日立製作所のソースを表示

{{基礎情報 会社
|社名 = 株式会社日立製作所
|英文社名 = Hitachi, Ltd.
|ロゴ = 
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 6501 | 1949年5月16日}} {{上場情報 | 大証1部 | 6501 | 1949年5月14日}} {{上場情報 | 名証1部 | 6501}} {{上場情報 | 福証 | 6501}} {{上場情報 | 札証 | 6501}} {{上場情報 | NYSE | HIT}}
|略称 = 日立、日製
|国籍 = 
|郵便番号 = 〒100-8280
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]一丁目6番6号
|電話番号 = 03-3258-1111
|設立 = [[1920年]]（大正9年）[[2月1日]]
|業種 = 3650
|統一金融機関コード = 
|SWIFTコード = 
|事業内容 = [[コンピュータ]]<br />通信機器<br />[[鉄道車両]]<br />[[家電製品]]<br />（[[#主な製造品目|主な製造品目]]を参照）
|代表者 = 古川 一夫（執行役社長）
|資本金 = 2,820億3,300万円<br />（2007年9月30日現在）
|売上高 = 連結：10兆2,479億0,300万円<br />単独：2兆7,851億1,500万円<br />（2007年3月期）
|総資産 = 連結：10兆7,387億3,500万円<br />単独：3兆8,035億0,000万円<br />（2008年3月期中間）
|従業員数 = 連結：351,152名　単独：37,478名<br />（2007年9月30日現在）
|決算期 = [[3月31日]]
|主要株主 = [[シティバンク、エヌ・エイ|ナッツ　クムコ]]（当会社のADR（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンクの株式名義人）　10.83%<br />ステート・ストリート・バンク&トラスト　7.81%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託銀行（株）]]（信託口）　5.73%<br />（2007年9月30日現在）
|主要子会社 = [[日立化成工業|日立化成工業（株）]]　51.6%<br />[[日立電線|日立電線（株）]]　53.2%<br />[[日立金属|日立金属（株）]]　56.9%
|関係する人物 = [[小平浪平]]（創業者）
|外部リンク = [http://www.hitachi.co.jp/ www.hitachi.co.jp]
|特記事項 =
}}
[[画像:HitachiSeisakushoChiyoda.jpg|thumb||200px|旧日立本社ビル（現在：御茶ノ水セントラルビル、[[森トラスト]]に売却後の2003年以降は貸しビルとして運用）。[[東京都]][[千代田区]][[神田駿河台]]]]
'''株式会社日立製作所'''（ひたちせいさくしょ及びにったちせいさくしょ、[[英語|英称]]：''Hitachi, Ltd.''）は、[[日本]]の[[電機メーカー]]。総合電機、重電首位。

== 概要 ==
情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、金融の7部門を主力とし<ref name="yuho">株式会社日立製作所『[http://pdf.edinet.go.jp/browse/pdfDownLoad.PDF?no=0060DIB2&edinetKey=rO0ABXNyABJqYXZhLnNxbC5UaW1lc3RhbXAmGNXIAVO%2FZQIAAUkABW5hbm9zeHIADmphdmEudXRpbC5EYXRlaGqBAUtZdBkDAAB4cHcIAAABEc3geIB4BV1KgA 有価証券報告書]』''EDINET''、2006年6月27日</ref>、[[東芝]]、[[三菱電機]]とともに[[電機メーカー|総合電機メーカー]]3社の一角を占める。連結売上高10兆2479億円、連結純利益327億円、総従業員数35万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でも[[トヨタ自動車]]、[[日本電信電話|NTT]]、[[本田技研工業]]に次ぐ大きさである（全世界では48位）<ref>“[http://money.cnn.com/magazines/fortune/global500/2007/full_list/index.html]”, ''Fortune'', 2007-July-23.</ref>。

