フェミニズムのソースを表示

'''フェミニズム'''は、性差別を廃止し，抑圧されていた[[女性]]の[[権利]]を拡張しようとする[[思想]]・[[社会運動|運動]]、[[性差別]]に反対し女性の[[解放]]を主張する思想・運動などの総称。[[男女同権]]運動との関わりが深い。フェミニズムは、近年、[[リベラル・フェミニズム]]と、[[ラディカル・フェミニズム]]とが対立している。フェミニズムの思想は多様であり、一本の思想と考えることはできない。

フェミニズムを主張する人のことを[[フェミニスト]]と呼ぶ。

== ジョージアの男中心のCMにクレーム(2014年2月) ==
2014年2月22日の[[東京新聞]]夕刊に、[[作家]]の[[中山千夏]]氏による「胸騒ぎ」と題した文章が掲載された。

「その缶コーヒー何度か飲んだことがある。最近のテレビCMを見て、もう二度と買うものか、と思った。[[サラリーマン]]や[[ラーメン屋]]、工事作業員、果ては幼児まで、いろいろな男が、社会はオレが作っていると宣言していた」。

商品名は伏せているが、[[山田孝之]]が各種の職業の男性に扮する、ジョージアのCMである。 

中山氏がフェミニズム運動を始めたきっかけは、45年前、「社会の教科書を見てみろ。女なんか出てこないだろうが。社会は男が作ってきたのだ」と男性に言われたことだったという。

中山氏は憤慨しつつ、改めてCMをもう一度よく見ると、当初の印象は少し変わった模様だ。

「軟弱そうな子連れパパが自らを奮い立たせる、その姿を愛らしくコミカルに描いたものだった。本気ではないのだ」。

「でも、やっぱり『この世界はオレが』『ボクが』作っている、の連呼には、胸騒ぎがする」。

虚勢を張っている姿を「女がみくびっている隙に、何をしでかすかわからないのが、男っちゅうもんなのだから」。

ちなみにジョージアでは、「世界は誰かの仕事でできている」というキャンペーンを展開中だ。「ジョージアは知っている。働く男たちが額に汗して自分の持ち場を守っている姿を。そんな男たちの仕事が集まって世界ができていることを」とHPには書かれている。 

日本コカ・コーラ株式会社に話を聞いたところ、中山氏の記事については知らなかったという。ただし、商品の担当が把握しているかということや、消費者からの反応については、それぞれ管轄部署が異なるため、すぐには回答できないそうだ。

==起源==
[[近代]]に入ると、1792年に[[イギリス]]で[[メアリ・ウルストンクラフト]]が、フェミニズム運動の先駆ともいえる『[[女性の権利の擁護]]』を執筆した。

19世紀になると、女性の権利を求める運動が組織化された。多くの場合は、これ以降の動きを指してフェミニズムと呼ぶ。

フェミニズムは19世紀の運動や文化に大きく影響を与えた。19世紀後半から20世紀、特に第一次世界大戦の間に、多くの国で女性の[[参政権]]が認められた。[[ニュージーランド]]では、[[女性参政権|婦人参政権]]論者ケイト・シェパードの助けによって、[[1893年]]に最も早く女性[[参政権]]が認められている（なお、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]で認められたのは[[1920年]]、また[[日本]]では[[1945年]]である）。

この時期のフェミニストとしては[[ヴァージニア・ウルフ]]や、[[ジークムント・フロイト]]が取り上げた患者「アンナ・O」こと、ドイツ系ユダヤ人女性ベルタ・パッペンハイムなどが知られる。

==歴史==
===世界===
フェミニズムの起源は18世紀の[[フランス]]に遡る。1789年に[[フランス革命]]により[[人間と市民の権利の宣言]]（フランス人権宣言）が採決されたが、その権利を男性にのみ与えていることを問題視した女性が抗議運動を行い、欧州各地で女性の権利を求める運動が定着した。これがフェミニズムの誕生である。91年『人権宣言』に対抗しフランスの女性作家[[オランプ・ド・グージュ]]が『女性及び女性市民の権利宣言』を発表している。代表的な、イギリスのフェミニズム作家[[メアリ・ウルストンクラフト]]が『女性の権利の擁護 』を執筆したのはこの翌年である。こうした運動は反対を受けるが、徐々にヨーロッパ中に浸透していく事となる。

