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*'''廃藩置縣'''（ハイハンチケン）
[[明治維新]]期の明治四年（1871年）7月14日に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。

==背景==
慶應三年（1867年）12月9日に勃発した[[王政復古]]の[[革命]]は事実上の中央政府が[[江戸幕府]]から[[朝廷]]へ移っただけに過ぎず、[[中央集権]]を進めるには各地に未だ残る大名（[[藩]]）の存在をどうするかが問題であった。

明治二年（1869年）6月17日、２７４大名に[[版籍奉還]]が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所と成ったが各大名は[[藩知事]]として引き続き「大名領統治」に当たり、これは[[幕藩体制]]の廃止の一歩と成った物の現状は[[江戸時代]]と同様であった。

一方、[[天領]]や[[旗本]]支配地等は政府直轄地として[[府]]と[[県]]が置かれ、朝廷政府から、府知事・県知事が派遣された。これを[[府藩縣三治制]]という。なお「藩」という制度呼稱は、この時に初めて定められた物であり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼稱は無い。したがって、公式には「藩」とは明治二年（1869年）の版籍奉還から明治四年（1871年）の廃藩置縣までの二年間だけの制度である。

当時、藩と府縣（政府直轄地）の管轄區域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。廃藩置縣の目的は、年貢を朝廷政府にて管轄する、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的とした物であるが、これには欧米列強による植民地化を免れるという大前提があった。

しかし、廃藩置縣は全國約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至る物であった。また軍團は、各藩から派遣された軍團で構成されており、これも統率性を欠いた。そして、各藩と朝廷政府との対立、更に、朝廷政府内部での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、朝廷政府に廃藩を願い出る藩も出ていた（[[池田慶徳]]、[[徳川慶勝]]、[[細川護久]]、[[南部藩]]など）。

明治三年（1870年）12月19日、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全國一致之政体''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは、新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の確立の必要性を唱え、その実現には府藩縣三治制の非効率さを指摘して府・藩・縣の機構を同一の物にする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に朝廷政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「縣」とは違い、藩知事と藩士によって治められた「藩の存在」が、「三治一致」の最大の障害と成る事は明らかであった。

==実行前夜==
だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置縣の必要が有る事は、朝廷政府の認識と成って居たが、その実施に向けた方策に付いては、急進的派[[木戸孝允]]と漸進的派[[大久保利通]]との対立が続いていた。また木戸が能力を重視して大隈とともに、[[江戸幕府]]の[[郷純造]]や[[渋沢栄一]]らを朝廷政府に登用した事に付いて、江戸幕府の腐敗こそが滅亡原因で維新の爲に尽力した[[薩長土肥]]の若い人材こそが朝廷政府に必要で有ると考える大久保には理解出来無かった。

大久保は[[薩摩藩]]の[[藩政改革]]のために[[薩摩國]]に居た[[西郷隆盛]]に政府出仕を促して、朝廷政府の安定と、自己勢力の挽回を図ろうとした。折りしも[[山縣有朋]]の[[御親兵]]設置構想が浮上すると、大久保は[[岩倉具視]]と共に[[勅使]]として、薩摩國の西郷の説得に成功し、御親兵設置の政策推進の爲の出仕同意を取り付けたのである。

ところが、出仕の際に西郷が出した意見書（「西郷吉之助意見書」）が大きな波紋を呼んだ。西郷の意見は、朝廷政府に必要なのは武士中心とした軍備強化と農村國家で有った。近代工業や鉄道などの建設を推進する朝廷政府は「商人」のようであると糾弾した。それは、大久保が批判対象とする江戸幕府を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈を最大の対象としてしまった。大隈を補佐する[[伊藤博文]]・[[井上馨]]ら、更に、伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。

大久保は、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年（1871年）1月に西郷は上京し、薩摩などの維新功労者の朝廷政府登用策の受入のみで一旦は了承した。しかし、西郷の朝廷政府への不満は、富國政策と指導者大隈ら大蔵官僚に有った爲に、木戸・大隈との対決は避けられ無かった。

また、長州藩の[[大楽源太郎]]による反乱や、支持者によると言われる[[廣澤真臣]][[暗殺]]、[[公家]]の[[愛宕通旭]]・[[外山光輔]]による朝廷政府転覆計画発覚（[[二卿事件]]）等、朝廷政府内部は、更に混乱の様相を見せ始めた。