全世界に製造・販売拠点を広げる[[多国籍企業]]でもあり、売上の38.5%は日本国外からもたらされる<ref name="yuho" />。米国誌『[[フォーブス (雑誌)|フォーブス]]』が毎年発表する[[Forbes Global 2000|世界企業ベスト2000]]<ref>Scott DeCarlo (ed.), “[http://www.forbes.com/2007/03/29/forbes-global-2000-biz-07forbes2000-cz_sd_0329global_land.html The World's 2,000 Largest Public Companies]”, ''Forbes'', 2007-03-29.</ref>では、日本企業として唯一[[コングロマリット]]（複合企業体）に分類されている（他に[[コングロマリット]]としては[[ゼネラル・エレクトリック|GE]]、[[シーメンス]]等が分類されている）。また、[[シーメンス]]、[[サムスン]]に次ぐ世界3位の電機メーカーである（[[フォーブス]]2007年）。

[[連結子会社]]932社、[[持分法|持分法適用会社]]158社、計1,090社を傘下に置き、[[日立グループ]]を形成する<ref name="yuho" />。グループ全体の[[キャッチコピー|コーポレート・ステートメント]]は“'''Inspire the Next'''”（インスパイア・ザ・ネクスト）<ref>[http://www.hitachi.co.jp/about/brand/index.html ブランドメッセージ : HITACHI] [http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/brand/index.html 日立のブランド戦略 : HITACHI]</ref>。

近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。

== 歴史 ==
前身は、[[茨城県]][[日立市]]にあった[[久原鉱業所]]日立銅山に付属する掘削機械やポンプ、モーターの修理工場であった。[[1910年]]（明治43年）に'''[[小平浪平]]'''が国産初の5馬力誘導電動機（[[電動機|モーター]]）を完成させ、日立製作所を創業した。