18世紀以前は一部の上流階級を除いて、女性は男性と等しく[[農業|農作業]]・[[商業|商]]・[[家内制手工業|手工業]]などの労働に就いていたが（戦後の高度経済成長期の日本の地方では、都会で[[専業主婦]]が広まってからも女性が農業や漁業などの労働に従事していたように）、[[産業革命]]の影響で労働に就いていた中流階級の女性は専業主婦となる事が多かった。20世紀には「結婚して子供を持つ郊外住宅の主婦」が女性の憧れの的とされた。この背景には戦中に若い男性がいない為に工場で労働に従事していた女性を家庭に入れようとするアメリカ政府の[[プロパガンダ]]があった。日本も例外ではなく、戦中は男性不足のため若い女性は工場で[[軍需産業]]などの労働に就いていたが、戦後はアメリカ型の専業主婦となることが幸福と思う者が、特に日本女性には多かった。しかし、家庭に戻った女性の中には結婚し子供を育てるだけの人生に不満を持つ者もいた。フェミニストの1人である ベティ・フリーダンは『女らしさの神話』の中で当時の女性の心境を語っている。

郊外住宅の主婦、これは若いアメリカの女性が夢に見る姿であり、また、世界中の女性がうらやんでいる姿だといわれている。 しかし、郊外住宅の主婦たちは、密かに悩みと戦っていた。ベッドを片付け、買い物に出かけ、子供の世話をして、 1日が終わって夫の傍らに身を横たえたとき、『これだけの生活？』と自分に問うのを怖がっていた。

1960年代から[[ウーマンリブ運動|ウーマン・リブ活動]]が世界中に広まり、ニューヨークなど各地で数十万規模の[[デモ活動|デモ]]が発生した。この運動により後に多くの国で女性の労働の自由が認められるようになった。これを境にフェミニズムは殆どの国で政治、文化、宗教、医療といったあらゆる分野で取り入れられるようになる。

この[[ウーマン・リブ]]は女性を拘束しているとする[[家族]]や男女の[[性別役割分業|性別役割分担]]、つくられた「女らしさ」、更にはこの上に位置する政治・経済・社会・文化の総体を批判の対象にしていた。
日本でも1970年代に各地でウーマン・リブの集会が開かれ運動の拠点も作られた。またこの頃、[[ピル]]解禁を要求する「[[中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合|中ピ連]]」が結成された。

ウーマン・リブ運動の高揚を受けた[[国際連合]]は、1972年の第27回[[国際連合総会|国連総会]]で1975年を[[国際婦人年]]と決議し、メキシコで[[国際婦人年世界会議]]（1975年）を開催して「[[世界行動計画]]」を発表した。続いてコペンハーゲン会議（1980年）、ナイロビ会議（1985年）、北京会議（1995年）などが開催された。

日本では国際婦人年を契機として様々な組織が生まれ、[[女子差別撤廃条約|婦人差別撤廃条約]]の批准や国内法の整備を求める運動へと加速した。

====第一波====
18世紀から20世紀初頭の、近代国家における投票権や参政権のほか就労の権利や財産権などの法的な権利の獲得にかかわる闘争を指す。

====第二波====
20世紀初頭から1970年代ぐらいにアメリカを主にしておこった運動で単なる働く権利ではなく職場における平等、男子有名大学などへの入学の権利、[[人工妊娠中絶|中絶]]合法化、[[ポジティブ・アクション]]など[[市民権]]運動の一環として行われた女権運動を指す。一部の識者はこの運動を持ってフェミニズムの役割は終了、以後の第三波には批判的な見解を示すものがいる。逆に第三波はこれら批判を[[バックラッシュ]]として批判している。