大久保は[[6月25日 (旧暦)|6月25日]]（[[8月11日]]）に政府人事の大幅改造を断行して参議を西郷と木戸の2人に限定し、自分は大蔵卿として大隈らを掣肘することとした。しかし、西郷によって推挙された[[大蔵大丞]]・[[安場保和]]が大隈弾劾の意見書を提出したために大隈やこれを支持する[[江藤新平]]・[[後藤象二郎]]らが結束してこれに対抗した。弾劾は木戸との全面衝突を望まない西郷や大久保の反対で否決されたものの新政府は西郷派と木戸派に分裂しつつあり、廃藩置県どころか政務は停滞し新政府分裂の危機に至った。

[[7月4日 (旧暦)|7月4日]]（[[8月19日]]）、山県の下に居合わせた[[鳥尾小弥太]]と[[野村靖]]（いずれも木戸派に相当する）が会話のうちにこの状況に対する危機感に駆られて山県に対して廃藩置県の即時断行を提議した。新政府を諸藩と対峙させることによって政権両派の再統一と求心力を回復させようとしたのである。これは、西郷が廃藩置県推進派の木戸と協力して新政府を支える意図があるのかどうかを確かめる目的もあった。山県は即座に賛成し、2人とともに有力者の根回しに走った。

翌日には2人は井上を味方に引き入れ[[7月6日 (旧暦)|7月6日]]（[[8月21日]]）、井上は木戸を、山県は西郷を説得して更に大久保や大隈にも同意を取り付けた。西郷も現状の政局を打破するために廃藩置県によって政府内の流れを変えることを望んだのである。かくして[[7月9日 (旧暦)|9日]]（[[8月24日]]）、西郷隆盛、大久保、[[西郷従道]]、[[大山厳]]、木戸、井上、山県の7名の[[薩長]]の要人間で木戸邸で密かに練られた廃藩置県案は[[三条実美]]・[[岩倉具視]]・[[板垣退助]]・大隈らの賛成を得たのである。

==実行==
明治4年7月14日（1871年8月29日）14時、明治政府は在東京の知藩事を皇居に集めて廃藩置県を命じた。王政復古に次ぐ第2のクーデターであった。

10時に[[鹿児島藩]][[知藩事|知事]]・[[島津忠義]]、[[山口藩]]知事・[[毛利元徳]]、[[佐賀藩]]知事・[[鍋島直大]]及び[[高知藩]]知事・[[山内豊範]]の代理の板垣を召し出し、廃藩の詔勅を読み上げた。ついで[[名古屋藩]]知事・[[徳川慶勝]]、[[熊本藩]]知事・[[細川護久]]、[[鳥取藩]]知事・[[池田慶徳]]、[[徳島藩]]知事・[[蜂須賀茂韶]]に詔勅が宣せられた。午後にはこれら知藩事に加え在京中である56藩の知藩事が召集され、詔書が下された。

藩は県となって知藩事（旧藩主）は失職し、[[東京]]への移住が命じられた。各県には知藩事に代わって新たに中央政府から[[県令]]が派遣された。なお同日、各藩の藩札は当日の相場で政府発行の紙幣と交換されることが宣された。

当初は藩をそのまま県に置き換えたため現在の[[都道府県]]よりも細かく分かれており、3府302県あった。また[[飛地]]が多く、地域としてのまとまりも後の県と比べると弱かった。そこで明治4年（1871年）10～11月には3府72県に統合された。

その後、県の数は69県（明治5年（[[1872年]]））、60県（明治6年（[[1873年]]））、59県（明治8年（[[1875年]]））、35県（明治9年（[[1876年]]））と合併が進み（府の数は3のままである）、明治14年（[[1881年]]）の[[堺県]]の[[大阪府]]への合併をもって完了した。だが、今度は逆に面積が大き過ぎるために地域間対立が噴出したり事務量が増加するなどの問題点が出て来た。そのため次は分割が進められて、明治22年（[[1889年]]）には3府43県（北海道を除く）となって最終的に落ち着いた。

統合によってできた府県境は、[[令制国]]のものと重なる部分も多い。また、石高で30～60万石程度（後には90万石まで引き上げられた）にして行財政の負担に耐えうる規模とすることを心がけたと言う。

また、新しい県令などの上層部には旧藩とは縁のない人物を任命するためにその県の出身者を起用しない方針を採った。しかし、幾つかの有力諸藩ではこの方針を貫徹できず（とはいえ、明治6年（1873年）までには大半の同県人県令は廃止されている）、[[鹿児島県|鹿児島]]県令の[[大山綱良]]のように数年に渡って県令を務めて一種の治外法権的な行動をする者もいた。