=== 沿革 ===
*[[1906年]][[10月]] - [[小平浪平]]、'''久原鉱業所'''（日産グループの前身、現：[[ジャパンエナジー]]）日立鉱山に工作課長として入社。[[久原房之助]]の招請による
*[[1908年]][[12月]] - 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる
*[[1910年]]
**創業。国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作
**徒弟養成所（現・[[日立工業専修学校]]）創立
*[[1911年]] - 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする
*[[1912年]] - 日本初の[[鉄筋コンクリート]]造の発電所・石岡発電所竣功
*[[1918年]]
**久原鉱業佃島製作所を合併、亀戸工場とする
**本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする）
*[[1919年]][[11月14日]] - 大物工場全焼。経営危機に瀕する
*[[1920年]]
**株式会社日立製作所として完全独立
**久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、[[電気機関車]]製造に着手
*[[1924年]] - 大型電気機関車「[[国鉄ED15形電気機関車|ED15]]」完成。翌[[1925年]]、[[鉄道省]]に納入
*[[1926年]] - [[扇風機]]30台を[[アメリカ合衆国|米国]]へ輸出
*[[1927年]]
**[[エレベーター]]製造に着手。[[冷蔵庫]]の開発に成功
**電気[[冷蔵庫]]の開発に成功。戦時中は航空機用の発動機なども製造した
*[[1931年]] - 昭和肥料（現・[[昭和電工]]）の依頼により、[[アンモニア]]製造用10,000[[アンペア|A]]水電解槽を製作
*[[1939年]] - 日立研究所が日立工場から独立
*[[1947年]] - 小平浪平に[[公職追放]]指定。社長を辞任
*[[1951年]] - 小平浪平、公職追放指定解除を受け、相談役に就任。同年10月死去
*[[1954年]] - 国産第1号の大型ストリップミル完成
*[[1956年]] - 日立金属工業（現・[[日立金属]]）、[[日立電線]]創業
*[[1958年]] - 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発
*[[1959年]] - トランジスタ電子計算機「[[HITAC|HITAC 301]]」を開発
*[[1961年]] - [[洗濯機|全自動洗濯機]]を開発
*[[1963年]] - [[日立化成工業]]創業
*[[1964年]]
**[[日本国有鉄道|国鉄]]用座席予約システム[[マルス (システム)|MARS]]を開発
**[[東京モノレール羽田線]]向け車輌を製造
*[[1970年]] - 世界初の[[列車運行管理システム]](PTC)「[[新幹線運行管理システム]](COMTRAC)」の開発に成功
*[[1977年]] - [[新型転換炉]]原型炉「[[ふげん]]」竣功
*[[1979年]] - 大型汎用コンピュータ「[[HITAC|HITAC M-200H]]」を開発
*[[1983年]] - 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル（旧日立御茶ノ水ビル）竣工。[[新丸ビル]]内から本店を移転
*[[1984年]] - 256[[キロ|k]][[ビット]][[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]の量産開始
*[[1989年]] - 旧[[DDIセルラーグループ]]（現[[KDDI]] [[Au (携帯電話)|au]]）に[[TACS]]方式の携帯電話HP-401を供給
*[[1990年]] - 大型汎用コンピュータ「[[HITAC|HITAC M-880プロセッサグループ]]」を開発
*[[1995年]]
**日立家電を吸収合併
**デジタル衛星放送用の[[暗号]][[アルゴリズム]]「[[MULTI2]]」を開発　
**旧IDO（日本移動通信）（現KDDI au）に[[PDC]]方式の携帯電話D317を供給
*[[1996年]] - 次世代型列車運行管理システム[[東京圏輸送管理システム|ATOS]]を[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]と共同で開発
*[[1997年]] - [[DVD-RAM]]（記憶容量4.7[[ギガ]][[バイト (情報)|バイト]]）の基本技術開発に成功
*[[1999年]]
**事業グループを再編し、[[社内カンパニー|カンパニー制]]を導入
**[[日本電気|NEC]]との合弁会社「NEC日立メモリ」（現・[[エルピーダメモリ]]）を設立
*[[2000年]] - [[LG電子]]との合弁会社、日立LGデータストレージを設立
*[[2002年]]
**産業機器グループを分離、日立産機システム創業
**家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション（現：[[日立アプライアンス]]）創業
**0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発
*[[2003年]]
**[[1月1日]] - [[IBM]]のハードディスク事業部門を買収し、[[日立グローバルストレージテクノロジーズ]]を設立
**[[4月1日]] - [[三菱電機]]との合弁会社「[[ルネサス テクノロジ]]」を設立
*[[2004年]]
**[[4月1日]] - [[カシオ計算機]]との合弁会社「[[カシオ日立モバイルコミュニケーションズ]]」を設立
**[[6月]] - 監督と執行の分離を徹底する[[委員会等設置会社]]に移行
**[[10月1日]] - [[オムロン]]との合弁会社[[日立オムロンターミナルソリューションズ]]を設立
**10月1日 - 日本電気との合弁会社[[アラクサラネットワークス]]を設立
*[[2005年]]
*[[2006年]]
**本店を[[丸の内オアゾ]]内に移転
**KDDI auに[[ワンセグ]]対応としては2番目の携帯電話[[W41H]]を供給
*[[2007年]]
**小型モータを扱っている連結子会社の[[日本サーボ]] の株式を[[日本電産]]への売却を発表
**8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「[[Blu-ray Disc#ビデオカメラ|BDカムWooo]]」と8cmのBD-R、REメディアを発売
**10月　個人向けパソコンからの撤退を発表

== 事業部門 ==
=== 情報通信システム ===
[[ハードディスクドライブ]]（HDD）、ディスクアレイ装置、[[サーバ]]の製造。[[IBM]]互換の[[汎用コンピュータ|大型汎用機]]や[[スーパーコンピューター|ベクトル型スーパーコンピューター]]、[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]ではHP社よりOEM提供のフローラシリーズを手がける。

通信機器は、[[富士通]]や[[沖電気工業]]、[[日本電気|NEC]]とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含め[[NTTグループ]]に[[交換機]]などの通信機器を納入しているが沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けの[[現金自動預け払い機|ATM]]製造は、2004年10月に[[日立オムロンターミナルソリューションズ]]を設立し分社化された。