====第三波====
1970年以降のフェミニズムで様様な思想が存在するため一括りに述べがたい側面がある。一般的な傾向としては、法あるいは制度上の明確な差別が徐々に撤廃されるようになった結果、そうした観点からは見えづらい様々な問題が議論の俎上にあげられるようになったと言える。かつてのフェミニズムが白人中流階級の女性の価値観を中心として展開していたことに対する批判から、人種や民族、性的指向、階級などの要素を考慮し、一枚岩ではない多様な立場にある女性たちの経験を反映させようとする動きが加速した。男女の真の平等が達成されるためには社会の[[ジェンダー]]観、つまり社会的、文化的に構築される性が改革されなければならないとの主張などが見られたのもこのときである。この考え方は数十年遅れて多少修正された形で日本に輸入された。

=====リベラル・フェミニズム=====
一般に[[個人主義]]的・[[自由主義]]的傾向を持つ。男女平等は法的手段を通して実現可能で、集団としての男性と闘う必要はないと主張する。[[ジェンダー・ステレオタイプ]]、女性蔑視のほか、女性の仕事に対する低賃金、妊娠中絶に関する制限などを男女不平等の原因と考える。詳しくは[[リベラル・フェミニズム]]の項を参照。

*1791年、「女性と市民の権利宣言」（オランプ・ド・グージュ）
*1792年、『女性の権利の擁護』（メアリ・ウルストンクラフト）
*1869年、『女性の隷従』（ジョン・スチュアート・ミル）
*2007年、『ポルノグラフィ防衛論』（ナディーン・ストロッセン）

=====マルクス主義フェミニズム=====
[[資本主義]]が女性を抑圧する原因だと考える。資本制的生産様式では男女不平等は決定しているとみなし、女性を解放する方法として資本主義の解体に焦点を合わせる。詳しくは[[マルクス主義]]を参照。

*1972年、『家事労働に賃金を』（マリア・ダラ・コスタ）
*1984年、「シャドウ・ワークか家事労働か」（クラウディア・フォン・ヴェールフォーフ）

=====ラディカル・フェミニズム=====
1970年代に米国で誕生。公的領域のみならず家庭や男女の関係までも含む私的領域まで急進的な姿勢で問い直すことを主とする。[[ポルノグラフィー]]に対する法的規制運動における思想的支柱。詳しくは[[ラディカル・フェミニズム]]の項を参照。
*1970年、『性の政治学』（ケイト・ミレット）
*1970年、『性の弁証法』（シュラミス・ファイアストーン）
*1980年、「強制的異性愛とレズビアン存在」（アドリアンヌ・リッチ）
*1978年、『女/エコロジー』（メアリ・デイリ）
*2003年、『ポルノグラフィと売買春』（[[キャサリン・マッキノン]]）

====ポスト・フェミニズム（バックラッシュ）====
ポスト・フェミニズムとは第三波のフェミニズムに対する批判として生まれた複数の見解を指す。明確には[[反フェミニズム|アンチ・フェミニズム]]ではないが一波と二波の確立した女性の権利を肯定するとともに三波の立場を総じて批判する集団で構成された。1980年に現れバックラッシュと表現された集団が使い出した言葉である。

===日本===
====明治維新からの女性解放政策====
[[明治維新]]からは女性解放政策が打ち出されたが、反発も起こり十年ほどで急速にしぼんでしまう。

'''推進政策'''
*[[1869年]]、[[関所]]を女性が自由に通行できるようになる。また津田真一郎（[[津田真道]]）という刑法官が女子売買の禁止の健白書を政府に提出。
*[[1871年]]、[[津田梅子]]ら五人の少女が[[岩倉使節団]]で米国へ留学する。
*[[1872年]]、[[芸妓]]と[[娼妓]]の無条件解放が布告される（公娼制度は残された）。女学校が設立される。
*[[1873年]]、妻からも[[離婚]]訴訟が出来るようになる。女子伝習所（女子のための[[職業訓練所]]）が開設される。
*[[1874年]]、東京女子師範学校が設立される。
'''反発政策'''
*[[1885年]]、第一次[[伊藤博文]]内閣の[[文部大臣]][[森有礼]]が「良妻賢母教育」こそ国是とすべきであると声明。翌年それに基づく「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配る。
*[[1890年]]7月公布の「集会及政治結社法」にて女性の政治活動を禁止。女子は政談演説を聴きに行くことも禁じられ、戸外で三人以上集まる時は警察に届けなければならなくなった。
'''日本初の女性参政権'''