一方、その中で[[山口県]]（旧[[長州藩]]）だけは逆にかつての「宿敵」である旧幕臣出身の県令を派遣して成功を収め、その後の地方行政における[[藩閥|長州閥]]の発言力を確固たるものとした。尚、この制限は[[文官]]任用制度が確立した明治18年（[[1885年]]）頃まで続いた。

;同県人の知事起用
*明治5年（1872年）まで：[[静岡県]]、[[鳥取県]]、[[岡山県]]、[[徳島県]]、[[佐賀県]]
*明治6年（1873年）まで：[[熊本県]]
*明治8年（1875年）まで：[[京都府]]
*明治9年（1876年）まで：[[高知県]]
*明治10年（[[1877年]]）まで：[[鹿児島県]]

==影響==
廃藩置県は[[平安時代]]後期以来続いてきた特定の[[領主]]がその[[領地]]・[[所領]]を支配するという土地支配のあり方を根本的に否定・変革するものであり、「'''明治維新における最大の改革'''」であったと言えるものであった。

だが、大隈が建議した「全国一致之政体」の確立までにはまだ多くの法制整備が必要であった。その事業は、[[岩倉使節団]]の外遊中に明治政府を率いた[[留守政府]]に託された。留守政府の元で[[徴兵令]]（海陸警備ノ制）・[[学制]]（教令率育ノ道）・司法改革（審理刑罰ノ法）・[[地租改正]]（理財会計ノ方）といった新しい制度が行われていくことになった。

==琉球藩==
[[明]]国と冊封関係にあった[[琉球王朝]]は[[慶長]]14年（[[1609年]]、[[万暦]]37年）の[[薩摩藩]]による侵攻以来、日本と中国に両属してきた。明治政府は琉球王国を[[琉球藩]]として日本に組み入れ、更に[[沖縄県]]として実質的国内化を図った。'''[[琉球藩]]'''とは、明治5年[[9月14日 (旧暦)|9月14日]]（1872年[[10月16日]]）より明治12年（[[1879年]]）[[3月11日]]までの琉球の公称である。

==旧藩債務の問題==
既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難を抱えており、[[大坂]]などの有力商人からいわゆる「[[大名貸]]」を受けたり領民から[[御用金]]を徴収するなどして辛うじて凌いでいた。各藩とも[[藩政改革]]を推進してその打開を図ったが[[黒船]]来航以来の政治的緊張によって多額の財政出費を余儀なくされて、廃藩置県を前に自ら領土の返上を申し出る藩主（藩知事）さえ出てくる状況であった。

これに加えて、各藩が出していた[[藩札]]の回収・処理を行って全国一律の貨幣制度を実現する必要性もあった（藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の[[債務]]扱いとなる）。

廃藩置県によって旧藩の債務は旧藩主家からは切り離されて新政府が一括処理することとなったが、その届出額は当時の歳入の倍に相当する7413万円（=両）にも達して（しかもこの金額には後述の理由で[[天保]]年間（[[1830年]]～[[1843年]]）以前に発生した債務の大半が含まれていないものと考えられている）おり債務を引き受けた新政府にも財政的な余裕はなかった。

そこで、新政府は旧藩の債務を3種類に分割した。即ち、明治元年（1868年）以後の債務については[[公債]]を交付しその元金を3年間据え置いた上で年4%の利息を付けて25年賦にて新政府が責任をもって返済する（'''新公債'''）、[[弘化]]年間（[[1844年]]～[[1847年]]）以後の債務は無利息公債を交付して50年賦で返済する（'''旧公債'''）、そして天保年間以前の債務については一切これを継承せずに無効とする（事実上の[[徳政令]]）というものであった。<br>（なお新政府は[[朝敵]]となった江戸幕府による債務はその発生時期を問わずに一切の債務引受を拒絶したため、別枠処理された外国債分を除いて全て無効とされた）

その後、届出額の半数以上が天保年間以前の債務に由来するまたは幕府債務として無効を宣言されて総額で3486万円（うち、新公債1282万円、旧公債1122万円、少額債務などを理由に現金支払等で処理されたものが1082万円）が新政府の名によって返済されることになった（'''藩債処分'''）。

だが債務の大半、特に大名貸の大半は天保以前からの債務が繰り延べられて来たものであり有名な薩摩藩の[[調所広郷]]による「250年分割」などが尽く無効とされたのである。貸し手の商人達から見れば大名貸は一種の[[不良債権]]であり返って来る見込みは薄くても名目上は[[資産]]として認められ、また社会的な地位ともなりえたがこの処分によってその全てが貸し倒れ状態になり商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。特にこうした商人が続出した大阪（[[大坂]]から改称）は経済的に大打撃を受けて、日本経済の中心的地位から転落する要因となったのである。