[[日立電子サービス]]、[[日立システムアンドサービス]]、[[日立ソフトウェアエンジニアリング]]、[[日立情報システムズ]]は、[[システムインテグレーター]]として、[[情報システム]]の開発や[[アウトソーシング]]の受託を行う。売上高に占める比率は21%、9万8,382名の従業員を抱える。関連企業に[[日立国際電気]]、日立コミュニケーションテクノロジーなど。

=== 電子デバイス ===
[[液晶ディスプレイ]]、[[半導体素子|半導体]]、計測・分析装置、[[医療機器]]を製造する。

半導体事業は[[三菱電機]]との合弁である[[ルネサス テクノロジ]]に移管し、日立本体はパワー半導体や製造装置などを手がける。同社は[[集積回路|システムLSI]]に強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置する。

医療機器を扱う[[日立メディコ]]は、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、[[東芝メディカルシステムズ]]や[[島津製作所]]と競合する。日製産業が改称した[[日立ハイテクノロジーズ]]は、販売・営業を扱う[[商社]]として機能しているだけでなく、自身も電子部品や半導体を製造している。

売上高に占める比率は11%、2万7,173名の従業員を抱える。

=== 電力・産業システム ===
[[発電機]]、[[変圧器]]、電力設備、[[蒸気タービン]]や[[ボイラー|大型ボイラー]]を製造するほか、国内における3つの[[原子炉]]製造メーカーの一つであり、[[ゼネラル・エレクトリック|GE]]から技術導入した[[沸騰水型原子炉]]を[[東芝]]と共に[[東京電力]]を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の[[三菱重工業|三菱重工]]」「聖人（または侍）の[[東芝]]」に対して「野武士の日立」として知られ、それぞれ企業として[[ビジネス]]における意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合を行っている。

[[蒸気タービン]]には特に定評があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる（その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある）。

自動車機器分野では、歴史的な経緯（[[日産コンツェルン]]）において[[日産自動車]]と関係が深く、日産系の有力部品メーカー、ユニシアジェックスを合併し日産に部品を供給したりグループ企業の[[トキコ]]を事業部門化するなど、日産系の部品メーカーを買収したり、日産と組んで自動車部品メーカーの囲い込みを進めている。自動車の電子制御系には定評があり、[[日産・スカイライン|スカイラインGT-R]]の[[四輪駆動|4WD]]システムや[[アウディ]]の[[クワトロ]]システムなども日立製作所の製品である。

この他、[[エレベーター|エレベータ]]、[[エスカレータ]]、[[空調]]設備などを扱う。エレベータの国内シェアは三菱電機の壁を崩せず万年2位に甘んじている。エアコンの国内シェアも[[ダイキン工業]]の牙城を崩せず、苦戦傾向にある。[[日立建機]]の建設機械や[[都市開発]]事業は、[[BRICs]]など新興経済諸国からの受注が好調である。売上高に占める比率は15%、8万8,019名の従業員を抱える。

=== 鉄道事業 ===
[[山口県]][[下松市]]の笠戸事業所では、[[JR]]や[[私鉄]]向けの[[鉄道車両]]の生産を行っている（[[電気機関車]]は除く。[[茨城県]][[ひたちなか市]]の水戸工場で製造していたが、ここ10年は製造車両がない）。[[新幹線]]車両は一編成を複数の会社が開発、受注するのが普通であるが、[[新幹線]]の先頭車両の殆どは日立製作所が作っている。また、JR各社きっての個性的な車両を数多く登場させている[[九州旅客鉄道|JR九州]]の車両の生産は一部を除いて同工場で行っている（[[阪急電鉄]]も子会社であった[[アルナ工機]]の事業清算後は、同社の鉄道車両を同じくアルナに発注していた[[東武鉄道]]と共に同工場に発注するようになっている）。アルミ押し出し型材を用いたダブルスキン構体の車両（[[A-train]]）を得意とする。

