等返済]]（アモチ）
: 各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。
: 毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。
: 返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。
: この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大きく、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。
: コーポレートローンにおいて採用されている。
: 最終回の返済額が大きくなる場合は、「バルーン付アモチ」と呼ばれる。
; 元本一括返済方式(ビュレット/ブレット)
: 元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
: 通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。
: コーポレートローンにおいて採用されている。
; 残高スライド方式
: 元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
: これは、[[リボルビング]]契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。
: 消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。

== 金利 ==
;固定金利
:{{節スタブ}}
;変動金利
:{{節スタブ}}

== 貸付人 ==
;単独融資
:{{節スタブ}}
;協調融資（シンジケートローン）
:1銀行だけでは金額的に大きい場合に数行が同じ条件で行う融資である。主幹事をつとめる銀行には手数料収入が入ることが多い。

== 融資枠 ==
;限度貸付け
:{{節スタブ}}
;極度貸付け
:{{節スタブ}}

== 特殊な融資 ==
; [[劣後ローン]]（[[劣後債]]）
: 他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣るローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払った後、資産が残っていれば債務が[[弁済]]される。リスクが高いために利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っているため、自己資本の一部とみなされる。日本では1990年から解禁された。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[預金]]
* [[担保]]
* [[負債]]
* [[債券]]
* [[融通手形]]
* [[運転資金]]
* [[住宅ローン]]
* [[オートローン|自動車ローン]]
* [[教育ローン]]
* [[サブプライムローン]]
* [[ローンカード]]
* [[販売信用]]
* [[クレジットカード (日本)]]
* [[ソーシャルレンディング|ソーシャルレンディング（個人間融資）]]
* [[消費者金融|消費者金融（サラ金）]]
* [[女性専用キャッシング]]
* [[学生ローン]]
* [[おまとめローン]]
* [[ノンリコースローン]]
* [[闇金融]]
* [[融資詐欺|融資詐欺（貸します詐欺）]]

{{DEFAULTSORT:ゆうし}}
[[Category:融資・ローン|*]]
[[Category:金融]]