旧藩主やその家臣はこれらの債務に関してその全てを免責された上、その中には直前に藩札を増刷して債務として届け出て私腹を肥やした者もいたと言われている。

==府県の一覧==
===明治4年7月14日===
明治4年7月14日（1871年8月29日）に廃藩置県が実施された当初、府県名は[[都市]]名（府県庁所在地）を付けたものであるが特に旧幕府・旗本領や旧中小藩を引き継いだ県では府県庁所在地周辺よりも多くの[[飛地]]を遠隔地に持つ所が少なくない。以下の地方区分は、府県庁所在地によるものである。

;[[北海道]]・[[東北地方]]
[[館藩|館県]]　[[弘前藩|弘前県]]　[[黒石藩|黒石県]]　[[斗南藩|斗南県]]　[[七戸藩|七戸県]]　[[八戸藩|八戸県]]　[[盛岡藩|盛岡県]]　[[一関藩|一関県]]　[[仙台藩#藩全体の戦略|江刺県]]　[[仙台藩#藩全体の戦略|胆沢県]]　[[仙台藩|仙台県]]　[[仙台藩#藩全体の戦略|登米県]]　[[仙台藩#藩全体の戦略|角田県]]　[[相馬中村藩|中村県]]　[[磐城平藩|磐城平県]]　[[湯長谷藩|湯長谷県]]　[[泉藩|泉県]]　[[三春藩|三春県]]　[[棚倉藩|棚倉県]]　[[二本松藩|二本松県]]　[[福島県]]　[[白河藩|白河県]]　[[会津藩|若松県]]　[[秋田県]]　[[岩崎藩|岩崎県]]　[[本荘藩|本荘県]]　[[亀田藩|亀田県]]　[[矢島藩|矢島県]]　[[庄内藩#出羽松山藩|松峰県]]　[[庄内藩|大泉県]]　[[新庄藩|新庄県]]　[[天童藩|天童県]]　[[山形県]]　[[上山藩|上山県]]　[[米沢藩|米沢県]]

;[[関東地方]]
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;[[中部地方]]
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;[[近畿地方]]
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;[[中国地方]]
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;[[四国地方]]
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;[[九州地方]]
[[福岡県]]　[[福岡藩#秋月藩|秋月県]]　[[久留米県]]　[[柳川県]]　[[三池藩|三池県]]　[[唐津藩|唐津県]]　[[鹿島藩|鹿島県]]　[[小城藩|小城県]]　[[蓮池藩|蓮池県]]　[[佐賀県]]　[[厳原藩|厳原県]]　[[平戸藩|平戸県]]　[[福江藩|福江県]]　[[大村藩|大村県]]　[[島原藩|島原県]]　[[長崎県]]　[[人吉藩|人吉県]]　[[熊本県]]　[[豊津藩|豊津県]]　[[千束藩|千束県]]　[[中津藩|中津県]]　[[日出藩|日出県]]　[[藩|府内県]]　[[佐伯藩|佐伯県]]　[[臼杵藩|臼杵県]]　[[岡藩|岡県]]　[[森藩|森県]]　[[日田|日田県]]　[[延岡藩|延岡県]]　[[高鍋藩|高鍋県]]　[[薩摩藩#支藩|佐土原県]]　[[飫肥藩|飫肥県]]　[[鹿児島県]]　[[杵築県]]

===明治4年10～11月===
明治4年[[10月28日 (旧暦)|10月28日]]（1871年[[12月10日]]）から[[11月22日 (旧暦)|11月22日]]（1872年[[1月2日]]）に行われた府県合併によって、各府県の管轄区域は国・郡を単位とする一円的な領域に再編された。

以下、[[法令全書]]所収の[[太政官布告]]により明治4年末の段階の府県とそのエリアを示す（日付は左から旧暦、新暦）。ただし、太政官布告に記載されたエリアと実際のエリアには若干の異同がある。また合併の期日も、資料によってはこれと異なるものもある。