[[1878年]](明治11年)、区会議員選挙で[[楠瀬喜多]]という一人の婦人が、[[戸主]]として納税しているのに、女だから選挙権がないことに対し[[高知県]]に対して抗議した。しかし県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして[[1880年]](明治13年）9月20日、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した。

この当時、世界で女性参政権を認められていた地域は[[アメリカ合衆国]]の[[ワイオミング準州]]や英領サウスオーストラリアやピトケアン諸島といったごく一部であったので、この動きは女性参政権を実現したものとしては世界で数例目となった。しかし4年後の[[1884年]]（明治14年）、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げたため、町村会議員選挙から女性は排除された。

====女性解放運動家の登場====
政府の反発政策に対して[[平塚雷鳥]]ら[[女性解放運動]]家が誕生し、政治的要求を正面に掲げた最初の婦人団体である「[[新婦人協会]]」もできる。女性に不利な法律の削除運動、女性の参政権獲得運動などがさかんになる。完全な女性参政権の獲得と言う大目標の達成には至らなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた[[新婦人協会#治安警察法第五条改正運動|治安警察法第5条2項の改正]]（1922年・大正11）や、女性が[[弁護士]]になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定（弁護士法改正、1933年・昭和8）等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。
*『[[青鞜]]』運動
*[[母性保護論争]]（平塚雷鳥、[[与謝野晶子]]、[[山川菊栄]]）

第二次世界大戦前から一部では女性の選挙参加も認められており、日本における女性解放がすべて占領後の産物であったわけではない。
*[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]による男女平等政策
*[[ウーマンリブ運動]]
*エコ・フェミ論争
*1980年代、「女の時代」
*: マル・フェミ（[[上野千鶴子]]ら）
*「[[慰安婦|従軍慰安婦]]」問題
*[[男女共同参画社会]]
*[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]の歴史

====現在の状況について====
現代においても、さまざまな職種における男女格差、選択的[[夫婦別姓]]制度の未導入など、日本の女性解放はいまだに実現に遠い、との指摘がある。

==レズビアニスムとフェミニズム==
フェミニストには[[女性同性愛者]]であることを公表する者が多く、男性憎悪を基調にしたレズビアン・フェミニズムや、男性排除の女性だけの共同体を構築しようとするレズビアン・セパレーティズムなどがあり、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]で盛んである。[[ラディカル・フェミニズム]]の創始者の一人で『新しい女性の創造』(大和書房 1970年)を著したベティ・フリーダンは「レズビアンこそ最高の性である」と述べている。日本では心理学者の小倉千加子が居り、自身に限らず同性愛者全体に公表して生きることを勧めている。

レズビアン・フェミニズムの特徴として、男性を激しく憎悪し、男女の[[婚姻]]や[[事実婚]]にすら反対したり、男女の性交自体が「男による女性支配」であると批判する。[[モーニングサプリ]]（[[MXテレビ]]系 2008年9月放送）の中の[[徳光正行]]の発言によれば、アメリカの男性たちの中には（実際にそんな人がいるのかは別として）、離婚時の民事訴訟で不利になるリスクや[[ドメスティック・バイオレンス|DV]]批判を恐れて、セックスの際には敢えて身体を女性の下位に置く者が存在するという。

====エコロジカル・フェミニズム====
エコ・フェミニズムとも。男性による自然支配と女性支配を同根と定め、自然保護の立場から戦争、女性への暴力、女性支配、先住民への差別、環境破壊に反対する。
*1978年、『女性と自然』（スーザン・グリフィン）
*1980年、『自然の死』（キャロリン・マーチャント；団 まりなほか訳 1985 工作舎 ISBN 4-87502-109-7）
*1994年、『フェミニズムと[[エコロジー]]』（青木やよひ）