車両に搭載する機器類でも日立独自の物が多く、[[1940年代]]には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。[[1952年]]に笠戸工場で制作された[[高松琴平電気鉄道|高松琴平電鉄]][[高松琴平電気鉄道10000形電車|10000形]]は日本初のワンハンドル運転台を採用した。その他、[[相模鉄道]]では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式[[電磁直通ブレーキ]]（通称：日立式電磁直通ブレーキ）」が採用されている。

車両から送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社と言われている。JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「[[マルス (システム)|MARS]]（マルス）」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常[[みどりの窓口]]で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている（一部[[沖電気]]製）。

[[山口百恵]]が『[[いい日旅立ち]]』（[[日本国有鉄道|国鉄]]のキャンペーンソングともなる）をリリースする際、[[日本旅行]]（国鉄の券売機システムを使用）と日立製作所（国鉄の車両を製造）がスポンサーになった。タイトルに「いい'''日旅'''立ち」「いい'''日'''旅'''立'''ち」とそれぞれの会社の名前が入っている。

国内では[[JR]]各社のほか、[[首都圏新都市鉄道]]、[[西武鉄道]]、[[東武鉄道]]、[[名古屋鉄道]]、[[阪急電鉄]]、[[福岡市交通局]]、[[東京地下鉄|東京メトロ]]、[[東京都交通局]]、[[名古屋市交通局]]、[[大阪市交通局]]など、海外ではチリ、アフリカ諸国、イギリス向けの鉄道車両([[ユーロスター]])の納入実績がある。制御装置だけであれば[[東京急行電鉄]]、[[近畿日本鉄道]]、[[南海電気鉄道]]、[[大阪府都市開発]]、[[神戸市交通局]]などにも実績がある。

[[エア・コンディショナー|冷房装置]]は[[相模鉄道]]、京王帝都電鉄（現社名：[[京王電鉄]]）などに供給している。かつては[[京浜急行電鉄]]などにも供給していた。

また[[鉄道車両の台車|台車]]も製造しており（型番はKH-xxx）、[[京都市営地下鉄東西線]]などで採用されている。

=== デジタルメディア・民生機器 ===
子会社の[[日立マクセル]]（maxellブランド）は[[カセットテープ]]、[[ミニディスク|MD]]、[[DVD-R]]などの[[磁気ディスク]]記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っている。

[[携帯電話]]は[[DDIセルラーグループ]]にHP401、[[日本移動通信|IDO]]にD317を供給して以来、現在でも[[KDDI]]／[[沖縄セルラー電話]]の[[au (携帯電話)|au]]ブランドのみに供給しており、開発・設計については[[カシオ計算機]]と合弁会社[[カシオ日立モバイルコミュニケーションズ]]を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承しているが、製造・販売は日立ブランドで行われている。

[[Wooo]]ブランドで知られる[[音響機器]]・[[映像機器]]、はコンシューマ事業グループ、[[エア・コンディショナー|エアコン]]、[[冷蔵庫]]、[[洗濯機]]などの[[家電製品]]（[[白物家電]]）は[[日立アプライアンス]]にて生産されている。このうち、[[プラズマディスプレイ]]事業については[[富士通]]と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイ（2008月4月1日付で「[[日立プラズマディスプレイ]]」に商号変更）に移管している。同社は[[ソニー]]や[[三洋電機]]へもパネルを供給している。

=== 高機能材料 ===
高機能材料部門の中核である[[日立化成工業]]、[[日立金属]]、[[日立電線]]の3子社は御三家とよばれ筆頭家老は日立金属とされている。現在、好調な業績を記録しており、2006年3月期決算ではこの部門は26%の増収となった。

日立化成工業では、ディスプレイ用回路接続フィルム、半導体ウエハー研磨剤、自動車関連製品を生産している。また、住宅向けのユニットバスやヒートポンプ給湯器も伸長している。日立金属では液晶ディスプレイ用品、携帯電話向けアイソレータ、特殊鋼系鉄鋼材料新素材、日立電線でも半導体パッケージ材料が業績に寄与しており、他の部門で最終消費財が不調であるのと対照的になっている。