;[[東北地方]]
*[[青森県]]（[[11月2日 (旧暦)|11月2日]]（[[12月13日]]））
:[[陸奥国]]一円、松前（[[渡島国]]のうち 福島郡・津軽郡・檜山郡・爾志郡）
:*[[松前藩#館藩|松前4郡]]（福島・津軽・檜山・爾志）は明治5年[[9月23日 (旧暦)|9月23日]]（1872年[[10月7日]]）に[[開拓使]]へ移管
*[[盛岡県]]（11月2日（12月13日））
:[[陸中国]]のうち 閉伊郡・和賀郡・稗貫郡・紫波郡・岩手郡・九戸郡
*[[一関県]]（11月2日（12月13日））
:[[陸前国]]のうち 本吉郡・登米郡・栗原郡・玉造郡・気仙郡、陸中国のうち 胆沢郡・江刺郡・磐井郡
*[[仙台県]]（11月2日（12月13日））
:[[磐城国]]のうち 宇多郡（一部）・亘理郡・伊具郡・苅田（刈田）郡、陸前国のうち 牡鹿郡・桃生郡・遠田郡・志田郡・賀美（加美）郡・黒川郡・宮城郡・名取郡・柴田郡
*[[平県]]（11月2日（12月13日））
:[[磐城国]]のうち 宇多郡（一部）・行方郡・標葉郡・田村郡・磐城郡・石川郡・白川郡・磐前郡
*[[二本松県]]（11月2日（12月13日））
:[[磐城国]]のうち 白河郡、岩代国のうち 信夫郡・安達郡・安積郡・岩瀬郡・伊達郡
*[[若松県]]（11月2日（12月13日））
:[[岩代国]]のうち 会津郡・耶麻郡・大沼郡・河沼郡
:*実際には[[越後国]]蒲原郡のうち旧会津藩領の区域（後の東蒲原郡）も管轄した。
*[[秋田県]]（11月2日（12月13日））
:[[陸中国]]のうち 鹿角郡、羽後国のうち 平鹿郡・雄勝郡・仙北郡・由利郡・川辺（河辺）郡・秋田郡・山本郡
*[[酒田県]]（11月2日（12月13日））
:[[羽前国]]のうち 田川郡、羽後国のうち 飽海郡
*[[山形県]]（11月2日（12月13日））
:[[羽前国]]のうち 村山郡・置賜郡（一部）・最上郡
*[[置賜県]]（11月2日（12月13日））
:[[羽前国]]のうち 置賜郡（一部）

;[[関東地方]]
*[[茨城県]]（[[11月14日 (旧暦)|11月14日]]（[[12月25日]]））
:[[常陸国]]のうち 多賀郡・久慈郡・那賀（那珂）郡・茨城郡・真壁郡
*[[新治県]]（11月14日（12月25日））
:[[常陸国]]のうち 新治郡・筑波郡・河内郡・信太郡・鹿島郡、下総国のうち 香取郡・匝瑳郡・海上郡
*[[印旛県]]（11月14日（12月25日））
:[[下総国]]のうち 結城郡・猿島郡・葛飾郡・相馬郡・岡田郡・豊田郡・千葉郡・埴生郡・印旛郡
*[[木更津県]]（11月14日（12月25日））
:[[安房国]]一円、[[上総国]]一円
*[[宇都宮県]]（11月14日（12月25日））
:[[下野国]]のうち 芳賀郡・塩谷郡・那須郡・河内郡
*[[栃木県]]（11月14日（12月25日））
:[[下野国]]のうち 足利郡・簗田（梁田）郡・寒川郡・安蘇郡・都賀郡、[[上野国]]のうち 邑楽郡・新田郡・山田郡
*[[群馬県]]（10月28日（12月10日））
:[[上野国]]のうち 利根郡・吾妻郡・勢多郡・群馬郡・碓氷郡・那波郡・甘楽郡・佐位郡・片岡郡・多胡郡・緑野郡
*[[入間県]]（11月14日（12月25日））
:[[武蔵国]]のうち 横見郡・入間郡・秩父郡・男衾郡・大里郡・榛沢郡・賀美郡・幡羅郡・比企郡・新座郡・那賀郡・児玉郡・高麗郡・多摩郡（一部）
:*太政官布告では多摩郡を[[入間県]]と[[東京府]]に分けて管轄するものとしているが、実際には一部を[[東京府]]の管轄とし（後、東多摩郡を経て豊多摩郡の一部）、残りの区域（後の西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡）は[[神奈川県]]の管轄となった。
*[[埼玉県]]（11月14日（12月25日））
:[[武蔵国]]のうち 埼玉郡・葛飾郡（一部）・足立郡（一部）
*[[東京府]]（11月14日（12月25日））
:[[武蔵国]]のうち 荏原郡・豊島郡・多摩郡（一部）・足立郡（一部）・葛飾郡（一部）
*[[神奈川県]]（11月14日（12月25日））
:[[相模国]]のうち 三浦郡・鎌倉郡、[[武蔵国]]のうち 橘樹郡・久良岐郡・都筑郡
*[[足柄県]]（11月14日（12月25日））
:[[相模国]]のうち 足柄上郡・足柄下郡・高座郡・愛甲郡・淘綾郡・津久井郡、[[伊豆国]]一円
:*太政官布告では高座郡を[[足柄県]]管轄としているが、実際には[[神奈川県]]の管轄とされた。

