自動車損害賠償責任保険のソースを表示

'''自動車損害賠償責任保険'''（じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん）、略称'''自賠責保険'''（じばいせきほけん）とは、[[自動車損害賠償保障法]]によって、[[自動車]]および[[原動機付自転車]]を使用する際、全ての運転者への加入が義務づけられている[[損害保険]]。加入が義務付けられていることから、俗に'''[[強制保険]]'''とも呼ばれる。

== 概要 ==
自賠責保険は、[[1955年]]（[[昭和]]30年）の[[自動車損害賠償保障法]]施行に伴い開始された対人保険制度で、その目的は[[交通事故]]が発生した場合の[[被害者]]の補償である。あらかじめ自賠責保険に加入させることで被害者は「被害者請求制度」を使って、交通事故の加害者を介さずに、最低限の[[損害賠償]]金を被害者が直接受け取ることができる。

自賠責保険では過失割合にかかわらず、負傷した者は被害者として扱われ、相手の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、[[交通事故の過失割合|過失割合]]が70%を超える場合は[[重過失減額]]として、過失割合に応じて20-50%の減額が適用される。また、最低限の補償の確保を目的としているので、[[保険金]]の上限が被害者1人につき死亡3000万円・[[後遺障害]]4000万円・傷害120万円までと低い。

また、死傷者のいない'''[[物損事故]]のみの場合には適用されない'''（車両や建造物などが破損した分には適用されない）ため、補償額の少ない自賠責保険を補うとともに、物損事故にも対応するよう任意の[[自動車保険]]にも別途加入することが一般的になっている。

[[車検]]のある自動車や250ccを超える[[オートバイ]]の場合は、継続検査の際、新しく交付される車検証の有効期間を満たす自動車損害賠償保険証明書の提示をしなければ[[車検証]]の有効期間の更新はできない。しかし、車検のない原動機付自転車を含む250cc以下のオートバイは契約期間を1年から5年までの期間で任意に契約でき、[[コンビニエンスストア]]や[[郵便局]]でも加入や更新手続きができる場合もある（また、契約期間の長い方が、1年あたりの単価が割安になる）。

なお、自動車損害賠償保障法第10条と同法施行令第1条の2の規定により[[自衛隊]]、[[国連軍]]、[[在日米軍]]の車両は自賠責保険の付保は要しないとされている<ref>ただし、自衛隊の車両でも道路運送車両法が適用される（一般のナンバープレートが付いている）ものは加入義務がある。</ref><ref>補償に関しては、国家補償となり全額国費にて賠償される。なお、自衛隊の場合は各駐屯地・基地に所在する業務隊・業務小隊等に駐在する賠償担当官が被害者・加害者及び相手の保険会社と交渉する形式になる。</ref>。また、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型[[特殊自動車]]は加入自体ができない。

検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車など車検のない車両は、自賠責保険に加入すると、保険会社から「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーが交付される。これらの車両には、保険標章の貼り付けが義務付けられており<ref>自動車損害賠償保障法 第九条の三</ref>、貼り付けられていない場合は公道の走行が認められない。保険標章を貼り付ける位置は、自動車がフロントガラス、オートバイが[[日本のナンバープレート|ナンバープレート]]となっている。

自賠責保険に加入しないまま自動車や原動機付自転車を運行させた場合は、1年以下の[[懲役]]又は50万円以下の[[罰金]]に処せられるほか、[[道路交通法]]上の[[交通反則通告制度]]点数6点が加算され、[[運転免許証]]の停止または取消処分がなされる（ただし過失の場合はその限りではない。）。

==制度の経緯==
*[[1955年]]（昭和30年）12月1日：[[自動車損害賠償保障法]]施行
*[[1956年]]（昭和31年）2月：保険契約義務化
*[[1962年]]（昭和37年）8月1日：検査証、検査標章の交付時の保険証提示義務化
*[[1970年]]（昭和45年）10月1日：死亡事故追加保険料制度創設
*[[2002年]]（平成14年）4月1日：政府再保険制度廃止、死亡事故追加保険料制度廃止など
*[[2008年]]度（平成20年度）：自動車損害賠償保障事業特別会計を[[自動車安全特別会計]]に統合