売上高に占める比率は15%、5万4,687名の従業員を抱える。

=== 物流及びサービス他 ===
[[日立物流]]は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしている。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加している。

売上高に占める比率は11%、2万8,481名の従業員を抱える。関連企業に住宅・不動産事業を行う[[中央商事]]、[[日立ライフ]]など。

=== 金融サービス ===
[[日立キャピタル]]、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用した[[リース]]事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットーカード事業を営む。売上高に占める比率は5%、4,166名の従業員を抱える。

=== その他 ===
元が鉱山で使う[[電動機]]（電動モーター）の修理から始まったためか、モーターに於いては日本を代表するトップブランド。故に日立製作所の異名は「モートル（モーター）の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透している。特に、モーターを使った電化製品(冷蔵庫,エアコン、洗濯機)は人気が高いし、他の製品に比べると善戦している製品が多い。（日立製作所発祥の地である[[茨城]]県[[日立市]]には「日立モーター最中（[[最中|もなか]]）」という名物のお菓子がある。他にもレトロ調の「日立扇風機最中（[[最中|もなか]]）」もあるが、これは戦前の対米輸出機種を模したものであると言われる）。

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市にある。1942年小平浪平により創立。[[1970年代]]は、厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では[[ポートフォリオ・メソッド]]（研究開発テーマの評価手法）を使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機(1966)、世界初の個体撮像素子(1978)、64キロビットDRAM(1980)、電子線ホログラフィー技術、[[スーパーコンピュータ]](1982)、超伝導トランジスタ(1986)、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993）、[[垂直磁気記録方式]](2000)、指静脈認証技術(2000～)などの開発である。

[[2005年]][[2月]]、[[プラズマディスプレイ]]の開発面において[[松下電器産業]]と提携。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立することを計画している。

[[コンサルティング]]事業の集約を行い、[[日立コンサルティング]]を設立した。日立グループ以外でも、[[IBM]]の[[プライスウォーターハウスクーパース|PwCC]]買収（日本では[[IBMビジネスコンサルティングサービス]]設立）、[[NEC]]の[[アビームコンサルティング]]、[[富士通]]の[[富士通総研]]など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

== 主な製品ブランド ==
日立は「白くまくん」など子供が親しみやすいキャラクターで宣伝することが多い。
*白くまくん（[[エア・コンディショナー|エアコン]]）
*:初代白くまくんは1959年に実写版で登場。2003年12月に誕生した父子クマで7代目、手がけたのはデザイナーの大木理人、CM曲作曲は中島靖雄、母クマが見えないのは同窓会でアラスカに里帰り中、というウラ設定もある。携帯電話「[[W62H]]」には「白くまくん」の[[EZケータイアレンジ]]コンテンツがプリセットされた。
*白い約束（[[洗濯機]]）
*[[ビートウォッシュ|BEAT WASH]]（洗濯機）
*ロボットサイクロン／ごみダッシュサイクロン（サイクロン[[掃除機]]）
*パワースター／パワースターきれい宣言（紙パック式掃除機）
*:CM曲のメロディはサイクロンも紙パックも同じだが、歌詞が異なる。歌詞は何度も変更されている。
*ヘルシーシェフ（スチームオーブンレンジ）
*Theプロフリーザ（冷蔵庫）
*冷凍鮮科（冷蔵庫）
*ROTARY GRANZ（グランゼット）・ROTARY XTAGE（エクステージ）・ROTARY RAZAC（レイザック）（ロータリー[[剃刀|シェーバー]]）
*S-BLADE（エスブレード）（往復式シェーバー）
*[[Wooo]]（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）
**[[記録メディア]]（[[日立マクセル]]の項目を参照）
**AV[[コンテンツ]]（[[コロムビアミュージックエンタテインメント]]の項目を参照）
*[[日立フローラ|FLORA]]（コーポレート向けパソコン）
*:かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であった。
*BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）
*SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）
*[[JP1]]（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）
*[[Cosminexus]]（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）
*Groupmax（グループマックス）（グループウェア）
*企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）
*[[キメクル]]（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）
*GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット／ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）