;[[中部地方]]
*[[相川県]]（[[11月20日 (旧暦)|11月20日]]（[[12月31日]]））
:[[佐渡国]]一円
*[[新潟県]]（11月20日（12月31日））
:[[越後国]]のうち 蒲原郡・岩船郡
*[[柏崎県]]（11月20日（12月31日））
:[[越後国]]のうち 頸城郡・古志郡・魚沼郡・苅羽（刈羽）郡・三島郡
*[[新川県]]（11月20日（12月31日））
:[[越中国]]のうち 礪波郡・新川郡・婦負郡
*[[七尾県]]（11月20日（12月31日））
:[[能登国]]一円、越中国のうち 射水郡
*[[金沢県]]（11月20日（12月31日））
:[[加賀国]]一円
*[[福井県]]（11月20日（12月31日））
:[[越前国]]のうち 足羽郡・吉田郡・丹生郡・阪井（坂井）郡・大野郡
*[[敦賀県]]（11月20日（12月31日））
:[[若狭国]]一円、越前国のうち 今立郡・南条郡・敦賀郡
*[[山梨県]]（11月20日（12月31日））
:[[甲斐国]]一円
*[[長野県]]（11月20日（12月31日））
:[[信濃国]]のうち 埴科郡・高井郡・水内郡・佐久郡・更科（更級）郡・小県郡
*[[筑摩県]]（11月20日（12月31日））
:[[飛騨国]]一円、信濃国のうち 筑摩郡・伊那郡・諏訪郡・安曇郡
*[[岐阜県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[美濃国]]一円
*[[静岡県]]（[[11月15日 (旧暦)|11月15日]]（[[12月26日]]））
:[[駿河国]]一円
*[[浜松県]]（11月15日（12月26日））
:[[遠江国]]一円
*[[額田県]]（11月15日（12月26日））
:[[三河国]]一円、尾張国のうち 知多郡
*[[名古屋県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[尾張国]]のうち 春日井郡・愛知郡・葉栗郡・海東郡・海西郡・丹羽郡・中島郡

;[[近畿地方]]
*[[和歌山県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[紀伊国]]のうち 伊都郡・那賀郡・海部郡・有田郡・日高郡・牟婁郡（一部）
*[[長浜県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[近江国]]のうち 神崎郡・愛知郡・犬上郡・坂田郡・浅井郡・伊香郡
*[[大津県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[近江国]]のうち 高島郡・滋賀郡・栗田（栗太）郡・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡
*[[京都府]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[山城国]]一円、[[丹波国]]のうち 船井郡・何鹿郡・桑田郡
*[[豊岡県]]（11月2日（12月13日））
:[[丹後国]]一円、[[但馬国]]一円、丹波国のうち 多紀郡・氷上郡・天田郡
*[[姫路県]]（11月2日（12月13日））
:[[播磨国]]一円
*[[兵庫県]]（11月20日（12月31日））
:[[摂津国]]のうち 八部郡・兎原（菟原）郡・武庫郡・川辺郡・有馬郡
:[[淡路国]]のうち 津名郡
*[[大阪府]]（11月20日（12月31日））
:[[摂津国]]のうち 島上郡・島下郡・豊島郡・能勢郡・西成郡・東成郡・住吉郡
*[[堺県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[河内国]]一円、[[和泉国]]一円
*[[奈良県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[大和国]]一円
*[[安濃津県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[伊賀国]]一円、[[伊勢国]]のうち 安濃郡・安芸郡・鈴鹿郡・河曲郡・三重郡・桑名郡・員弁郡・朝明郡
*[[渡会県]]（11月22日（1872年1月2日））
:[[志摩国]]一円、[[伊勢国]]のうち 多気郡・度会郡・飯野郡・飯高郡・一志郡、[[紀伊国]]のうち 牟婁郡（一部）

;[[中国地方]]
*[[鳥取県]]（11月15日（12月26日））
:[[因幡国]]一円、[[伯耆国]]一円
*[[島根県]]（11月15日（12月26日））
:[[出雲国]]一円、[[隠岐国]]一円
*[[浜田県]]（11月15日（12月26日））
:[[石見国]]一円
*[[北条県]]（11月15日（12月26日））
:[[美作国]]一円
*[[岡山県]]（11月15日（12月26日））
:[[備前国]]一円
*[[深津県]]（11月15日（12月26日））
:[[備中国]]一円、[[備後国]]のうち 沼隈郡・深津郡・安那郡・品治郡・蘆田郡・神石郡
*[[広島県]]（11月15日（12月26日））
:[[安芸国]]一円、[[備後国]]のうち 御調郡・世羅郡・三谿郡・三上郡・奴可郡・甲怒（甲奴）郡・三好郡・恵蘇郡
*[[山口県]]（11月15日（12月26日））
:[[周防国]]一円、[[長門国]]一円

