公立学校のソースを表示

'''公立学校'''（こうりつがっこう）とは、一般的には[[初等教育]]、[[中等教育]]段階において無料の教育を施す[[学校]]のことを指す。多くは[[税金]]によって運営される。

日本では、[[地方公共団体]]が設立した[[学校]]のこと。広義には[[国立学校]]も含める。

{{Seealso|学校の設置者}}

== 日本の公立学校 ==
{{Seealso|日本における学校|日本の公立学校一覧}}

公立学校の[[学校の設置者|設置者]]には、大きく分けて[[都道府県]]、[[市町村]]（[[市]]に[[東京都]]の[[特別区|区]]を含む）、そして[[一部事務組合|組合]]（[[特別地方公共団体]]の組合）がある。[[地方独立行政法人]]である[[公立大学法人]]が設置する[[大学]]（以下「[[公立大学]]」。[[短期大学]]を含む）およびその[[公立大学附属学校|附属学校]]もこれに含まれる。

[[国立学校]]（国、[[文部科学省]]）や[[私立学校]]（民間、[[学校法人]]・[[株式会社]]・[[個人]]）と区別する時に用いる用語である。地方公共団体の[[教育委員会]]や[[教育庁]]が管理を行う。これには、[[幼稚園]]、[[小学校]]から[[大学]]までが含まれる。ただし、[[公立大学]]の管理及び執行については[[地方公共団体]]の長（都道府県知事、市町村長、[[一部事務組合]]の管理者）が行い、教育委員会は関与しない。

公立学校では特定の[[宗教]]、教派に依拠した宗教教育は行ってはならないが、[[クリスマス]]行事程度であれば容認される場合が多い。

=== 幼稚園 ===
公立[[幼稚園]]の管理・運営は基本的に市町村教育委員会が行う。都道府県の教育委員会が管理・運営する幼稚園はほとんど見られない。
* 公立幼稚園の教職員については当該公立幼稚園を設置する市町村教育委員会、都道府県教育委員会が採用（任命）し[[給与]]を負担する。

=== 小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校 ===
[[小学校]]・[[中学校]]・[[義務教育学校]]・[[高等学校]]・[[中等教育学校]]の管理・運営は各地方公共団体の教育委員会が行う。
* 基本的に小中学校または義務教育学校は市町村教育委員会、高等学校は都道府県教育委員会が管理・運営をするが、中高一貫の中学校では都道府県立の場合もある。なお、小中学校または義務教育学校については市町村に設置義務が課せられている。
* 高等学校については基本的に都道府県教育委員会が管理・運営を行うが、市町村教育委員会でも設置・運営することができる。
* 公立小中学校・中等教育学校の前期課程に勤務する[[教職員]]（[[校長]]・[[教頭]]・[[教諭]]・助教諭・[[養護教諭]]・養護助教諭・[[学校栄養職員]]・[[事務職員]]）の[[任命権者]]は都道府県教育委員会（事務職員については一般行政職員の場合もある）であり給与を負担している（→[[県費負担教職員]]を参照）が、用務員、給食調理員などの単純労務職員については市町村教育委員会が任命権者であり、市町村が給与負担者である。また、市町村によっては小中学校に県費負担の事務職員のほかに市町村費の事務職員を置いているところもある。
* 学校職員の一部については、学校長が任命権者である職員もいる。
* 市町村立の中等教育学校の後期課程、高校の教職員については基本的に市町村教育委員会が任命権者であり、給与の負担者であるが、定時制課程の[[教員]]については都道府県教育委員会が任命権者であり給与負担者である。
* 県立中等教育学校・高校の教職員については都道府県教育委員会が任命権者であり、給与の負担者である。

公立小中学校は[[入学試験]]がなく、[[学齢]]に達した人には[[住民票]]と連動して就学通知が送られ、地元の公立小中学校に[[入学]]する。公立[[中高一貫校]]では作文や実技、適性検査などによる試験が課される。

公立高校は入試で[[内申書]]が重視され、地域によっては[[総合選抜]]・[[学校群制度]]（グループ制）や[[学区制]]などがあるため、希望した学校に進学できなかったり、通学区域が制限されたりするなどの特徴があった。それを嫌った受験生により、[[1970年代]]ごろから都市部にある公立高校の多くが難関大学合格者数を落とした。<br />近年では学区撤廃や筆記試験重視、[[独自入試]]の導入などの改革が進んでおり、率先して行った[[都立高等学校]]では難関大学の合格者が大幅増加するなどして改革が高く評価されており、他の都道府県もそれを追うようにして改革が進められている。<br />少子化による地域の生徒減による廃校を回避するため、立地の都道府県外から[[国内留学|全国募集]]を実施する高校も増加している。<br />公立高校には売店があるところもある。

=== 特別支援学校 ===
基本的に、公立[[特別支援学校]]の設置・管理・運営は都道府県教育委員会によるが、市町村教育委員会でも設置・管理・運営することができる。なお都道府県は、公立特別支援学校の設置義務が課せられている。
* 都道府県立・市町村立いずれの場合でも、特別支援学校の教職員は都道府県教育委員会が任命権者であり、給与の負担者である。ただし、市町村立特別支援学校に勤務する単純労務職員については市町村が任命権者・給与負担者である。