====その他のフェミニズムの潮流====
*精神分析派フェミニズム
*ソーシャリスト・フェミニズム
*アナキスト・フェミニズム
*ポストモダン・フェミニズム
*ブラック・フェミニズム
*社会主義フェミニズム
*マルクス主義フェミニズム
*カルチュラル・フェミニズム
*現象学的フェミニズム
*レズビアン・フェミニズム
*サイボーグ・フェミニズム
*ポストコロニアル・フェミニズム

==近代フェミニズム==
当初は主に欧米で運動が進められ、男女の法的権利の同等（女性が男性と同様に参政権を持つことなど）を求めていたが、それが実現された後、20世紀後半の運動において、文化における[[性差別]]の克服が取り込まれ、[[伝統]]的な女性概念による束縛からの「女性による人間解放主義」と定義された。

1970年代以降の第二波フェミニズムでは、[[ミシェル・フーコー]]などの、男性[[同性愛]]者や[[性的指向]]についての研究の成果を取り込んで、[[ジェンダー]]への関心や、同性愛など[[セクシュアル・マイノリティ]]の扱いにまで視点を広げたともいわれる。

だが、フェミニストとセクシュアル・マイノリティにはそれぞれに立場に違いがあり、[[ヴィクトリアニズム]]という共通の敵を持ち共闘する場合もあったものの、対立や論争も発生した。また、[[性的虐待]]の問題に関して、例えば[[福音派]][[プロテスタント]]の最大級の宗教団体で、妊娠中絶反対のキャンペーンを張る[[フォーカス・オン・ザ・ファミリー]]は[[幼児虐待]]の問題にも積極的に取り組んでいるように、それぞれの利害が複雑に絡まりあう場面が多い。

フェミニズムは過去、現在の社会関係においての社会理論と政治的慣習の組み合わせであり、主に女性の被抑圧的な体験によって動機付けされた束縛からの解放を目指すものである。一般的には、フェミニズムは性別的不平等論を含み、より具体的には、女性権利の新たな獲得と利益の向上を含む。

フェミニストが論じるのは、[[ジェンダー]]、そして[[性別|性]]でさえもが、社会的、政治的、経済的な理由によって[[不平等]]に構築されているのではないか、という問題である。 政治的に活動するフェミニストが主張するのは、[[女性参政権]]、賃金格差の是正、選択的[[夫婦別姓|婚姻男女別姓]]、出産の[[自己決定権]]などの問題である。

フェミニズムは、特定の集団・慣習・歴史的事件に伴う案件に対して個々に対処するものであるが、その基本は集団間に存在する不平等さに対する意識覚醒を含み、社会構造そのものを改変することを目指すという思想である。

多くのフェミニストは、女性に関する様々な社会問題が、男性優位の社会構造から生じ、または[[家父長制]]が[[無意識]]に前提視されていることから生じていると主張している。また、女性間の差異を考慮に入れれば、たとえば「[[黒人]]」「女性」というように、二重、三重に抑圧されていると捉えることができるため、フェミニズムを複合的な抑圧の集成理論として、また相互に影響する多くの解放運動の流れの一つとして捉えることもできる、と主張している。

フェミニズムの議論は[[妊娠中絶]]、[[避妊]]、出産前のケア、[[育児休暇]]、[[セクハラ]]、[[ドメスティックバイオレンス]]、[[強姦]]、[[近親相姦|近親姦]]、[[女性器切除|女子割礼]]問題などもカバーする。

==フェミニズムの影響==
フェミニズム運動は、女性が家庭外で働くこと、そして女性が積極的に政治に参加する上で重要な役割を果たしている。また、職場やその他日常における性的[[嫌がらせ]]を問題化する、セクシャルハラスメントの概念（詳しくは[[セクシャルハラスメント]]の項を参照）の成立にも影響を及ぼした。

フェミニズム運動によって社会状況に変化がもたらされたり、具体的な制度が成立した例としては、以下のようなものが挙げられる。

===女性の政治参加===
19世紀末期から[[女性参政権]]を求める運動が高まり、[[1893年]]の[[ニュージーランド]]（被選挙権は1919年から）を皮切りに、世界各国で女性参政権が認められるようになった。日本では1925年に男性のみの普通選挙が実現しているが、これより以前から女性参政権を求める婦人運動も活発化していた。戦後、新選挙法が制定され、女性の参政権が認められている。