;[[四国地方]]
*[[名東県]]（11月15日（12月26日））
:[[阿波国]]一円、[[淡路国]]一円（ただし、津名郡は5日後に兵庫県に編入された）
*[[香川県]]（11月15日（12月26日））
:[[讃岐国]]一円
*[[松山県]]（11月15日（12月26日））
:[[伊予国]]のうち 宇摩郡・野間郡・新居郡・周布郡・桑村郡・越智郡・風早郡・和気郡・温泉郡・伊予郡
*[[宇和島県]]（11月15日（12月26日））
:[[伊予国]]のうち 宇和郡・喜多郡・浮穴郡・久米郡
*[[高知県]]（11月15日（12月26日））
*:[[土佐国]]一円

;[[九州地方]]
*[[小倉県]]（11月14日（12月25日））
:[[豊前国]]一円
*[[大分県]]（11月14日（12月25日））
:[[豊後国]]一円
*[[福岡県]]（11月14日（12月25日））
:[[筑前国]]一円
*[[三潴県]]（11月14日（12月25日））
:[[筑後国]]一円
*[[伊万里県]]（11月14日（12月25日））
:[[肥前国]]のうち 松浦郡（一部）・藤津郡・杵島郡・佐賀郡・神崎（神埼）郡・三根郡・養父郡・基肄郡、[[対馬国]]一円
*[[長崎県]]（11月14日（12月25日））
:[[肥前国]]のうち 彼杵郡・高来郡・松浦郡（一部）、[[壱岐国]]一円
*[[熊本県]]（11月14日（12月25日））
:[[肥後国]]のうち 玉名郡・山鹿郡・菊池郡・山本郡・阿蘇郡・託摩（託麻）郡・飽田郡・合志郡・上益城郡
*[[八代県]]（11月14日（12月25日））
:[[肥後国]]のうち 下益城郡・宇土郡・球磨郡・葦北郡・八代郡・天草郡
*[[美々津県]]（11月14日（12月25日））
:[[日向国]]のうち 那珂郡（一部）・宮崎郡（一部）・諸県郡（一部）・児湯郡・臼杵郡
*[[都城県]]（11月14日（12月25日））
:[[日向国]]のうち 那珂郡（一部）・宮崎郡（一部）・諸県郡（一部）、[[大隅国]]のうち 菱刈郡・桑原郡・姶良郡・囎唹郡・肝属郡・大隅郡
*[[鹿児島県]]（11月14日（12月25日））
:[[薩摩国]]一円、[[琉球王国|琉球国]]一円、[[大隅国]]のうち 熊毛郡・馭謨郡
:*明治5年9月14日（1872年10月16日）：琉球国を[[琉球藩]]とする（奄美地方は大島郡となり大隅国に属した）。

===明治4年12月27日===
明治4年[[12月27日 (旧暦)|12月27日]]（1872年[[2月14日]]）付の太政官布告による府県の配列は、以下の通りである。

東京府　京都府　大阪府　神奈川県　兵庫県　長崎県　新潟県　埼玉県　入間県　足柄県　木更津県　印旛県　新治県　茨城県　群馬県　橡木（栃木）県　宇都宮県　奈良県　堺県　安濃津県　度会県　名古屋県　額田県　浜松県　静岡県　山梨県　大津県　長浜県　岐阜県　筑摩県　長野県　仙台県　福島県　磐前県　若松県　一関県　盛岡県　青森県　山形県　置賜県　酒田県　秋田県　敦賀県　福井県　金沢県　七尾県　新川県　柏崎県　相川県　豊岡県　鳥取県　島根県　浜田県　飾磨県　北条県　岡山県　深津県　広島県　山口県　和歌山県　名東県　香川県　松山県　宇和島県　高知県　福岡県　三潴県　小倉県　大分県　伊万里県　熊本県　八代県　都城県　美々津県　鹿児島県

===明治9年の合併===
明治9年（1876年）[[4月18日]]と[[8月21日]]（特に8月21日）に県の大規模な合併が実施されたが、この中には現在でも地域間対立や地理的要件の不一致などの問題を孕んでおり名目上は一つの県でありながら、実質上は別の県という地域が少なくない。