=== 高等教育機関 ===
{{see|公立大学|国公立大学}}

===公立学校を巡る議論===
学力にも、私立学校に比べて十分に伸ばすことができず、公私で格差がある<ref name="20080218sankei">『「総合学習」進化する塾　公教育のもたつき尻目に先へ』 産経新聞、2008年2月18日。</ref>。2007年に行われた全国学力調査では
:<small>平均正答率（小学6年）を比べると、基礎力を試す算数Aは公立82.1%に対し、私立は10ポイント高い92.1%。応用力を試す算数Bは公立63.6%、私立77.1%で、差は13.5ポイントと大きく開いた。国語も同じ傾向。私立は上位校の多くが参加していない。<ref name="20080218sankei"/>より引用</small>
と私立学校の生徒の方が正答率が高かったことへの指摘がある<ref name="20080218sankei"/>。私立学校がある都市部はともかく、そもそも私立学校を選択肢として考慮できない地方部もあるため、公立学校の教育能力の「立て直し」を求める意見もある<ref name="20080218sankei"/>。

一方で、教育学者の[[藤田英典]]はこうした意見に疑問を呈し、批判の為の批判を繰り返すマスコミの論調の影響を指摘した上で、日本の義務教育は「制度・機能・実践の全ての面で、国際的に見て非常に高い水準にある」としている。また藤田は、日本の公教育の水準の高さは諸外国にも認められており、日本の公教育に学ぶべき点は多いと考えられていると指摘している。なお藤田によると、特に日本の公教育において諸外国から高く評価されているのは授業研究による絶え間ない教育技術の自己研鑽、教師集団の協働性、公立学校のコミュニティ性とケア機能であるとされる<ref>藤田英典 『義務教育を問いなおす』 筑摩書房、2005年7月6日。ISBN 9784480062437</ref>。

また「陰山メソッド」で知られ、[[教育再生会議]]や[[中央教育審議会]]の委員を歴任した[[陰山英男]]は、平成17年の中教審義務教育特別部会において、教育で世界一と言われることもある[[フィンランド]]が家庭での教育機会が多い一方で日本はそういった状況となるのは難しくその分を教師が補っていると述べている。そして財務省が「義務教育費国庫負担金が増えている」という意見に対し「私は、この財政審に、大丈夫です、給与に見合っただけの仕事を教職員はしているということを申し上げたい」と発言している。

生徒の学力向上は[[学習塾]]をあてにせざるを得ないという意見もあるが、[[リクルートホールディングス|リクルート]]出身の[[民間人校長]][[藤原和博]]はこの問題について、生徒の学力を1から5までの五段階に分けると、1と5（最低と最高）の生徒を学校だけで教えることは無理があると指摘し、1の生徒は従来ならば地域社会が面倒を見て来たが、近年の社会情勢の変化によってそれが難しくなっている、また5の生徒は塾に行ってくれというのが教員の本音だろうと話している。また藤原は前出の陰山とともにフィンランドの教育事情を視察し、「フィンランドは教員の数が多い」「うち（[[杉並区立和田中学校|和田中]]）でも教員があと7人、8人居れば（フィンランドのような教育は）出来る」とコメントしている<ref>『「教育格差の助長」か「フェアな教育機会の提供」か 和田中 藤原和博校長』『[[論座]]』2008年5月号、朝日新聞出版。</ref>。

カリキュラムについては、知識の応用や自分で考える力といった、[[ゆとり教育]]の目玉の一つでもあった[[総合的な学習の時間]]については、ゆとり教育の不安を煽っていた[[日能研]]などの[[学習塾]]が、「総合的な学習の時間」を学べるサービスの提供を始めているなど、状況は混沌としたものとなってきている。この背景には、私立学校などの入学試験が知識の応用等を求める内容になってきたという状況があるとも指摘されている。

== イギリスの公立学校 ==
[[イギリスの教育]]において公立学校 (「State School」または「Comprehensive」、あるいは選抜試験がある「Grammar School（[[グラマースクール]]）」) とは、政府によって出資された無料で教育を施す学校の事を指す。これは私立で有料の[[インデペンデント・スクール]]、非営利団体として扱われる[[パブリックスクール]]と対比される。

== 公立学校の問題 ==
{{main|学費#学費の滞納}}
{{main|給食#学校給食費の問題}}

公立学校では授業料及び給食費の未払いも問題となっている。

== 関連項目 ==
* [[公立]]
* [[学校]]
** [[国立学校]]
** [[都立高等学校]] - [[北海道高等学校一覧|道立高等学校]] - [[府立高等学校]] - [[県立高等学校]]
** [[市立高等学校]] - [[町立高等学校]] - [[村立高等学校]] - [[組合立高等学校]]
** [[公立大学]]
** [[日本の公立学校一覧]]
** [[私立学校]]
* [[学校の設置者]]
* [[県費負担教職員]]
* [[学区]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<references/>

{{school-stub}}
{{DEFAULTSORT:こうりつかつこう}}
[[Category:教育政策]]
[[Category:種類別の学校]]
[[Category:教育経済学]]