なお、[[マスキュリズム|マスキュリスト]]は「選挙権は男性が兵役に就いた代償として獲得したもの」という観点から、女性が無条件に参政権を得ることに反対している（これに関しては「[[マスキュリズム]]」「[[男性差別]]」も参照のこと）。

1970年代以降、フェミニズムによって女性議員の数は大幅に増加した。世界各国では女性議員は通常2割程度存在し、2000年から2005年度までの[[列国議会同盟|IPU]]の調査によれば、地域別でみると[[欧州連合|EU]]の31.0%がトップ、[[南北アメリカ]]18.4%、[[アジア]]15.5%、サハラ以南アフリカ14.9%、[[アラブ諸国]]6.0%となっている。

[[ノルウェー]]、[[スウェーデン]]や[[ドイツ]]、[[イギリス]]の社会民主主義政党では1981年に[[クォータ制]]が導入され、政治家のほぼ半数が女性である。なお、『[[サンデープロジェクト]]』（[[テレビ朝日]]系）各党女性議員代表の討論にて、[[日本共産党]]の女性議員はクォータ制は憲法違反の疑いがあると述べている。

===女性の労働===
日本では1922年に婦人弁護士制度が制定され、初の女性弁護士が誕生。女性の職業選択の面で重要な成果を挙げた。1999年には[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]の大幅な改正によって、雇用上の女性の権利、育児休暇の権利が獲得された。また、改正男女雇用機会均等法では、企業に対してセクシャルハラスメント防止を配慮する義務も課せられた。海外では、[[ノルウェー]]にて2006年度に女性の私企業への[[クォータ制]]が義務付けられ、企業役員の40%を女性とする事が定められた。

男性または女性に限定する職業名を、男女両者に使用できる言葉へと変える動きもある（具体例として、「スチュワーデス」→「[[客室乗務員]]」、「看護婦」、「看護士」→「[[看護師]]」など）。英語圏でも例えば「{{lang|en|fireman}}」→「{{lang|en|fire fighter}}」、「{{lang|en|policeman}}」→「{{lang|en|police officer}}」、「{{lang|en|stewardess}}」→「{{lang|en|flight attendent}}」などの言い換えが行われている。この背景には、男女が同じ職業に就くようになってきた事と、男女を同じ呼称とすることで性別による賃金格差などの差別をなくそうという意図がある。

[[GEM指数]]という基準を用いた場合、他の先進諸国と比較すると男女平等政策に遅れを取っているという見方がされるが、日本の女性の場合「[[寿退職]]」なる言葉が存在したように「年に500ポンドの収入と、鍵のかかる部屋」を与えられ賃金労働に従事していても、女性の自由意思で職場を去り、[[専業主婦]]の道を選ぶ者も多かった。なお、フェミニストは「女性の社会進出（賃金労働）」を政策によって実現させることを求めているが、GEM指数という基準は一面的なものにすぎず、女性を一括りにしてその幸福感をはかる基準とするには不適切であることが指摘されている。例えば、企業や団体の[[管理職]]で激務に従事するよりも家庭で[[子育て]]に専念できるほうが幸福と考え、専業主婦となることを志向する女性が多ければ、GEM指数は低くなる。このため、女性の労働者化のみを基準に政策を進めることは、すべての女性（特に、家庭での育児を中心に考えている女性、激務を望まない女性など）の意見を反映していないという批判が存在する。

また、政治家や企業役員など社会の主要ポストに男性が多いのは事実だが、[[兵士]]、建設労働者、[[炭鉱]]労働者など生命に危険が及ぶような重労働者や、過労死者などの多くも男性が占めていると[[マスキュリズム|マスキュリスト]]は反論している（これらの問題に取り組んでいるフェミニスト{{誰|date=2012年10月}}もいる）。