*'''[[山形県]]'''：山形県（[[村山地方|村山郡]]、[[最上郡]]）、[[置賜県]]（[[置賜地方]]）、[[鶴岡県]]（[[庄内地方]]）が合併。
*'''[[福島県]]'''：[[磐前県]]（[[浜通り]]）、福島県（[[中通り]]）、[[若松県]]（[[会津]]地方）が合併。
*'''[[新潟県]]'''：新潟県（[[下越地方]]）、[[相川県]]（[[佐渡島]]）、[[柏崎県]]（[[中越地方]]と[[上越地方]]）が合併。
*'''[[長野県]]'''：長野県（[[北安曇郡]]を除く[[北信地方]]、[[東信地方]]）と、[[筑摩県]]のうち[[中信地方]]、[[南信地方]]、[[北安曇郡]]に当たる部分が合併。
*'''[[岐阜県]]'''：岐阜県（[[美濃国]]）、筑摩県のうち[[飛騨国]]部分が合併。
*'''[[静岡県]]'''：[[足柄県]]のうち[[伊豆国]]部分、静岡県（[[駿河国]]）、[[浜松県]]（[[遠江国]]）が合併。
*'''[[京都府]]'''：京都府、[[豊岡県]]のうち[[丹後国]]全域と[[丹波国]]の一部（[[天田郡]]）が合併。
*'''[[兵庫県]]'''：兵庫県（[[摂津国]]部分）、[[名東県]]のうち[[淡路島]]、[[飾磨県]]（[[播磨国]]）、豊岡県のうち[[但馬国]]全域と丹波国の一部（[[多紀郡]]・[[氷上郡]]）が合併。
*'''[[福岡県]]'''：福岡県（[[筑前国]]）、[[三潴県]]（[[筑後国]]）、[[小倉県]]（[[豊前国]]）の大半が合併して成立。

;後に分割が実現された県
*'''[[島根県]]'''：島根県と[[鳥取県]]が合併。
*'''[[愛媛県]]'''：愛媛県と[[香川県]]が合併。
*'''[[高知県]]'''：高知県、[[名東県]]のうち[[阿波国]]部分が合併。
*'''[[長崎県]]'''：長崎県と[[佐賀県]]が合併。

===一度は廃止されながら、復活した県===
*明治13年（[[1880年]]）[[3月2日]]：[[徳島県]]（[[高知県]]から分離）
*明治14年（[[1881年]]）
**[[2月7日]]：[[福井県]]（[[石川県]]と[[滋賀県]]に分割されていた旧[[敦賀県]]（明治9年（1876年）8月に分割されて廃止）が復活して改称）
**[[9月12日]]：[[鳥取県]]（[[島根県]]より分離）
*明治16年（[[1883年]]）[[5月9日]]
**[[佐賀県]]（[[長崎県]]より分離）
**[[宮崎県]]（[[鹿児島県]]より分離）
**[[富山県]]（[[石川県]]より分離）
*明治20年（[[1887年]]）[[11月4日]]：[[奈良県]]（大阪府（旧[[堺県]]）より分離）
*明治21年（[[1888年]]）[[12月3日]]：[[香川県]]（[[愛媛県]]より分離）

尚、明治政府は[[長野県]]も2分割（長野県、[[筑摩県]]）する方針であったが筑摩県庁の焼失により分割が中止された。

またこれとは別に、[[北海道]]が[[三県一局時代#函館県|函館県]]・[[三県一局時代#札幌県|札幌県]]・[[三県一局時代#根室県|根室県]]に分割されていた時期がある（明治15～19年（1882～1886年）、[[三県一局時代]]を参照）。

==参考文献・関連書籍==
*松尾正人『廃藩置県』（中央公論社・中公新書　ISBN 978-4121008053）
*丹羽邦男『地租改正法の起源―開明官僚の形成』（ミネルヴァ書房、[[平成]]7年（[[1995年]]）） ISBN 4623025101
*福地惇『明治新政権の権力構造』（吉川弘文館、平成8年（[[1996年]]）） ISBN 4642036628
*石井孝『明治維新と自由民権』（平成5年（[[1993年]]）、有隣堂） ISBN 4896601157

==関連項目==
*[[明治維新]]
*[[王政復古 (日本)]]
*[[版籍奉還]]
*[[都道府県]]

[[Category:明治時代|はいはんちけん]]
[[Category:明治維新|はいはんちけん]]
[[Category:明治時代の政治|はいはんちけん]]
[[Category:日本の地方自治の歴史|はいはんちけん]]
[[Category:1871年|はいはんちけん]]
{{Wikipedia/Ja}}