== 経営 ==
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は[[2004年]]より[[委員会設置会社]]に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

一方、監督と経営の分離を謳いながら、取締役会長庄山悦彦が同時に経営執行役も務めており、「院政」との見方もあった。[[2006年]][[3月31日]]付の人事で庄山は退任し、代表執行役社長の古川一夫がトップに一元化されることとなった。同時に12人の執行役が交替し、世代交替が図られた。

== 茨城県における日立 ==
企業の略称は'''日立'''だが、拠点である[[茨城県]]では'''日製'''（にっせい）と呼ばれることが多い。これは、単に日立というと地元[[地方公共団体|自治体]]である[[日立市]]と区別がつかなくなることからきている。茨城県内の日立製作所各工場近辺の[[信号機]]には「日製○○工場前」や、[[日立電鉄交通サービス]]のバス停には「日製○○門」といった名前が付いているものがある。
尚グループにはかつて、[[商社]]の日製産業もあった（現在の日立ハイテクノロジーズ）。また、'''日研'''（にっけん）は、日立製作所の社内で使用する日立研究所の略称である。

日立市内にある日立工場だけで[[東京ドーム]]13個分の広さがあり、日立工場内で[[マラソン]]大会が開催される。
== 広告 ==
[[日立の樹]]、この木なんの木の[[コマーシャルメッセージ|CM]]で知られている。この木なんの木は[[小林亜星]]の作曲である。また、以前は日立製作所の[[携帯電話]]には必ず「[[日立の樹]]」が着信メロディとして入っていたが、C451H（[[Au (携帯電話)|au]]）で一旦取りやめた。しかし、[[W41H]]には[[日立の樹]]の着信メロディが現れた。

短期間（1960年代後半頃）だが、日立[[一社提供]]番組では、次のような男性コーラスによるオープニングテーマ曲が使われていた。
: ♪エッチアイティーエーシーエッチアイ (HITACHI) ひ～た～ち～ みんなの夢を日立がつくる～大きな夢を日立がつくる。ここにも日立 そこにも日立 みんな日立のマークといっしょ♪
[[1980年代]]には「日立のヒント（HINT=HItachi New Technology の略）商品です」というコピーをCM最後の[[アイキャッチ]]に導入していた（初期はアニメ「[[ニルスのふしぎな旅]]」のキャラクター映像も挿入されていた）。

[[大阪市]]では[[通天閣]]の巨大[[ネオンサイン]]で知られている。ちなみに、通天閣の[[エレベーター]]は日立製で、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。

'''日立社標'''（日立マーク、「日」「立」の[[モノグラム]]社章）については、[[2000年]]からの「'''Inspire the Next'''」と入れ替わるかたちで日立製作所では使用を取りやめ、各製品はもとより通天閣などの広告からも取り外された。同時に[[日立グループ]]各社と日立社標の使用許諾契約を結んで、グループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社標は消えつつある。なお、[[日立ビルシステム]]など一部のグループ会社は使用許諾契約を結んでおり、現在も日立社標を使用している。なお、当の日立製作所でも、製品カタログやマニュアルでは現在も使用している。当然、現在でも日立製作所の社章である。

=== [[キャッチコピー|キャッチフレーズ]] ===
; システムの日立グループ : [[1970年代]] - [[1980年代]]前半
; システムとエレクトロニクスの日立グループ : [[1980年代]]後半 - [[2000年]]　
; Inspire the Next : [[2001年]] -、「次の時代に新しい息吹を与える」の意
上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。
; 技術の日立 : [[1940年代]]後半 - [[1990年代]]初め
; Here,The Future: [[1990年代]]末期 - [[2000年]]頃
; 品質を大切にする「技術の日立」: [[1974年]] - [[1992年]]（新CI導入まで）、主に一般消費者向け製品に使用
; Next Made In JAPAN : [[2003年]] - [[2005年]]、新たなる日本での[[ものづくり]]をアピール
; つくろう。: [[2005年]] - 、Next Made In JAPANから継承
; uVALUE : [[2004年]] - 、IT事業で使用。[[ユビキタス]]情報社会における価値創出、豊かな社会の実現を目指すブランド

