中小企業のソースを表示

'''中小企業'''（ちゅうしょうきぎょう）は、中規模以下の[[企業]]。特に、[[個人事業主|個人経営]]に近い小規模なものは、'''小規模企業者'''または'''零細企業'''とも呼ばれる。

== 定義 ==
[[中小企業基本法]]では、第二条で「中小企業者の範囲」を次のように定義している。

#[[資本]]の額（[[資本金]]）又は[[出資]]の総額が3億円以下の[[会社]]並びに常時使用する[[従業員]]の数が300人以下の[[会社]]及び[[個人]]であつて、[[製造業]]、[[建設業]]、[[運輸業]]その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
#資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、[[卸売業]]に属する事業を主たる事業として営むもの
#資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、[[サービス業]]に属する事業を主たる事業として営むもの
#資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、[[小売業]]に属する事業を主たる事業として営むもの

ただし、政令により、以下の特例がある。
* [[ゴム]]製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下
* [[旅館業]]は、資本金5000万円以下または従業員200人以下
* [[ソフトウェア|ソフトウエア]]業・[[情報処理]]サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下

== 小規模企業者 ==
中小企業基本法第二条五項で、おおむね常時使用する従業員の数が20人（[[商業]]又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者を、「'''小規模企業者'''」と定義している。

== 中小企業のメリット ==
中小企業は[[税制|税制度]]などの面で優遇されるため、あえて減資を行い中小企業になる、もしくは留まる企業も多い。代表的なメリットを以下に記述する。
*法人税の軽減 - 中小企業かつ所得800万円以下までは、[[法人税]]が30%から22%に減税される。
*交際費課税の経費処理 - 400万円以下の[[交際費]]の90%以下を経費として処理できる。
*法人[[住民税]]の減額 - 自治体により減税額は異なるが減税が行われる。
*[[外形標準課税]]の免除 - 地方税である外形標準課税が免除される。（ただし、資本金1億円までの会社に限る）
*少額減価償却資産 - 300万円まで30万円未満の[[減価償却]][[資産]]を全額[[損金]]算入できる。
*欠損金の繰戻還付制度 - 条件を満たせば、欠損金が生じた年度の欠損金を前年度などの所得に繰り戻して、還付金を受けられる。
*独立行政法人[[勤労者退職金共済機構]]の[[中小企業退職金共済]]（中退共）に加入できる。（事業者が従業員に支払う予定の[[退職金]]の積み立てについて、国からの補助や税制上の優遇措置が受けられる）
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== 人事 ==
=== 経営と人事との関係 ===
会社の[[経営戦略]]と、[[社員]]の採用・[[教育]]といった[[人事]]は、密接な関係があるという。

今後の会社の方向性に対して、長期的な経営戦略を持っている企業では、[[新卒]]を採用し、丁寧に育て今後に対応しようとしている。一方、持っていない企業はその場その場で必要な人材を[[中途採用]]や[[アウトソーシング]]によって賄おうとする傾向があるという<ref name="200707jinzaikyouiku">[[2007年]][[7月号]]『[[人材教育]]』（[[日本能率協会マネジメントセンター]]）</ref>。
* 長期的な経営戦略を'''持っている'''会社 - 「正社員の新卒採用・内部教育を重視している割合が高い」<ref name="200707jinzaikyouiku"/><small>より引用</small>
* 長期的な経営戦略を'''持っていない'''会社 - 「即戦力の人材の中途採用や非正社員の活用業務の[[外注]]を重視する割合が高くなっている」<ref name="200707jinzaikyouiku"/><small>より引用</small>

また、経営戦略として、自社の競争力としてどのようなものを重視するかという観点からは以下のように分かれる<ref name="200707jinzaikyouiku"/>。
* [[技術]]や[[製品]][[開発]]、[[ブランド]]力を重視する会社 - 内部での[[人材]]育成を重視する傾向がある
* [[価格]]や[[サービス]]の提供を重視し、商品価値を軽視する会社 - 中途採用やアウトソーシングを重視する傾向がある
ただし、サービスの提供であっても、ブランド力を重視する[[ホテル]]業界などは、内部での人材育成を重視する傾向がある<ref name="200707jinzaikyouiku"/>。

=== 人事の特徴 ===
中小企業の人事は、以下のような特徴がある<ref name="seizougyouhoukai">『製造業崩壊－苦悩する[[工場]]と[[ワーキングプア]]』[[北見昌朗]] 東洋経済新報社 [[2006年]][[12月]]</ref>。
*中途採用及び中途[[転職]]が多い
:このことは、技術伝承の困難さ、職場の中核となる人材が育ちにくい状況の原因となっている。
*永年勤めてくれた人に報いる[[年功序列]]型の傾向
:上述したように人が辞めやすい中で、長年会社のために働いてくれた人（これは、長年勤めることによって技術の研鑽、先代からの継承にも功績があることを意味する）に報いるために、年功序列型になる傾向がある。

=== 人材難 ===
中小企業は、人材難な状況となっている。原因は、就職希望者・新規入社社員及び、会社側双方に責任がある<ref name="seizougyouhoukai"/>。。近年、中小企業はいくら求人を出そうとも新卒が集まってこない厳しい状況に直面している。2005年放送のNHK「日本のこれから」中のスタジオ生討論においても、中小企業経営者らの代表グループが「町工場は人手がまったく足りない」「求人を出している」と語っていた。
;就職希望者・新規入社社員の責任
:近年の大企業志向や、自己の高望みが克服できず、[[3K]]の仕事をいやがり、ちょっとでも気に入らなかったり、楽しくなかったりするとすぐに辞めてしまい、結果として会社に損害を与える
;会社側の責任
:すぐ辞めてしまうからと[[正社員]]の育成を怠り、安易な[[人件費]]抑制に走って[[非正社員]]（[[パート]][[労働者]]や[[外国人労働者]]）を増やそうとする。

== 英語での表現 ==
英語では{{lang|en|Small and Medium Business}}（SMB）と表現される。また、SMBは中小企業基本法における''中小企業''よりも範囲は狭く、中堅中小企業を指し示す際に用いられる。英語圏だけではなく、日本語圏でも中堅中小企業を指し示してSMBと称することがしばしばある。

== 関連項目 ==
*[[同族経営]]
*[[大企業]]
*[[中小企業庁]]
*[[中小企業診断士]]
*[[中小企業家同友会]]

==外部リンク==
*[http://www.chusho.meti.go.jp/ 中小企業庁]
**[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO154.html 中小企業基本法]
*[http://www.smrj.go.jp/ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構]
* [http://www.j-smeca.jp/ 社団法人中小企業診断協会]
*[http://www.chuokai.or.jp/ 全国中小企業団体中央会]

== 脚注 ==
<references/>

{{DEFAULTSORT:ちゆうしようききよう}} 
[[Category:中小企業|*]]
[[Category:企業]]
{{Wikipedia/Ja}}