===教育===
第二次世界大戦前の教育制度上、女性の大学進学を難しくしていたのは旧制中学、旧制高等学校が女子の入学を認めなかったことで、旧制中学に対応する高等女学校はあったが、大学に進むコースとしては、女子師範学校などを卒業するという必要があった。3つの帝国大学、2つの官立大学などが女性の入学を認めていたが女性の学生は少なかった。学生の改革によって、戦後、女子の大学進学数は男性に追いつくペースで年々増加し、平成16年度に[[短大]]を含めると48.7%の女性が大学へと進学している。男子は47.8%（[[男女共同参画社会|男女共同参画]]局調べ）であり、女子の方が進学率が高くなっている。女子の短大進学率は平成7年の24.6%をピークに15年度には13.9%と激減している。他国の例としては[[アメリカ合衆国|米国]]の女性の大学進学率は男子を上回り、女子学生への学位授与数が全体の54%を占め、英国、北欧でも同様の女子優位が起きている。<!--しかし、女性の高学歴化にもかかわらず、男性を[[専業主夫]]として養うという意識は未だに涵養されておらず、旧態依然として「自分よりも高学歴で高収入な男性に[[専業主婦]]として養われたい」という願望を抱く女性が多い。{{要出典}}-->

フェミニズムは学問を女性の視点から見た[[女性学]]の概念を生み出した。

===宗教===
[[カトリック教会]]では女性は司祭には[[叙階]]されない。しかし近年ではフェミニズムによって[[聖公会]]等の他の教派には女性司祭が誕生するなど、徐々に男性と同等の権利を獲得しつつある局面もある。しかしながらこうした状況に反発する保守派が形成されてもいる。イスラム教では、女性が男性を導くことができるかどうかという討論が起きている。

また、キリスト教圏やイスラム教圏などにおいて一般的であった男女の役割分担に基づく結婚制度を否定したことから、それが男女の異なりに基づく異性愛絶対主義の否定につながり、同性愛者の権利の獲得を有利にしたという主張がされることもある。

しかし、男女の性役割の否定、女性の自立という政治的立場から[[結婚]]制度を否定する立場をとる者も多いフェミニストと、純粋に自らの性的指向を社会的に認知してほしいとして求め、男性間の結婚をも法的に認めるよう運動を行ってきた同性愛者では、その立場も、目指したことも基本的に異なる。多くの同性愛者は、フェミニズム運動とは異なる立場で独自に運動を展開してきた。したがって、同性愛者の権利獲得におけるフェミニズムの影響は、限定的なものである。なお、2006年1月、欧州議会が「[[ホモフォビア|同性愛嫌悪]]」に対する共同決議案を採決し、同性愛に対するあらゆる差別は人種差別と同様であると定められた。現在では社会的に隠蔽されていた同性愛者が露出し、1995年のハーバード大学による調査では、男性の6.2パーセント、女性の3.6パーセントが同性愛者という結果が出た。

[[自由主義神学]]には、[[人工妊娠中絶]]を女性の権利とする主張がある。

==フェミニズムに対する日本政府の対応==
フェミニズムに関連する政府の取り組みとしては、[[男女共同参画社会]]実現のために[[2001年]][[男女共同参画社会基本法]]が制定され、[[内閣府]]に[[男女共同参画局]]が設立された。同法は、女性だけでなく男女双方のこれからの社会でのあり方に関わる指針となる法律である。これについては、「[[男女共同参画社会]]」のページを参照。同法施行以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、兆円単位の予算が費やされている（なお、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算は、年度あたり約1.7兆円となる）。

政府をはじめ全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団（[[厚生労働省]]管轄）が政府傘下の男女共同参画団体が「女性の経済的自立（賃金労働者化）」や「子育ての[[外注]]化」といった「[[男女共同参画]]」を奨励している。

==批判==
フェミニズムに対しては古くから批判があり、それらは[[反フェミニズム]]や[[バックラッシュ]]と呼ばれている。例えば、男女間に差があるのは当然であり、その差をなくすことは社会の破壊を意味する、といった批判や、女性の権利を主張するあまり、[[胎児]]の権利が疎かになっている、という批判である。「[[男女共同参画社会]]」、「[[人工中絶]]」、「[[少子化]]」などはしばしばフェミニズムと関連づけて批判される。特に、[[日本会議]]などに属する宗教団体等をはじめとする、因習的にそのような新しい概念に反発する宗教的な団体からの反対が多くみられる。これについては各項目のページを参照。