=== 提供番組 ===
一社提供のみ
*[[日立 世界・ふしぎ発見!]]（[[東京放送|TBS]]系）
*星の詩（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]）
*[[HANDSHAKING]]（日立総合計画研究所｜web[http://www.hitachi-hri.com/handshaking/]上で無料配信中)

==社会関係==
===スポーツ事業===
*[[柏レイソル]]（[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]）
**[[日立柏サッカー場]]（レイソルのホームスタジアム）
*[[日立佐和リヴァーレ]]（[[Vリーグ (日本)|Vリーグ]]女子）
*[[日立製作所硬式野球部]]（[[日本野球連盟 (社会人野球)|社会人野球]]）
*[[日立サンロッカーズ]]（[[JBLスーパーリーグ]]）
*日立ソフトウェア女子ソフトボール部（日立製作所ソフトウェア事業部）
*[[日立3ツアーズ選手権]]（[[ゴルフ]]　日本の男子レギュラー、男子シニア、女子の3大ツアーチーム対抗戦）

===文化事業===
*[[日立評論]]
*[[ひたち (雑誌)]]
*HITACHI NOW
*[[どっきりドクター]]
*[[和鋼博物館]]
*[[鉄人28号]]（モノクロ：実写版）：第1話は日立製作所日立工場でロケが行われた。
*[[HANDSHAKING]]
*[[バブルへGO!! タイムマシンはドラム式]]

==出資該当会社==
*[[損害保険ジャパン]]
*[[日立造船]]
*[[日本水産]]
*[[ニチレイ]]
*[[リケン]]
*[[東京モノレール]]
*今中
*[[りんかい日産建設]]
*[[クラリオン]]
*[[日産センチュリー証券]]（旧日産証券）
*[[みずほフィナンシャルグループ]]（母体行のいずれとも関係が深かった）
**[[芙蓉グループ]]
**[[第一勧銀グループ]]（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加）
**[[興銀グループ]]
*[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]（旧[[UFJ銀行|三和・東海両行]]に関係があった）
**[[みどり会]]
*[[新明和工業]]
*[[日本油脂]]
*[[セントラル硝子]]
*[[堀場製作所]]

==参考文献==
*[[小山和伸]]著『技術革新の戦略と組織行動』（白桃書房 、[[1998年]]）ISBN 4561253017
<references />

==関連項目==
*[[日産コンツェルン]] / [[芙蓉グループ]]
*[[日立市]]
*[[ひたちなか市]]
*[[常陸国]]（ひたちのくに）
*[[常陸太田市]]（ひたちおおたし）
*[[田中秀幸 (元日立製作所社員)|田中秀幸]]
*[[千葉繁]]-俳優・声優、芸能界に入る前に横浜工場に勤務していた。
*[[ぴったし カン・カン]]-スポンサーで、商標登録も行っており、司会者が小島一慶→吉田照美と変わるとタイトルも「元祖・ぴったし カン・カン」と改められ、また登録商標を意味する(R)マークが付けられた。
*[[30girl]]

== 外部リンク ==
*[http://www.hitachi.co.jp/ 日立製作所]
*[http://www.film.hitachi.jp/ HITACHI NOW]

{{Wikipedia/Ja}}

{{DEFAULTSORT:ひたちせいさくしよ}}
[[Category:日立製作所|*]]
[[Category:日立グループ|せいさくしよ]]
[[Category:日立市]]
[[Category:日本の電気機器メーカー]]
[[Category:日本の輸送機器メーカー]]
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[[Category:日本の情報・通信業]]
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[[Category:携帯電話メーカー]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:多国籍企業]]
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[[Category:日本の原子力関連企業]]
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[[en:Hitachi, Ltd.]]