無限連鎖講の防止に関する法律のソースを表示

'''無限連鎖講の防止に関する法律'''（むげんれんさこうのぼうしにかんするほうりつ、昭和53年11月11日法律第101号）は、[[1978年]][[11月11日]]に公布された[[無限連鎖講]]（いわゆる[[ネズミ講|ねずみ講]]）を禁止する[[日本]]の[[法律]]である。一般には'''ねずみ講防止法'''と呼ばれている。[[1979年]][[5月]]に施行された。

==概要==
この法律は全7条で構成されている。

第1条で無限連鎖講を「終局において破綻すべき性質のもの」と位置付け、この法律の目的として「これに関与する行為を禁止するとともに」「無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止する」としている。

第2条で無限連鎖講を定義し、第5条から第7条までは、[[罰則]]となっている。第5条は無限連鎖講の開設・運営を、第6条は業として行う無限連鎖講への加入勧誘を、第7条は無限連鎖講への加入勧誘を、それぞれ処罰の対象としている。

==制定の背景==
[[1970年代]]に入り内村健一による'''[[天下一家の会事件]]'''によって無限連鎖講で配当が得られない人や勧誘を巡るトラブルが続出し、社会問題となった。内村は[[所得税法]]違反で起訴され、「懲役3年[[執行猶予]]3年・罰金7億円」の判決が確定し、罰金を全額払えないために収監されて事件は終わった。つまり、事件当時はねずみ講を禁止する法律はなく、熊本地方[[検察庁]]は所得税法違反で起訴するしかなかった。

こうしたことから[[議員立法]]で法案が提出され、1978年に「無限連鎖講の防止に関する法律」が成立し、公布された。

しかし罰則対象が「金銭の授受」のみであることから、「国債の授受」を行った[[国利民福の会事件|国利民福の会]]などを取り締まることができなかった。このため、1988年に「金銭の授受」という文言が「金品の授受」に改正され、国債なども対象とすることになった。

==関連項目==
*[[無限連鎖講]]
*[[天下一家の会事件]]
*[[消費者庁]]
*[[消費者契約法]]
*[[特定商取引に関する法律]]
*[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
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[[Category:日本の消費者法]]
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