また、男女間で問題が起こった際に男性側を一方的に[[吊し上げ]]る、「男女」という表現を差別的とする一方で「女男」が望ましいとする、男性を女性より劣ったものとする、といったことがフェミニストを称する者の少なからずによって行われており、フェミニズムは男女同権を称しつつ実際には[[男性差別]]の[[性差別]]主義であるという批判もある。一方で、[[女性専用車両]]や[[レディースプラン]]のようなフェミニズムとは関係の薄い（場合によってはフェミニストから批判されることもある）女性優遇措置を「フェミニストの[[陰謀]]」とし、フェミニズム＝男性差別と批判する意見も散見される。

この他、あるフェミニストの掲げるフェミニズムが他のフェミニストから批判されることもある。

===キリスト教===
[[マザー・テレサ]]は北京会議（第四回世界女性会議）へ「私は、なぜ男性と女性が全く同じであり、男女の間の素晴らしい違いを否定する人たちがいるのか理解できません」と声明を発表している。

==関連項目==
{{div col|colwidth=25em}}
*[[性差別]]
*[[男女同権]]・[[男女共同参画社会]]
*[[夫婦別姓]]
*[[リベラル・フェミニズム]]・[[ラディカル・フェミニズム]]・[[差異派フェミニズム]]・[[カルチュラル・フェミニズム]]
*[[フェミニスト]]←→[[マスキュリスト]]（[[マスキュリズム]]）
*[[ウーマン・リブ]]←→[[メンズリブ]]
*[[女性学]]←→[[男性学]]
*[[女性差別]]←→[[男性差別]]
*[[男尊女卑]]←→[[女尊男卑]]
*[[ジェンダーバイオレンス]]（[[ドメスティックバイオレンス]]）
*[[セクシャルハラスメント]]
*[[積極的差別是正措置]]・[[アファーマティブ・アクション]]・[[ポジティブ・アクション]]
*[[世界女性会議]]
*[[国際女性デー]]
*[[母性]]←→[[父性]]
*[[ジェンダー]]
*[[ジェンダーフリー]]
*[[セクシスト]]・[[フェミナチ]]
*[[働く女性]]
*[[クロワッサン症候群]]
*[[エレン・ケイ]]
*[[アンドレア・ドウォーキン]]
*[[アレクサンドラ・コロンタイ]]
*[[上野千鶴子]]
*[[平塚らいちょう]]
*[[田嶋陽子]]
*[[熊田一雄]]
*[[坂本真琴]]
*[[平川景子]]
*[[村上あかね]]
*[[岡部耕典]]
*[[山田わか]]
*[[奥むめお]]
*[[中島湘煙]]
*[[榎美沙子]]
*[[アニー・レノックス]]
*[[市川房枝]]
*[[新婦人協会]]
*[[新日本婦人の会]]
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==外部リンク==
*[http://learning.xrea.jp/%A5%D5%A5%A7%A5%DF%A5%CB%A5%BA%A5%E0.html フェミニズム ]
*[http://feminism.eserver.org/ フェミニズムと女性学(英語)]
*[http://www.ngy1.1st.ne.jp/~ieg/ieg/inter/vol3-4/kikuchi.htm マルクス主義とフェミニズムの関係について ]
*[http://learning.xrea.jp/%A5%DD%A5%B9%A5%C8%A5%E2%A5%C0%A5%F3%A1%A6%A5%D5%A5%A7%A5%DF%A5%CB%A5%BA%A5%E0.html ポストモダン・フェミニズム]
*[http://www.tcn.zaq.ne.jp/tjkn/minority2.html ブラックフェミニズムとジェンダー]
*[http://niben.jp/or/ryosei/gender/sassi/sassi.html 司法におけるジェンダーバイアス(第二東京弁護士会)]

{{政治思想}}
{{フェミニズム}}

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[[Category:フェミニズム|*]]
[[Category:価値観]]