==政府保障事業==
政府保障事業は自賠責保険を補完する国の事業で、正式名称は「自動車損害賠償保障事業」である。加害者を特定できない[[ひき逃げ]]事故や、加害車両が無保険車であった場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払う。政府が損害賠償金を立替払いしているに過ぎないため、加害者が特定される無保険車事故の場合には、後から政府は立替払いした金額を加害者に請求する。損害保険会社であれば、どこの窓口でも政府保障事業に対する被害者からの請求を受け付けている。

===賠償金未回収問題===
この政府保証事業については、交通事故の[[加害者]]が国に対し、立て替えられた賠償金を弁済する義務がある。にもかかわらず、弁済されないまま回収されないケースが多く、[[2011年]][[3月]]末現在での未回収残高が458億円にも及び過去最大となったことが、[[2011年]]の[[会計検査院]]の指摘によって判明している。会計検査院は[[国土交通省]]に対し、無保険車を減らすための対策が不十分であることを指摘している<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111029-OYT1T00465.htm 自賠責、458億円未回収…立て替え賠償分] 読売新聞 2011年10月29日</ref>。

==自賠責制度PRキャラクター==
[[日本損害保険協会]]が女優やタレントをPRキャラクターに起用して、毎年3月頃、ポスターや新聞・雑誌広告などで自賠責保険や政府保障事業といった自賠責制度全体の広報活動を行っている。

*平成6年度　[[かとうれいこ]]
*平成7年度　[[持田真樹]]
*平成8年度　[[片山右京]]
*平成9年度　[[佐藤藍子]]
*平成14年度　[[深田恭子]]
*平成15年度　[[上戸彩]]
*平成16年度　[[鈴木杏]]
*平成17年度　[[上野樹里]]
*平成18年度　[[堀北真希]]
*平成19年度　[[魔裟斗]]
*平成20年度　[[皆藤愛子]]
*平成21年度　[[倉科カナ]]
*平成22年度　[[広瀬アリス]]
*平成23年度　[[剛力彩芽]]
*平成24年度　[[波瑠]]
*平成25年度　[[岡本玲]]

==自動車損害賠償責任共済==
[[全国共済農業協同組合連合会]]（JA共済）や個別の[[農業協同組合]]および[[全国労働者共済生活協同組合連合会]]（全労済）においては、[[共済]]事業として'''自動車損害賠償責任共済'''（自賠責共済）を行っているが、内容としては損害保険会社が行っている自賠責保険と同じである。

== その他の問題 ==
[[接骨院]]などから、自賠責保険に対して数多くの不正請求が行われていることが、[[2014年]][[3月22日]]付の[[朝日新聞]]で報じられた。中には、生後半年の[[赤ちゃん]]が[[腰痛]]になったなどの、現実の社会通念に照らし合わせると有り得ない請求も存在しているという。患者を抱き込んでの過剰請求が背景にあるとされる<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG3P5HXFG3PUUPI001.html 自賠責、接骨院の請求急増　ずさん審査で不正横行] 朝日新聞 2014年3月22日</ref>。

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[自動車保険]]
* [[自動車検査登録制度]]
* [[自動車検査証]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html 自賠責保険ポータルサイト]（国土交通省自動車局・自賠責保険や政府保障事業を所管）
* [http://www.nipponkoa.co.jp/catalogue/jibaiseki/index.html 自賠責保険の内容]（※[[日本興亜損害保険]]サイトを挙げたが、各社とも内容は全く同じ）
* [http://www.n-tacc.or.jp/index.html 財団法人日弁連交通事故相談センター]（自賠責保険に関する損害賠償の無料相談）
* [http://www.jibai-adr.or.jp/ 財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構]（自賠責保険の支払に関する紛争処理機関）
* [http://www.nliro.or.jp/ 損害保険料率算出機構]（自賠責保険の損害調査業務）
* [http://www.nasva.go.jp/ 独立行政法人自動車事故対策機構]（交通事故被害者の治療、介護、相談の支援業務）
{{Wikipedia/Ja}}
{{デフォルトソート:しとうしやそんかいはいしようせきにんほけん}}
[[Category:保険]]
[[Category:自動車]]
[[Category:オートバイ]]